岡本事務所News002

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岡本事務所News002号    2011-12-25

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

ニューヨーク編
2)NY大停電に遭遇(前号の続き)

 丁度乾杯をしていた頃、突然店内の照明が消えた。日本と違い、アメリカを含め海外では停電はよくあること(「日本の電気とガソリンはアメリカより3倍高い」とよく言われたが、小生の実感としては、少なくとも日本の電気の品質はアメリカより格段に良かった)なので、ゲストには「その内、点きますよ。アメリカでも大停電となると12年前の1965年にあったきりですから。ハハハ。」などと喋っていたのだが、一向に点く気配がない。店内がざわざわとし出し、まさかと思って外に飛び出してみたら、何と、信号からショーウィンドーから高層ビルから全て真っ暗闇。エー。

 さあこうなると、真夜中でも女性が外を歩ける(最近は様子が変わってきているが)日本と 違い、海外は非常にヤバイ。即、店を飛び出して、先ず近くにあったゲストの宿泊ホテルに3人で辿り着き、フロントでローソクを借りて、25階の部屋まで汗だくになって階段を上り、「当分電気はつかず、部屋は蒸し風呂となるでしょうが、朝迎えに来るまで絶対にドアを開けないで下さい。」とゲストに言い置いてホテルを出た。
 当然電車も止まっていて、自宅のあるマウント・バーノンまで帰るのは不可能なので、マンハッタンの北の方にあった先輩O氏のアパートまで2人で、周囲に気を付けながら走りまた走り、何とか転がり込んだ。

 これが、有名な「1977年7月のNY大停電」の起きた当日のことで、NY州北部の変電所での落雷が原因で電力不足に陥った同州が、周囲の州からの電力融通が得られず、結局blackoutに至ったとのこと。完全復旧まで丸3日かかり、その間、照明が消えたショーウィンドーからの略奪や強盗の類が全州で頻発し、無政府状態と化した。(因みに10ヶ月後の出生率もupした由)

 翻って、本年3月11日東日本大震災直後の悲惨な状況の中でも、略奪の類が殆ど起きず、悲しみをこらえながらも整然としている日本人を見た海外各国のマスコミが、一斉に「日本人に対する最大限の賞賛」を世界中に配信したが、上記NY大停電の時のことを思い起こすと「さもありなん」である。

3)やはり英語は難しい

 NY大停電と同じ1977年の4月第1週末の土曜日に、NY事務所の全店ゴルフ大会が近郊ゴルフ場で開かれ、私も参加した。
 寒い朝だったが、偶々私が あるホールをパーで上がり、次のホールのオナーとしてティーアップし、ドライバーを構えて丁度前を見たとき、2打目を打ち終えて歩いていく前組の1人(K氏)が急に倒れるのが見えた。そのまま起き上がらないので大騒ぎとなり、ゴルフ大会は中止し、K氏が救急車で担ぎ込まれた先の現地病院に皆で様子を見に行った。

 本人の意識が朦朧としているとのことで、大勢で病院内に押しかけるのは差し障りがあったので、NY事務所の中でも米国駐在が長く、英語通で知られたM氏が代表して担当医(米人)のお話を伺うことになった。
 暫くしてM氏が出てきたが、何やら難しい顔をしている。そんなに悪い病状なのかと心配した皆が、「先生は何という病気だと言っているのですか」と聞いた処、M氏は一言...  

  〈次号に続く〉



2.労働・雇用関係


1)中小企業庁の中小企業支援策ーー弊事務所にてご相談に応じます(海外展開への支援を含め)

 12月1日
 中小企業庁では下記の各中小企業支援策につきチラシを作成するなどして積極的にPRを実施中。

 ①優秀な若手人材確保のための新卒者の職場実習への支援

  • 既卒3年以内および新卒予定者(大学、短大、高校、高専等)への長期職場実習(インターンシップ)を実施する場合;
  • 助成金: 実習生本人に対し  日額 7,000円
  •      受入企業に対し   日額 3,500円

 ②ものづくり技術向上のための試作などへの支援

  • 鍛造、切削加工、発酵、めっき、プレス加工、成型加工、熱処理等々のものづくり基盤技術の研究開発~試作について
  • 1件当たり 数百万円~最大 9千万円を支援。
  • (例: 鍛造工程を短縮化した事例など)

 ③自動車・電子機器等の部品・素材等を生産する設備の導入支援

  • これら生産設備(工作機械、プレス、計測機器等)の取得費を補助。
  • リースも対象。
  • 補助率: ・中小企業        取得費の1/2以内
  •       (グループ化した中小企業    2/3以内)
  •      ・大企業・中堅企業        1/3以内

 ④事業の海外展開(現地進出、販路開拓)についての意欲的取組への支援、海外顧客開拓のための国内外展示会への出展に対する支援

  • 海外展開に必要な資金として各種低利融資実施
  • (被災地中小企業へは全額、その他企業へは1/3負担)


2)平成23年度賃上げ実態調査

 12月2日
 厚生労働省が平成23年『賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を纏めた。100人以上の常用労働者を雇用する企業(1,885社)が対象。平成23年の1人平均賃金改定は3,513円で1.2%であった。


3.年金・社会保障他
年金・社会保障については、「社会保障一体改革」に関して、厚生労働省および政府・与党において日々活発な動きがありますので、弊事務所では その中の主な動向とその要旨を取り纏め、解説を加えてお知らせしています。


1)厚生年金保険料引上げ検討-高所得者が再び標的
 12月5日
 政府・民主党が、「社会保険と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引上げの再検討に入ったことが分かった。

企業側の反発を懸念し、一旦は見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取組が足りないと判断した。法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。

 これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に、来年の法案提出可否を記載しない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向。

 政府・与党は6月に纏めた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高所得者の保険料を引上げることを盛り込んだ。

 厚生労働省は、健康保険と同じ121万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で、現行の10万2千円から19万9千円に跳ね上がる計算。


2)厚生労働省の中間報告内容
 12月6日
 厚生労働省が12月5日に『年金、医療、介護など社会保障分野の改革に関する中間報告』を、政府・与党社会保障改革本部に提出した。これを受け、改革本部において同日より本格的な議論を開始している。   
 中間報告の主な内容は、次の通り。

  ①年金の支給が本来より2.5%高くなっている「特例水準」の解消について来年度から順次解消する。厚労省が想定する3年間での解消の場合、2012年度の年金は2011年の物価下落見込み分も加えて1.0%程度の減額。

  ②パート・派遣社員などへの厚生年金適用拡大について

  ③被用者年金の一元化(厚生年金と共済年金の統合)について

  ④年金受給資格を得るための最低加入期間の短縮(25→10年へ)

  → ②、③、④とも、2011年通常国会への関連法案提出を検討

  ⑤厚生年金支給開始年齢の68~70歳への引上げについて

  → 2011年通常国会への法案提出はしない(中長期的課題と位置づけ)



3)年金他の改革に関する解説
  a)我が国で現在進行中の「世界最速の少子高齢化」により、人口構造が激変しており、社会保障の支え方は、

  • 「3丁目の夕日」当時の昭和36年時点(=国民皆年金)では、大勢の若者が1人の高齢者を支える、いわば「胴上げ」型で良かった。
  • しかし、現在は、現役3人で高齢者1人を支えるという、「騎馬戦」型となっている。
  • さらに、2050年以降では1人の現役が1人の高齢者を支えねばならないという、「肩車」型に突入する。

  b)現在、最速の高齢化により、社会保障費(年金、医療、介護など)は毎年1兆円以上も増え続けており、既に「一般歳出に占める社会保障関係費」は半分を超えている。

  c)不要な歳出の削減、社会保障関係制度や費用の見直しを今後とも続けるにしても、現役世代の負担が益々重たくなる「世代間の不公平感」の解消を図るには「財源不足」は明らかであり、現在進行中の「消費税の10%への引上げ」の議論の成り行きは、今後に大きな影響を与える。



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