岡本事務所News005

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岡本事務所News005号    2012-3-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

カイロ編
1)”何と一日でホールインワン4回” (前号よりの続き)

 駐在員によれば、費用も安く、外人(つまり日本人など)は一人当り3-4人の子をキャディーとして付けるのが普通、ということなので、私も高校生位の子1人をバッグ担ぎ兼コース案内役、小学生位の子3人をフォアキャディー役に雇った。その日は気候もカイロにしては清々しく、ピラミッドもくっきりと見える爽快な日で、私の調子もすごく良かった。前半の直前ホールでパーを拾い、迎えた最初のパー3ショートホールのオナーとなった。

 4番アイアンで気持ち良く振りぬくと、3人のフォアキャディーが先行して待ち構える190ヤード先のグリーン目がけて、真一文字に白球が飛んでいく。

 目がそんなに良くないので、グリーンに無事乗った位しか自分には分からなかったのだが、いきなり3人の子から、『ワーッ』という大歓声が聞こえて来、グリーン横で飛び跳ねている。

 エッ、もしかして初のホールインワン??

 まさか、と思いながらも人生初の出来事に、大いに期待を膨らませながらグリーンに到着したところ、3人の子たちが、「Mr.オカモト、ホールインワンよ-。 チップ、チップ。」と騒いで手を出すし、ボールは確かに穴の中にあったので、半信半疑ながらも嬉しくなってチップを弾んだ。

 暫くして、前半2回目のショートホール。放ったショットがまたもやグリーンに届いたと思いきや、間髪を入れずにくだんの3人が又ワーッと叫ぶ。 そんなバカな、とグリーンに辿り着くと、「Mr.オカモト、又 ホールインワンよ! チップ、チップ」ときた。

 結局、この日の4つある全てのショートホールで(偶々4つともワンオンしたのが運のつきだったのだが)、チップ欲しさの小僧達の策略で、グリーンに乗ったボールを穴まで運ばれ、『一日で4回ホールインワン達成』とされてしまった。 あーあ。

 日本で「ホールインワン保険」に入っても、海外のゴルフ場でのホールインワンについては通常 対象外とは、以前から聞いてはいたが、その理由を自ら実体験で知る破目となった。

 話は少しそれるが、私も かれこれ30年以上の間、日本でホールインワン保険に入っていた。 直接のきっかけは、始めた直後のゴルフで、あわやという場面があったからである。 ところが、加入した後は、嘘のようにあわやもなくなってしまった。 馬鹿らしいので保険を辞めようと考えた時に、辞めたばかりの同僚がホールインワンをやってしまって青くなっているのを見て、ズルズルと長年入っていた次第(最近、腰を痛めたこともあり辞めた)。

2)カイロに自分のレストラン??

 昭和50年代のカイロは、夕方涼しくなると、まるで地下の巣穴から這い出てくる蟻のごとく、ヒトまたヒトが群れ集まる大きな街ではあったが、街中の建物は、「今 建設中なのか、或いは取り壊し中なのか」すら判然としないような状態のものが多かった。

 ホテルも、まともなものはヒルトンとシェラトン位だったので、我々庶民のレベルではそれらでの宿泊は叶わず、場末にあるトイレ無し部屋のホテル(ホテルとは名ばかり)に泊まったが、急に催したときなんぞは大変であった。

 外人が行くカイロ市内の飲食店といえば、周辺国と同様、先ずケンタッキーフライドチキンかマクドナルドとなる。次に必ずあるのが、イタリアンとチャイニーズ。中国人は世界中のどこにでもチャイニーズタウンを作り、中国レストランを開店してしぶとく生きている。それから、高級店が出来るようになると、フレンチ、その後にジャパニーズ、というような順番である。

 従い、当時のカイロで、日本料理店はたった2軒しかなかった。その一軒目は、いかにも妥当な名で「レストラン東京」。しかし、2件目の店名は何と、何とーーーー

                                <次号に続く>

2.労働・雇用関係

1)労災保険率等の改正
   2月15日
 労災保険率等を改正する省令が公布され、平成24年4月1日より施行される。
   今回の改正事項

   ①労災保険率
       改定前: 1000分の3~103
       改定後: 1000分の2.5~89
   ②労務比率
       現行より1~2%下げ。
   ③有期事業(一括有期含む)に関するメリット制
       適用要件のうち、確定保険料額につき、
        現行   100万円以上の事業
        改正後  40万円以上の事業

2)中小企業向け租税特別措置(平成24年度)

資本金1億円以下の「中小企業」向けに下記の措置が平成24年度に取られる。

  ①投資促進税制の拡充・延長(2年間)
    設備投資を行った場合に、税額控除(7%)or 特別償却(30%)の選択適用
    ができる対象に、「試験機器等」が追加される。

  ②少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長(2年間)
    「30万円未満」の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の
    合計額300万円を限度に、全額損金算入(即時償却)を認める。

  ③交際費の損金算入特例の延長(2年間)
    交際費のうち600万円まで、90%損金算入を認める。

  ④特定事業用資産の買換え・交換の譲渡所得の特例の延長(3年間)
    特定の資産の買換えを行った場合、その譲渡資産の譲渡益または買換資産
    の取得価額の80%相当分は、譲渡がなかったものとして、課税繰延べができる。

3)有期契約労働者の実態

 平成22年の総務省労働力調査によると、パートタイムやアルバイト、派遣職員、契約社員などの非正規労働者は1,755万人で、雇用者5,111万人の34%を占めている。ここ数年の伸びは鈍化しているものの、高止まりの状態が続いている。有期契約労働者数は正確には把握されていないが、非正規労働者の多くを占めていると考えられ、厚労省の試算では約1,200万人といわれている。

 この有期労働契約は本来、一時的・臨時的な業務の遂行のために締結されるものだが、現実には、恒常的な業務であっても、非正規労働者の主たる労働契約として利用され、契約満了後も反復更新されているのが実態である。

 厚労省の「平成23年有期労働契約に関する実態調査」によると、1回当りの契約期間は1年以内が85%と大半を占めているにも拘わらず、勤続年数は3年超が45%、5年超が30%、10年超も12%存在する。多くの有期契約労働者が契約更新を繰り返し、実質的に無期契約に近い状態で働いているのが現状である。


3.年金・社会保障・経済全般他

1)日本国債の暴落の可能性は?
   2月5日
 我が国の借金総額は約1000兆円。この内、政府短期証券や財投債を含む国債は約900兆円超であり、財政再建と成長戦略がうまくいかなければ、いつ長期金利が上昇(即ち、国債価格が下落)してもおかしくない状況になりつつある。

 日本総研の試算によると、今後金利が上昇して2019年度まで年3.0%で推移すると、利払い費だけで24兆円に達する見込み。

 朝日新聞は、2月2日付で、「三菱東京UFJ銀行が日本国債価格下落に備えた危機管理計画を初めて作った」と報じた。(日本国債の9割超が国内で買われ、その4割を銀行が保有。特に、三菱東京UFJは42兆円を保有。)

 今まで、日本国債が安全とされていたのは、国内で大量に保有されていた、ということが大きい。しかし、最近になって海外保有が増加しており、昨年9月時の国債残高のうち、海外投資家の保有分は前年比31%増の76兆円で過去最高を記録した。欧州の債務危機を背景に、相対的には安心、という理由で買われている。その結果、海外保有比率が以前の6%台から、8%超という高い水準となっている。

 ただし、海外が買っているのは、短期中心(保有期間が短いほど、売りやすく、乗り換えやすい)。国内大手銀行も、長期から短期に借り換えており、日銀調査によると、平均残存年数が、1999年度の5.4年が2011年度では2.6年とのこと。

 これは、大手銀行が、長期金利の急上昇等に備えて、償還までの期間を短くし、金利変動による元本価格の変動を抑え、保有リスクを減らしていると見ることができよう。

 今後、例えば、社会保障と税の一体改革が頓挫して消費税の増税が出来ない場合に、それが海外から「日本が財政再建に失敗した」とみられると、日本の国債金利の急上昇という局面が生じるかもしれない。

2)協会けんぽの平成24年度保険料率
   2月14日
 全国健康保険協会が平成24年度の都道府県別の保険料率について、厚生労働大臣の認可を受けた。5月1日納付分(3月分)以降は全国平均で0.5%上がる。東京都の保険料率は9.97%となる。

3)年金--低所得者への加算、月6000円
   2月14日
 厚労相の諮問機関、社保審部会は、低所得者対策として、一定所得以下の受給者に、一律月6000円を加算する一方で、高所得者の基礎年金は減額、との厚労省案を大筋了承した。
 一律6000円の加算対象は家族全員が住民税非課税で年金収入が年77万円以下の人。2015年度の基礎年金は満額で月6万4000円。一律に6000円を加算すれば7万円となり、民主党案の最低保障年金との整合性を意識している。

 一方、高所得者の基礎年金は、国庫負担分(最大2分の1)を減額する。年収基準として850万円以上の人から減らしていき、1200ないし1300万円以上の人は国庫負担分を全額カットすることで、国費650億円が圧縮される。

4)国民年金保険料の納付期間の延長(3年間の臨時措置)

 「国民年金保険料の未払い」がある場合、遡って納められるのは、現在は過去2年分までであるが、本年10月1日から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになる。

 これは、納め忘れや、収入減などの様々な理由で未払い分があると、その分 将来受け取る老齢基礎年金が減ってしまうことや、滞納が続くと、万一の場合の障害基礎年金・遺族基礎年金の受給ができなくなることに対する救済のためであるが、既に老齢基礎年金を受給中の人などは対象とはならない。

 また、3年度以上遡って保険料を納付する際は(規定通り納めている人との公平を保つ意味からも)加算金がかかる。

5)平成24年度の年金額は0.3%引き下げ            

 1月27日に総務省が公表した平成23年平均の消費者物価指数が、対前年比マイナス0.3%となったことから、24年度の年金額は0.3%引き下げられる。

 更に、今通常国会で、特例水準解消のための国年法等改正法案が成立すれば、24年度の年金額は10月よりさらに0.9%引き下げられることになる。なお、24年度の国民年金保険料は月額14,980円。

6)「子どものための手当」所得制限の年収額
   2月27日
 厚労省は3月末で期限切れとなる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、6月から導入する所得制限の年収額を公表した。
 例えば、夫と専業主婦の妻、子供1人の世帯は、年収が917万8000円以上になると、給付額は子ども1人当たり月5000円に制限される。
 夫婦と子ども3人の世帯は、1002万1000円以上、夫婦と子ども4人の世帯は1042万1000円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月5000円。
 政府はこれまで、夫婦と子ども2人の世帯のモデルケースについて、年収960万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、
  ・3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5000円
  ・3歳から小学生までの第1子と第2子および中学生は 月1万円
との支給内容に変化はない。


7)内外経済・金融見通し
  3月12日
 東京商工会議所主催の掲題講演会(講師:野村証券・木内チーフエコノミスト)が同日開催されたが、要旨は次の通り。

  ・「欧州ソブリン問題」は、IMFのコミットメント強化等により、
   既に最悪期(昨年10月頃が最悪)を過ぎ、現時点では、
   ギリシャとポルトガル(ともに国の経済規模は比較的小さい)
   の問題に収斂する方向である。従い、世界金融市場の大混乱
   は沈静化に向かう模様。
   但し、中長期的には欧州にて長期経済低迷(日本化)の
   リスクが高まる。

  ・米国では、金融当局が本年6月までに追加緩和を実施
   する方向であり、米国が先進国の金融緩和をリードし
   金融市場安定に貢献しよう。
   米国経済は当面は堅調の見込み。ただ、金利低下効果
   が薄れる本夏以降は、成長鈍化のリスクあり。
   11月の大統領選挙や、年末の減税延長問題への懸念
   から、年後半の世界の金融市場を不安定にさせるかも。
  ・一方で、欧州経済の悪影響を受けにくいアジア(中国、
   インド他)を中心に、新興国経済が世界の成長を主導。
   成長鈍化下でも中国政府は、インフレ、不動産価格
   抑制のために慎重な金融・財政政策を当面維持するが
   、秋の政権交代を視野に年央にかけて地方が積極策を
   主導する可能性。

  ・日本経済は、2012年前半については、世界経済減速に
   よる下振れリスクに晒されるものの、震災後の「3つの
   復興需要」(自動車フル生産、被災地での民間主導の
   復興需要、公共投資など政府主導の復興需要)に支え
   られ、比較的高水準を維持しよう。
   ただ、年後半は復興需要の増勢が弱まり成長率が鈍化
   に向かうのでは。

  ・円は当面円安の方向で、年央頃に85円位、年末に81円
   位で、来年には85円位では。
   この場合、日本の輸出企業にとって、「均衡水準」を
   上回り、利潤をだすことができよう。

   2011年通関貿易収支は、原油価格高騰などで、31年
   ぶりの赤字であるが、所得収支の方は14兆円程度と
   安定した高水準にあり、その所得水準を相殺するほど
   の貿易赤字拡大は想定し難く、経常収支は容易には
   赤字には転じない見込み。
   (原油価格のみによって経常収支を赤字化させるには
   原油価格が現状から60%upの1バレル=160ドル位
   にまで上昇し、かつその水準が続くことが要件)

   上記より、FRBが追加緩和策を実施見込みの本年6月
   頃に、日本では円安株高のピーク(85円、11,000円)を
   迎えるのでは。  





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 FAX 03-6657-9406

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