岡本事務所News003

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岡本事務所News003号    2012-1-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

 ニューヨーク編
3)やはり英語は難しい(前号の続き)

 本人の意識が朦朧としているとのことで、大勢で病院内に押しかけるのは差し障りがあったので、NY事務所の中でも米国駐在が長く、英語通で知られたM氏が代表して担当医(米人)のお話を伺うことになった。

 暫くしてM氏が出てきたが、何やら難しい顔をしている。そんなに悪い病状なのかと心配した皆が、「先生は何という病気だと言っているのですか」と聞いた処、M氏は一言
「ゴメン、---先生の言った英語が分からなかった---。」
これには一同声もなく唖然。

 後日判明したことは、先生は"Subarachnoid hemorrhage"と言ったそうで、「クモ膜下出血」との意。こんなの、商社マンでいくら英会話が上手でも分かるわけない。やっぱり英語はムズカシイ。
(尚、幸いにK氏は大事に至らず、その後全快された。本人は典型的な仕事人間で、直前にNY-東京間をトンボ返り出張し、その足で寒い中、ゴルフ大会に出ていた由)

 トリポリ編
1) "Not welcome"の国

 1978年~1979年頃、リビア向けビジネスで何度か首都トリポリへ行った。
 リビアの面積は日本の5倍弱、人口は600万人強、言語はアラビア語、宗教はイスラム。1969年にクーデターにより、27歳のカダフィが事実上のリビア元首となって以来、42年の長きにわたり独裁国家であったが、2011年の内戦で政権が崩壊し、ついに10月カダフィ大佐が死亡した。

 私が同国へ足を運んでいたのは、そのカダフィがまだ40歳前で独裁を強めていた頃。

 ロンドンのヒースロー空港からトリポリ行きリビア航空に搭乗した途端に中はリビア状態。 スチュワーデスはおらず、男の乗務員ばかりでアルコールもなし。外国人の入国は"Not welcome"主義なので、入国審査用紙を機内で渡されたものの、アラビック表記しかなく、どこに何を記入すべきかチンプンカンプン。隣席の英国人が親切にも説明してくれたので、言われた箇所にパスポート番号、名前、リビアでの滞在先等を何とか英語で書き込んだ。(2回目以降は、この1回目の記入要領を記録しておいて間に合せた)

 漸くトリポリ空港着。予想通り、空港内の全ての表示がアラビックで理解不能。くだんの英国人の後をノコノコついて行って入国審査場に辿り着き、パスポート他を係官に渡すも、一向にチェックするそぶりなし。周囲の外国人の様子を伺ってピンときた。そうか挨拶料か。(詳細はここでは敢えて触れない)その後も、苦労して手荷物受取所や出口門番を通過し、ようやっと現地駐在員Nさんと対面した。

2)電気は消えるもの

 Nさんの案内で同行のM氏と共にトリポリ市内のAホテル(VIPも利用するとかで、部屋数も多くまあまあの設備だった)にチェックイン。夕方、現地店長T氏より夕食招待を受け、3人で同氏宅に向かった。(当時、トリポリ市内に外人が食事できる程度のレストランがなく、かつセキュリティの面からも、現地店長がゲストを自宅招待していた)

 いざ食事の際、T氏が開口一番、『今日は午後6時から8時の間は停電しませんので、その間に食事をします』とのこと。私が『トリポリでは地域別に計画停電をしているのですか』と聞いた処、T氏の答えは、『No No, 四六時中停電するのだが「今夕6時~8時にVIPが自宅に来るので、その間は絶対に電気をONにしてくれ。」と、市の電気ON‐OFFの権限者に特別の扱いを頼んである。』と---???

3) "マジシャンNさん"

 翌日 現地駐在員Nさん、同行のM氏と3人でトリポリの顧客との会議を終え、夕方Aホテルに戻ったところ、M氏の部屋の前の廊下に、何とM氏の持ち物が旅行カバンからその中身から書類に至るまで、一切合財ぶちまけてあった。フロントマネジャーに問い詰めると、涼しい顔で一言、『本日よりVIPが急遽チェックインし、この部屋を使うことになったから、もうM氏の部屋ではない。』
えー、どういうこと ??? <次号に続く>



2.労働・雇用関係


1)労災保険率引き下げを審議会に諮問
   12月13日

 厚生労働大臣は、労災保険率を現行より平均1000分の0.6引き下げること、および、メリット制の適用対象を拡大することを盛り込んだ、「省令案要綱」を労働政策審議会に諮問した。

 ・労災保険率を、平成24年4月から、平均で5.4/1000から4.8/1000へ引き下げる。
 ・個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」についての適用要件である確定保険料額につき、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大する。

 上記改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となる。

2)日商会頭発言「65歳までの再雇用義務化必要ない」
   12月16日

 日本商工会議所の岡村会頭(元東芝社長)は、15日、「年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける」という厚労省の方針に対し、「柔軟に対応するべき問題であり、義務化の必要はない」との反対姿勢を明確にした。その理由として、「特に中小企業は60歳過ぎの人の職域を開発するのが難しい」と指摘、社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への転換に取り組むべき、との認識を示した。

3)日銀、景気判断を下方修正
   12月21日

 日銀は21日の金融政策決定会合で、日本経済の現状ついて、「海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している」として、景気判断を下方修正した。ただ、政策金利は「年0~0.1%程度」に据え置いた。先行きについては、足踏み状態が続くとの見通しを示した。

4)中小企業の所定内賃金は横ばい
   12月26日

 東京都産業労働局が都内の中小企業における賃金等の実態調査をまとめた。所定内賃金は横ばい、所定外賃金は1.0%減、賞与は5.2%増、所定外実労働時間は男減少、女は増加、年次有給休暇の利用率は51.0%だった。

5)有期雇用 上限5年に、通常国会に法案提出へ
   12月26日

 厚労省の労働政策審議会は契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、通算期間上限を5年にするとした報告をまとめた。また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受けて、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

6)有期労働契約の在り方について
   12月28日

 労働政策審議会が、有期労働契約の在り方についての建議を行い、有期労働契約の反復・継続、「雇止め法理」の法定化、不合理な処遇の解消などを盛り込んだ。次期通常国会で法改正が行われる予定。



3.年金・社会保障他

1) 「子ども手当」を高所得者世帯にも月5000円
   12月14日

 政府は、現在の子ども手当に代わる2012年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めた。これは、2011年1月に年少扶養控除が廃止されたため、大幅増税となる高所得者層の世帯の負担を軽減することが目的。

2)財務省が「基礎年金国庫負担の引き下げ」を提案
   12月13日

 財務省が厚生労働省に対し、2012年度予算案編成で、基礎年金の国庫負担割合を、現行の50%から36.5%に引き下げるよう、提案していることがわかった。この提案は、国庫負担割合維持の前提である消費税増税の見通しが不透明なことを反映したものと見られるが、厚労省は反発しており、今後の予算編成の焦点となる模様。

3)70~74歳の医療費窓口負担
   12月16日

 政府は15日、「社会保障と税の一体改革調査会」総会にて、社会保障部分の修正案を示した。特例措置で1割に据え置いている「70~74歳の医療費窓口負担割合」を本来の2割に戻すとした原案について、2012年度は実施を見送って1割のままとし、2013年度以降の取扱いに関しては、2013年度予算編成過程で検討とする先送り文案を了承した。つまり、高齢者の反発を恐れ、高齢者に相応の負担を求めることを、さらに先送りしたことになる。 

4)社会保障改革素案
   12月20日

 政府は関係5閣僚会議を開き、政府・民主党の一体改革素案に盛り込む社会保障分野の改革案を正式決定した。これを受け、党の税制調査会(藤井会長)と社会保障と税の一体改革調査会(細川会長)の合同総会で、消費税増税を含む税制改革分野の議論が本格開始。改革案には、本来より2.5%高くなっている年金をH24年10月から3年間で引き下げるなどの給付抑制策のほか、医療費負担を一定額に抑える「高額療養費制度」に年間負担上限額を新設するといった充実策を明記。ただ、70~74歳の医療費窓口負担の1割→2割への引上げや受診時の100円上乗せ徴収などは、党内慎重論を受けて実施を見送った。

5)所得税の最高税率引上げ
   12月20日

 政府は20日、社会保障・税一体改革に伴う消費税率引上げに併せ、所得税の最高税率を現在の40%から45%に引き上げる方向で検討に入った。これは、消費税を増税すると低所得者ほど重税感が増すことから、高所得者への課税強化により、低所得者の不満を和らげることが狙い。

6)政府・与党、社保・税一体改革素案を決定
  1月6日

 政府・与党は社会保障・税一体改革の大綱素案を決定した。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げることが税制改革の柱。国の消費税収を「社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化する」と明記した。政府は今後、与野党協議を経て大綱をまとめ、関連法案を年度内に国会に提出する方針。 


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