岡本事務所News001

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岡本事務所News001号    2011-11-25

1.『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

ニューヨーク編
1)初めての海外駐在

 忘れもしない昭和52年(1977年)1月16日の日曜日の午前に、東京発アンカレッジ経由の飛行機(パンナムだったかJALだったか忘れた)でニューヨークのジョン・エフ・ケネディ空港に降り立った。総合商社に入社して4年目の26歳の時で、これが初めての海外駐在の初日。空港出口に、NY事務所のK課長が、分厚くどっしりと重たそうな新聞を抱えながら、「よく来たね」と満面の笑みで迎えてくれた。聞くと、その新聞は「NYタイムズ日曜版」で、その凄いボリュームは、それまで日本の薄っぺらい新聞しか見たことのなかった小生には新鮮な驚きであった。

 K課長が早速車で案内してくれたのが、マンハッタンの北の郊外に位置するマウントバーノン(Mt.Vernon)にある米人夫妻の持家の3階で、平たく言えば屋根裏部屋。しかし、空港からずっと見渡す限り一面雪の中をその家に辿り着いた時の印象は正に「クリスマスツリーに飾られる、雪をかぶった三角屋根の可愛い家」そのものだった。 その家にその日から住むことになった(因みに家賃が月380ドルと格安)。

 翌朝、即ちNY事務所への初出勤の朝、最寄りの電車の駅まで10分程の雪の道のりを、日本出発前に「このコートならNYでも平ちゃらですよ」とうまいこと勧められて買ってしまった和製の(つまり薄くて耳被りのない)コートでてくてく歩いたのだが、数分もしない内に耳が痛くなり、電車に乗るころにはすっかり霜焼けになってしまった(くそっ、あの店員め)。あとで知ったが、当日朝の気温は何と摂氏マイナス20度だと。

 因みに、そのシーズンは寒く、NYよりも冷えるシカゴでは、外を歩いている内に段々感覚がなくなり凍死したとか、大雪で動けなくなった車がやがてガソリンも切れて車中で一家が全滅したとか、年寄りが外出先から我が家に到着したまでは良かったが凍った鍵穴に鍵が差し込めず茫然としている内に死んでしまった、とかの悲惨なニュースが相次いだ。

2)NY大停電に遭遇

 その年、昭和52年(1977年)、の7月13日(水曜日)は、着任した1月当時とは打って変わって、昼前から摂氏40度を突破するうだるような暑さとなった。NYマンハッタンのイエローキャブ(黄色のタクシー)は、当時冷房は基本的についておらず、ある程度暑くなると、窓を開けて走るが、40度を超すと運転手が窓を閉めてしまう(開けると熱風で耐えられないため)。

 その日は、日本から到着したゲストを出迎え、翌日からの米国内出張に関する打合せを兼ねて夕食をとることになり、同じNY事務所の先輩O氏と共に3人でマンハッタンの日本料理店に繰り込んだ。その直後の丁度乾杯をしていた頃、突然店内の照明が消えた。日本と違い、アメリカを含め海外では停電はよくあることなので(「日本の電気とガソリンはアメリカより3倍高い」とよく言われたが、小生の実感としては、少なくとも日本の電気の品質はアメリカより格段に良かった)、ゲストには「その内、点きますよ。アメリカでも大停電となると12年前の1965年にあったきりですから。ハハハ。」などと喋っていたのだが、一向に点く気配がない。

 店内がざわざわとし出し、まさかと思って外に飛び出してみたら、何と、信号からショーウィンドーから高層ビルから全て真っ暗闇。エー。

  <次号に続く>

2.労働・雇用関係

1)初任給の動向

 11月17日、厚生労働省が平成23年「賃金構造基本統計調査(初任給)」を公表。大学卒は男女計20万2,000円で2.3%増、高校卒は同じく15万6,500円0.8%減。調査は10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、新卒学卒者を採用した13,534事業所が対象。

2)雇用保険の暫定措置の取り扱い

 厚生労働省の雇用保険部会(部会長:清家慶応義塾長)10月26日に会合を開き雇用保険における平成23年度末までの暫定措置(下記)について検討を開始。
  ①特定受給資格者などに対する給付日数の延長
  ②特定理由離職者に対する給付日数の拡充
  ③受講手当の支給額の引き上げ
  ④常用就職支度手当の支給対象範囲の拡大
 現在の処、委員からは継続を求める意見が出ている。

3)雇用調整助成金の支給要件の緩和

 厚生労働省は10月7日、円高の進行に伴って雇用調整助成金を利用する場合、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和した。確認期間を3か月から1か月に短縮し、最近1か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きができる。これにより、円高で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援する。

4)高年齢雇用の状況

 10月18日、東京労働局が都内の31人以上規模の企業2万4千社の高年齢雇用確保措置(本年6月1日現在)の集計結果を纏めた。確保措置「実施済」は95%。うち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は38.2%。70歳まで働ける割合は15.0%だった。

3.年金・社会保障他

<年金改革に関する最新動向と弊事務所解説>

1)「年金給付引き下げ」についての最新状況と今後の見通し

 ①11月23日に行われた行政刷新会議(議長:野田首相)の「提言型政策仕分け」作業の結果、『年金給付額が本来よりも2.5%高くなっている現状の水準を2012年度から解消し、引き下げる必要あり。』との提言がなされた。9人の仕分け人のうち5人が「3年程度かけての引き下げ」を求めた。

 ②解説

  • 国が年金受給者に対し、「本来よりも2.5%高い」年金を払い続けてきた結果、7兆円もの金が余分に費やされている。

   仮に、2012年度から3年かけて段階的に引き下げる場合、
   (a)国民年金(老齢基礎年金)給付については、
     40年加入の場合、毎月の基礎年金額(65,700円)が
     1年ごとに550円ずつ減り、3年目には1,650円減る。
   (b)厚生年金(老齢厚生年金)給付については、
     モデル世帯受給額(夫婦二人で毎月232,000円)が
     3年目には5,800円減る。

  • 但し、上記提言の取り扱いは、今後の政府・与党の調整に委ねられており、未だ紆余曲折が予想される。
  • 現時点で言えることは、年金受給層のシニアを支えるべき現役層の賃金が下落しているにも拘わらず、本来より7兆円も多く年金を支払っている現状を放置すると、年金財政が確実に悪化し、現役層の保険料負担が予定以上に増えるか、現役層が将来受け取る年金が減ってしまう。つまり、上記提言に対し、現受給者の反発を恐れての与野党国会議員の及び腰や反対の姿勢が過ぎると、徒に時が過ぎ、そのつけ・しわ寄せが若い世代に行くことになり、世代間格差が拡大し、年金不信の一層の増大に繋がる。(将来の日本を支えるべき現在の若者が、年金制度に背を向け、保険料も払わなくなる。)

 ③キーポイント= なぜ「年金が高止まりしている」のか?

  • 公的年金は、原則は、物価に応じて給付額を増減させることになっている。
  • しかし自公連立政権時代の1999年~2001年の物価下落時に、年金も本来は下げるべきであったにも拘わらず、「高齢者への影響を考慮」との理由で必要な減額をしなかった。
  • 2004年の年金改革で「マクロ経済スライド」を導入して、物価・賃金が上がっても年金額をあまり増やさなくすることで実質目減りさせる仕組みを作ったが、物価・賃金下落時の年金減額には下限を設けてしまった為、その後続いたデフレ下で、(現役世代は賃金下落が続いたのに)シニアの受け取る年金額は高止まりしてしまった。

2)「厚生年金の支給開始年齢引き上げ」他について

 11月22日に民主党厚生労働部門会議「年金作業チーム」が纏めた中間報告では、厚生年金(老齢厚生年金)の支給開始年齢を65歳から段階的に68~70歳へ引き上げる案については、実施見送り方針を打ち出した。

 一方で、「被用者年金の一元化」(公務員などの共済年金を厚生年金に一本化する)や「短時間労働者(パートなどの非正規労働者)への厚生年金の適用拡大」については、実現を求めている。

 この内、「短時間労働者への厚生年金適用」については、現在は週30時間以上働く人が対象となっているものを「週20時間」に基準変更しようとするものである。 しかし、この変更によって新たに適用対象となるパートなどの非正規労働者が400万人にもなることが予想され、小売業などのパートを多く抱える業種を中心に企業側が猛反発しており(新たに保険料の半額を負担することとなるため)、本件も紆余曲折が予想される。

等々、本号でもお伝えしたいことはまだまだありますが、次号をお楽しみに。


岡本経営顧問&社会保険労務士行政書士事務所

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