岡本事務所News004

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岡本事務所News004号    2012-2-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

 トリポリ編
3) "マジシャンNさん"(前号よりの続き)

 翌日 現地駐在員Nさん、同行のM氏と3人でトリポリの顧客との会議を終え、夕方Aホテルに戻ったところ、M氏の部屋の前の廊下に、何とM氏の持ち物が旅行カバンからその中身から書類に至るまで、一切合財ぶちまけてあった。フロントマネジャーに問い詰めると、涼しい顔で一言、『本日よりVIPが急遽チェックインし、この部屋を使うことになったから、もうM氏の部屋ではない。』
 えー、どういうこと ???
 M氏も私も、まだ2-3日の滞在が必要なので茫然とするばかり。

 その時、フロントの人間以上に涼しい顔をして、駐在員のNさんが、『こういうことはトリポリでは日常茶飯事なのです。まあ、私にお任せあれ。』と言って、我々2人をフロントから見えない廊下の端に案内した。

 そこで、Nさんが、それまでずっと携行していた、何やらジャラジャラと音がする重たそうなアタッシュケースを、おもむろに開けて見せた。
 中のものを見て、こりゃたまげた。
 何と中に入っていたのは、同じホテルの他の部屋No.刻印のある鍵また鍵の山。

 口を開けて唖然とする我々2人に対して、Nさんが平然と曰く、
 『さてと、どの部屋になさいますか?』
[---まるで、最近TVで話題の番組「謎解きはディナーのあとで」に出てくる桜井翔が扮する冷静沈着・頭脳明晰なる執事のようーーーNさんはマジシャンか。]

M氏:『ど、どうして、こんなたくさんの、このホテルの鍵を持ってるの?』
Nさん:『予約してあるのに、途中で、部屋はもうない、とよく言われるので、今後の防衛策として、ゲストが帰国した後も、鍵を返さずに、私めが「貯鍵」をしておりました。はい。』

 それからNさんは、いくつかの鍵を使って、空き部屋かどうかを確認して回り、いくつ目かの部屋の前で、M氏に、

 『Mさん、この部屋にどうぞ!!』

 その時のM氏のあんぐり顔の様子が、未だに忘れられない。

 カイロ編
1)"ホールインワン4度達成"!

 何度か仕事で訪れたエジプトのカイロで、ゴルフをした時のこと。現地駐在員や同行者と計4人で、カイロ郊外の緑地帯で、目の前に壮大なピラミッドを眺めることができるゴルフ場に出かけた。

 車がゴルフ場に着くやいなや、小学生から高校生位の年代の子供20人位が我先にと寄ってきて、キャディーに雇えと口々にせがむ。

 駐在員によれば、費用も安く、外人(つまり日本人など)は一人当り3-4人の子をキャディーとして付けるのが普通、ということなので、私も高校生位の子1人をバッグ担ぎ兼コース案内役、小学生位の子3人をフォアキャディー役に雇った。

 その日は気候もカイロにしては清々しく、ピラミッドもくっきりと見える爽快な日で、私の調子もすごく良かった。前半の直前ホールでパーを拾い、迎えた最初のパー3ショートホールのオナーとなった。

 4番アイアンで気持ち良く振りぬくと、3人のフォアキャディーが先行して待ち構える190ヤード先のグリーン目がけて、真一文字に白球が飛んでいく。

 目がそんなに良くないので、グリーンに無事乗ったこと位しか自分には分からなかったのだが、いきなり3人の子から、『ワーッ』という大歓声が聞こえて来、グリーン横で飛び跳ねている。

 エッ、もしかして初のホールインワン??    <次号に続く>


2.労働・雇用関係

1)東京都の特定(産業別)最低賃金の引上げ決定
   1月19日
 東京都の下記3業種の最低賃金を6~11円引き上げることを東京労働局長が決定し、19日に官報公示。発効は2月18日。
 鉄鋼業          新最低賃金 852円
 自動車・船舶・航空機         838円
 出版業                838円
 尚、今年度改正されなかった残り3業種(機械器具、時計、眼鏡、商品小売等)については、東京都最低賃金(837円)を適用。

2)雇用保険料率の改定
   1月26日
 厚労省により平成24年度の雇用保険料率が告示され、下記の通り、前年度に比し、1000分の2 引き下げとなっている。平成24年4月1日より改定が実施される。 
(単位: /1000)

                現在    平成24年4月1日~
 一般事業         15.5 (6)    13.5 (5)
 農林水産、清酒製造    17.5 (7)    15.5 (6)
 建設事業         18.5 (7)    16.5 (6)

 注) 上記の( )内数字は 被保険者負担率分

3)離職率の動向について
   1月26日
 厚労省発表の「平成22年度雇用動向調査」結果によると、
 平成22年1年間の 
   離職者 643万人(労働者全体の14.5%)
   入職者 631万人(   〃  14.3%)
 このうち、転職による入職者は402万人(9.1%)、つまり1年間で転職により新たな職を得た人は労働者全体の9%。

  離職率について、最も高い業界は次の通り。
     27.2%--宿泊業、飲食サービス業
     22.2%--生活関連サービス業、娯楽業
        (美容,理容、旅行、冠婚葬祭、映画等)
  ・低かったのは金融・保険業、情報通信業などの専門性の高い業界。

  年齢別の離職率について、
  男性の場合   20~24歳   23.9%
          25~29    13.0%
          30~34    10.3%
          35歳~     横ばい

 因みに、退職回数についての別の調査結果によると、30代以降は1回~2回という回答がどの世代でも多い。転職が珍しくなくなったとはいえ、その割合は労働者全体の1割に満たないのが現実である。

4)職場のパワハラでの取組例
   2月2日
 厚労省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」が、近年社会問題として顕在化してきている職場のいじめ・嫌がらせ問題について、業務上の指導との線引きを整理した提案を1月30日付で行った。(詳細は厚労省HP参照)

5)50年後は4割が高齢者に
   1月30日
 30日に発表された将来人口推計によると、50年後には日本の人口の約4割が高齢者という超高齢化社会が到来する。その時点で15~64歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的見直しが急務となる。
 推計の起点となる2010年時点で、65歳以上の高齢者は「4人に1人」。 2035年には「3人に1人」で、2060年には「5人に2人」となる。
 生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者1人を2.8人の現役世代で支える現在の「騎馬戦型」が、50年後には、1人を1.3人で支える「肩車型」に変化する。

 2011年度に108兆円だった社会保障給付費は2025年度には151兆円に拡大する。国の財政はここ3年連続で税収を借金が上回る状況であり、このままでは増え続ける給付費に全く対応できない。



3.年金・社会保障・経済全般他

1)学生等の国民年金保険料滞納に対する政府対応
   1月12日
 政府は文科省・厚労省連名で全国の大学等宛に1月11日付下記内容の要請状を出した。
 ・学生等の若年層の国民年金保険料の納付率が低く、未納
  が続くと、「老齢基礎年金」が受給出来なくなり、また、
  事故等の不測の事態が発生しても、「障害基礎年金」、
  「遺族基礎年金」等が受給出来なくなる恐れあり。
 ・ついては、公的年金制度の趣旨・意義の周知徹底を図って欲しい。
 ・同時に、保険料納付が困難な学生等に対しては次の制度
  の周知・活用を図って欲しい。
  -在学生に対しては「学生納付特例制度」
  -卒業(予定)者に対しては「若年者納付猶予制度」

2)日銀/2011年度成長見通しを下方修正
   1月24日
 日銀は金融政策会合を開き、金融政策を現状維持とする一方、2011年度の実質国内生産(GDP)成長率の見通しを昨年10月段階の0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。世界経済の減速や円高の影響で日本の景気回復が後ずれしていることに加え、昨年末に内閣府がGDPの算出基準を改定し、過去の実績を下方修正したことが要因。物価上昇率の見通しも2011年度10月の0%からマイナス0.1%に下方修正。2012年度の成長見通しはプラス2.2%から2%へ引き下げた。

 決定会合後の発表文で、日銀は日本経済の現状について、「横ばい圏内の動き」と指摘。その上で、先行きは「当面、横ばい圏内の動きを続ける」ものの、新興国の高い経済成長などを背景に、「2012年度前半には、緩やかな回復経路に戻る」とした。 2013年度の成長見通しは10月の1.5%から1.6%へ引き上げた。物価上昇率では、2012年度0.1%、2013年度0.5%とし、従来見通しを維持した。

 世界経済の最大のリスク要因となっている欧州債務危機拡大への懸念は根強いものの、日銀内では、「当面、現行の金融緩和の効果を見極めるべきだ」との意見が多い。このため、政策金利(無担保コール翌日物)は現行の0~0.1%程度に据え置き、国債などを買い入れる基金の規模(現行55兆円)も現状維持とすることを決めた。

3)「日本の輸出大国時代の終わり」
   1月25日
 このタイトルでウォールストリートジャーナルが下記を要旨とする記事を出した。

 ・数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた
  貿易政策により、世界中の市場に自動車、家電、電子製品
  の雨を降らせてきたが、その時代は終わった。

 ・日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字(通年)
  を発表する模様だが、仮に円高が続き、世界経済も弱い
  ままだと、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることに
  なるとエコノミストは警告している。

 ・輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していく
  中で、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で
  進行してきた傾向を、昨年3月の大地震・津波はただ速めた
  だけのようだ。

 ・ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバル
  たちに遅れをとっている。世界の製造企業トップらを対象に
  した調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産の
  コスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国
  や米国の後塵を拝することになると予想されている。

 ・福島での原発事故も、エネルギーコストを押し上げている。
  東電は大口契約の法人を対象に平均17%、電気料金を
  引き上げると発表した。値上げは1980年以来のことだ。

 ・日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されており、
  2011年1月~11月までの貿易赤字は2兆3000億円(対し
  2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった)である。
  枝野経産相は「大きなトレンドとして、このままでは貿易
  赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と述べた。
  日銀出身の白川氏は、今年も貿易赤字を記録すると予想
  している。
  同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、
  エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に
  戻る可能性はほとんどないとしている。

 ・こうした中、日銀は24日、GDP伸び率の予想を、従来の
  前年度比プラス0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。

 ・これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば
  、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性が
  ある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、既に
  イタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来 債務
  問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつく
  ような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、
  やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支え
  するものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃
  を与えることになる。

 ・人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気の
  ときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らし
  つつある中で、日本の貿易収支に構造的な弱体化が
  起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約
  1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安
  をかきたてる。

4)「保険料納付10年で年金受給」厚労省案
   2月6日
 厚労省は、社会保障・税一体改革で基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を、現行の25年から10年に短縮することに伴い、加入期間が短くて現在年金を支給されていない無年金者の救済策をまとめ、6日の社会保障審議会年金部会に提示した。10年以上保険料を納付していれば、25年に満たなくても納付期間に応じて年金を受給できる内容となっている。

 生活に困窮している無年金者の救済が狙いで、実現すれば、現在42万人の無年金者(65歳以上)のうち、約4割に年金が支給されることになる。2011年度の年金支給モデル額をもとに計算すると、保険料を20年納めていた場合は月額3万2875円、10年の場合は同1万6433円となる。

5)「国民年金2年前払いで4%割引」厚労省案
   2月7日
 厚労省は6日、国民年金保険料を2年分前払いすれば、保険料を4.0%割り引く案を社会保障審議会年金部会に提示した。保険料の納付率を引上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙い。法改正の必要はなく、早ければ平成24年度から実施する。
(現在の割引率は1年前納の場合で、2.1%)


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 FAX 03-6657-9406

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