岡本経営顧問＆社会保険労務士行政書士事務所は豊富な企業経営、実務経験を基に、小企業から中堅、大企業まで、社会保険労務士業、行政書士業ならびに経営顧問業を通じて、様々な事業の経営者の良き相談相手、サポート役となり親身になってご相談を承ります。
≪注力業務≫
●社会保険労務士業務
年金相談・手続（公的・私的含む総合年金相談等）、労働・社会保険、就業規則、助成金、人事労務管理
●行政書士業務
相続・遺言、国際業務（在留資格取得他）、会社設立
●経営顧問業務
経営顧問、社外取締役就任
企業の方には、経営顧問業務（社外取締役就任含む）、会社設立、労働保険・社会保険各種手続き、助成金手続き、就業規則作成・改定、経営労務監査、各種許認可申請、人事労務管理等を、
個人の方には、年金関係手続きや公的・私的含む総合的な年金保険相談、相続手続・遺言書作成、VISA、医療・生命保険代理店業務等、幅広くサポート致します。お気軽にご相談ください。
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社会保険労務士業務
労働保険・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士として、従業員の採用から退職までの労働保険・社会保険に関する諸問題、さらには年金全般のご相談への対応等、ヒトに関するエキスパートとしてサポート致します。例えば...
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就業規則の見直しや新規作成就業規則の作成は従業員１０名未満（パート、アルバイト含む）の企業では任意作成となっていますが、ひとたび従業員とのトラブルが発生すると経営上の大きな障害となります。 |
無料助成金診断・助成金手続き助成金は、返済不要のため経営安定化の大きな助けとなり、手間がかかる助成金手続き業務を社労士事務所に任せることにより、顧客は経営に専念できます。なお、助成金申請業務は、社会保険労務士のみが行うことができます。 |
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労働保険・社会保険関係の各種手続き従業員の採用時の新規適用届、資格取得届、成立届等から始まり、その後の各種移動・変更届や退職時の各種届に至るまで、弊事務所にて誠実に対応致します。 |
年金関係手続きや年金相談老齢年金、障害年金、遺族年金の手続きや各種年金相談。 |
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人事労務個別相談・面談立会・採用面接等のコンサル関連業務顧客経営者の悩みや懸案事項につき、外部専門家の立場から解決のお手伝いを致します。 |
従業員・管理者研修、他各種研修や年金セミナー等の開催ご要望に応じて対応致します。 |
行政書士業務
ビザ・在留・帰化申請、遺産相続手続き・遺言作成業務に力を入れています。また、会社設立等についても豊富な企業経営経験を踏まえて、身近な法務アドバイザーとしてご相談を承ります。
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相続・遺言業務遺族間で解決できずに調停に持ち込まれる相続財産の揉め事が、毎年１万件を超えているのが現状です。 |
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国際業務（在留資格・ＶＩＳＡ）海外経験豊富で英語が堪能な所長以下スタッフが、在留資格・ＶＩＳＡ申請取得につき誠実丁寧に対応致します。 |
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会社・法人設立元東証一部企業経営者で実業経験豊富な所長以下が誠実丁寧に対応し、創業をサポート致します。 |
経営全般に亙る顧問業
元東証一部企業経営者としての豊富な実務経験を基に、経営全般に亙る顧問、アドバイザーとして、様々な事業経営者が抱えておられる経営上の諸課題（経営戦略や計画・方針、労務・人事管理から後継者育成・業務承継に至るまで）につき、親身になってご相談を承り解決いたします。サポートの実例として...
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社外取締役就任最近も企業で不祥事が続いており、企業の透明性やガバナンスの強化を図ることが健全な存続・発展に不可欠であり、その実現の為に社外取締役を置くことの重要性が益々高まっています。 |
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既存事業見直し、整理と新規事業立上げ、Ｍ＆Ａ最近までの企業経営者時代の広汎な経験を基に、顧客企業の経営の現状、現場の状況や当該市場での位置付け・競合状況等を具に拝見＆調査の上で、今後のあるべき方向性や具体策等を経営者に提案・アドバイス致します。 |
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労働組合対応を含めた人事労務管理労働組合のスペシャリストとして組合対応に通暁する立場から、企業発展の為の健全な労使関係構築のお手伝いを致します。 |
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海外との取引や海外進出（拠点設立、人材育成）長年の海外取引経験（２度の長期海外駐在や５０ヶ国以上の海外出張含む）を活かして具体的かつ実践的なアドバイス・指導を致します。 |
東京都 江戸川区 小岩 岡本 社会保険労務士事務所
中小企業経営者の皆様にとっても「身近な経営顧問」を目指します
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＜成長途上期の経営課題＞ |
＜成熟・移行期の経営課題＞ |
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営業・販売体制の強化 |
新規グループ戦略立案 及び新規事業立ち上げ |
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内部統制システムの構築 （業務・組織の効率化含む） |
既存事業見直しとM&A |
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国際化への対応と人材育成 |
組織・人事制度見直しと 海外拠点強化 |
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子会社の経営管理 |
後継者育成と事業継承 |
経営者の皆様にとって、これらの重要課題を解決すべくトップの参謀役（経営企画部門長レベル）となる人材を確保しようとすると、たとえばコスト面では；
・常勤で採用の場合
年間コスト
報酬１，０００万＋社会保険/福利厚生等＝２，０００万円位
・大手経営コンサル会社との顧問契約
年間コスト
１，０００万～２，０００万円位
となりますが、弊事務所では、顧客の規模や顧問業務の内容、必要なご相談・訪問頻度に応じた柔軟な対応と報酬システムを採用しており、その結果上記に比し遥かにリーズナブルなコストとなっております。（「業務内容と報酬」欄ご参照）
実業での国内・海外での長い営業現場、経営企画部門長、内部統制オフィサー等の実務を踏まえての企業経営者時代の豊富な経験を、是非中小企業経営者の皆様の益々のご発展に多少なりとも生かすことができますれば、これに勝る喜びはございません。
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