岡本事務所News006

埼玉県 戸田市 戸田公園 経営顧問 社労士行政書士事務所 (社会保険労務士業務、経営コンサルタント業務)

埼玉県 戸田市 埼京線 戸田公園駅 駅近 社労士行政書士事務所 経営顧問

HOME > 岡本事務所News006

JR与野本町駅(快速停車)東口より徒歩5分と便利です
ヒトと経営に精通し顧客に頼りにされる社会保険労務士行政書士事務所
所長著書「これだから海外は面白い!!」、「これだからワインは素晴らしい!!」、「これだから電子書籍は凄い!!」
連続してベストセラー快走中!!

岡本事務所News006号    2012-4-20


1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

カイロ編(前号よりの続き)
2) カイロに自分のレストラン??

 昭和50年代のカイロは、夕方涼しくなると、まるで地下の巣穴から這い出てくる蟻の如く、ヒトまたヒトが群れ集まる大きな街ではあったが、街中の建物は、「一体、今建設中なのか、それとも取り壊し中なのか」すら判然としないような状態のものが多かった。ホテルも、まともなものはヒルトンとシェラトン位だったので、我々庶民のレベルではそれらでの宿泊は叶わず、場末にあるトイレ無し部屋のホテル(ホテルとは名ばかり)に泊まったが、急に催したときなんぞは大変であった。

 外人が行くカイロ市内の飲食店といえば、周辺国と同様、先ずケンタッキーフライドチキンがマクドナルドとなる。次に必ずあるのが、イタリアンとチャイニーズ。中国人は世界中のどこにでもチャイニーズタウンを作り、中国レストランを開店してしぶとく生きている。それから、高級店が出来るようになると、フレンチ、その後にジャパニーズ、というような順番である。

 従い、当時のカイロで、日本料理店はたった2軒しかなかった。その一軒目は「レストラン東京」で、いかにも、という名前。しかし、もう一軒の方の名前は何と何と「レストラン岡本」であった。

 日本から遥かに離れた異郷の地で強い親近感を覚えた私は、カイロに出向く度に、少し郊外にあるこのレストランに足を運ぶことになった。
 確か3度目のカイロ滞在中にも車で出向いた処、偶々店が休みで入口が閉まっていた。しかし、折角郊外まで車で来たこともあり、ドアを叩いて「スイマセン、岡本です。またはるばるやってきました。」などと言っていたら、やがてドアが開いて主人がにこにこしながら中に入れてくれた。同じ岡本という名のよしみか、休みなのにその日はすっかりお世話になってしまった。「レストラン岡本」さん、この紙面を借りて改めて御礼申し上げます。

3)カイロのうっ憤晴らし?

 アラブ世界の宗教上の規律の厳しい国に長く滞在すると、疲労とともにうっ憤が次第に溜まってくる。それを如何にして解消するか、カイロ滞在中に他の2人の日本人と話し合った。その結論は少しばかり変わっているが、
    ・日本人3人で、路上で現地人の流しタクシーを先ず
     つかまえる。
    ・次に、適当な行先を告げて発車するや、その運ちゃん
     が日本語を全く理解できないことを念のため確認する。
    ・確認次第、走行中のタクシーの中で、3人てんでに、
     思いつく限りの罵詈雑言を、日本語で運ちゃんにぶち
     まけ、憂さ晴らしをする。
     ただし、運ちゃんが振り向いた際には、満面笑みの顔
     で言い続ける。  
というもの。

 よしすぐに実行しよう、ということになり、そのまま往来に出て、流しの現地タクシーをつかまえて乗った。動き出してから、運ちゃんに「まっすぐ行ってくれ」と言っても全く通じていないのを確かめるや否や、3人てんでに声を張り上げ、「オイッ、コラッ、運転手、アホッ、クソッタレ、ドアホッ、お前なんかくたばってしまえー、バーカ」などと、延々とわめき始めた。そしたら、くだんの運ちゃんが何事かと運転席から振り向いた。
 さあ、この瞬間が肝心ーーーー。   <次号に続く>



2.労働・雇用・賃金関係

1)退職給付水準の官民格差
   3月7日
   人事院は、退職給付(退職金と公的年金への上乗せ分)
   の官民格差に関する調査結果を公表した。
   民間は2548万円(退職金1042万円、企業年金1506
   万円)で、2006年時より433万円減ったのに対して、
   国家公務員の平均は2950万円(退職手当2707万円、
   職域加算243万円)と高止まりしたままであり、官が民を
   400万円以上上回った。

   2006年時には民が20万円多かったので、08年のリー
   マンショックをはさみ、状況は逆転した。

   政府は官の退職手当引き下げを検討するとともに、公務員
   の共済年金に上乗せされる「職域加算」の見直しに着手
   する。

   共済年金は、サラリーマンの厚生年金よりも保険料が安い
   のに、月2万円程度の職域加算を受け取れる。一方、厚生
   年金に上乗せされる企業年金は、別途掛け金が必要な上
   制度自体がない事業所も多い。

   調査結果に対し、人事院は、官民格差の解消が必要とする
   一方、年金への加算制度は維持しつつ退職給付制度全体
   を圧縮するのが望ましいとの考えを示した。
   岡田副総理他は職域加算への公費投入廃止を主張して
   いる。

2)「職域加算見直し」本格化
   3月8日
   退職給付の官民比較調査を受け、年金の「官優遇」の象徴
   である「職域加算」の見直しが本格化する。
   税と社会保障の一体改革大綱で政府は、企業年金同様、
   別に掛け金を払う必要がある仕組みに変えることを検討
   するとしている。

   ただし、企業年金に準じた場合、公務員の上乗せ部分にも
   『事業主負担』として国や地方の財政支出が生じかねない。
   民主党年金作業チーム座長(和田衆院議員)は、「国民の
   理解が得られるかどうかだ」と指摘し、新たな加算部分は
   本人の掛け金だけで運営すべきだとの考えを示す。
   それでも官側には、退職手当の減額で乗り切り、追加負担
   なしに加算がある制度を維持したい、との意向がある。

3)「65歳まで雇用」に企業猛反発
  3月19日
  希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける
  高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発して
  いる。
  改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しや
  すくするのが狙いで、2013年度導入を目指す。経済界は、
  一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、
  人件費負担も膨らみかねないと訴えている。

  改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を
  選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱
  だ。3月9日に閣議決定され、今国会に提出された。年金
  支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も
  年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

  現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、
  健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準
  に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、
  厚労省の11年の調査によると、定年を迎えた43万5千人
  のうち、1.8%にあたる7600人は再就職が認められなかった。

  改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に
  手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の
  士気が低下しかねない」(高島屋人事部)などの懸念が
  広がっている。60歳以上になると、意欲や能力などの個人
  差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる
  中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに
  難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど、若者への
  しわ寄せが生じる」(自動車大手)との声も出ている。

4)<新卒採用>13年春「前年並み」が4割
  3月18日
  毎日新聞による、全国の主要企業100社対象の2013年春
  入社の新卒採用調査結果によると、採用計画を「前年並み
  」にすると答えた企業は39社で、回答企業のうち最も多く、
  「増やす」と答えた企業は前年より少ない20社にとどまる
  など、リーマンショック後の採用抑制の傾向が13年春も続く
  見通しとなっている。

  一方東大が検討している秋入学全面移行について、「良い
  こと」と答えた企業は36社あり、好意的に受け止めている
  ことが分かった。
  「高校卒業から大学入学までの半年を有意義に過ごすこと
  で人間的成長が期待できる」(シャープ)との声が多かった
  が、「導入にあたっては多くの大学・企業が足並みを揃える
  ことが必要」(トヨタ)との指摘もあった。 

5)有期労働契約の在り方
  3月16日
  厚労省の労働政策審議会は、「労働契約法の一部を改正
  する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、厚労大臣に
  答申した。この答申を踏まえ、厚労省は現在開会中の
  通常国会に改正法案を提出する予定。

  要綱の要旨はつぎの通り。

   ①有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
     有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、
     労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる。
     (ただし、6か月以上の空白期間があるときは、前の
      契約期間を通算しない)

   ②「雇止め法理」の法定化
     有期労働契約の反復更新により、無期労働契約と
     実質的に異ならない状態で存在している場合、又は
     有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき合理
     的期待が認められる場合には、雇止めを制限する。

   ③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の
     禁止
     有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがある
     ことを理由に、無期契約労働者の労働条件と相違
     する場合、その相違は不合理なものであっては
     ならない。  


3.年金・社会保障・経済全般他

1)「10年納付で年金受給資格」 
   3月14日
   政府が社会保障・税一体改革大綱に基づき、消費税引き
   上げ関連法案と同時に国会提出を目指している社会保障
   改革関連法案のうち、低年金・無年金対策を柱とした国民
   年金法改正案の概要が明らかになった。

   年金の受給資格期間短縮など下記最低保障機能強化策は、
   消費税が10%に引き上げられる2015年10月から実施する
   と明記した。

   ①年金を受け取るために必要な保険料納付期間(受給資格
     期間)を現行の25年から10年に短縮
   ②低所得者の基礎年金を加算し、高所得者の基礎年金を
     最大半減する仕組み

2)年金一元化は2015年10月に(政府方針)
   3月15日
   政府は15日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を
   一元化する時期について、消費税率10%への引上げ時期
   に合せ、2015年10月とする方針を固めた。
   共済加入者を厚生年金に移したうえで、共済年金は廃止
   する。4月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出
   する意向だ。
   民間の企業年金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域
   加算」は廃止するものの、代替案づくりが難航しており、新
   たな加算措置は同法案に含めずに先送りする。

   厚生、共済両年金の一元化は税と社会保障の一体改革
   大綱に盛り込まれた。収入が同じ会社員と公務員は、保険
   料、年金額とも同一とすることが柱だ。

   公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的に
   引上げられている途中。しかし、現在は厚生年金が16.412
   %なのに対し、国家・地方公務員共済は15.862%、私立
   学校職員共済は12.938%と低い。にもかかわらず、共済
   年金は厚生年金と同じ水準で、さらに月2万円程度の職域
   加算も上乗せされる。

   こうした格差の是正に向け、政府は15年10月に制度を
   一元化した後、共済年金の保険料を厚生年金の上限に
   揃えることにした。ただ、厚生年金は17年9月以降18.3%
   で固定されるのに対し、公務員共済が18.3%に達するの
   は1年遅れの18年度。私学共済は27年度にずれ込む。

   この他、遺族年金の受給権が父母や孫にまで移る共済
   独自の「転給」は廃止する。恩給制度の名残として公務員
   共済に投入されている税金「追加費用」(12年度予算
   1兆1920億円)を減額する。

   一方、職域加算は廃止し、掛け金を徴収する新制度を
   作るのが政府の方針。だが、税を投入するか否かの調整
   がついていないために結論を先送りし、有識者会議で
   内容を詰める。

3)円続落84円台、11か月ぶり水準
   3月15日
   15日の東京外為市場では、米景気回復期待を背景に
   ドルが買われ、円相場は一時、前日に比べ90銭以上円安
   ドル高の1ドル=84円18銭近辺まで続落した。
   84円台を付けたのは昨年4月13日以来で11か月ぶりの
   円安水準。円は対ユーロでも下落し、2週間ぶりに1ユーロ
   =109円台で取引されている。円安を好感し同日の東京
   株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上
   高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中では昨年7月
   以来、8か月ぶりの高値水準を付けた。

   米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に
   景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。一方デフレ
   から脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測
   が拡大しており、外為市場では金利の低い円を売って、
   金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速
   している。市場関係者の間には、「当面は1ドル=85円
   台を目指す展開」(大手証券)との声もある。 

4)2012年度に実施される年金減額について

   ①4月から実施される減額(確定)

     2011年に物価が下がったことに伴い、「物価スライド」
     の仕組みにより、2012年度に老齢基礎年金、老齢
     厚生年金とも、0.3%減額するもの。
     その結果、モデル世帯の「夫婦2人分の老齢基礎年金
     と夫の老齢厚生年金の合計額」が、2011年度の月額
     23万1648円から、2012年度は708円減額の月額
     23万940円となる。

   ②10月から実施予定(未確定)の減額

     過去の物価下落時に(受給者の反発を恐れて)下げ
     なかった結果、本来の水準から2.5%高止まりして
     いて、年金財政を悪化させている現在の年金額を、
     2012年度から3年かけて解消する計画。
     2012年度分としては0.9%減額予定で、その場合、
     上記①と合せると、モデル世帯で、2011年度の
     月額23万1648円から2825円(1.2%)減額の月額
     22万8823円が2012年度分となる予定。

5)新年金制度検討ー最低保障年金について
   4月1日
   民主党が、最低保障年金創設に向けて、ワーキング
   チームに纏めた制度設計原案によると、支給範囲の
   基準を、「生涯収入の中間値の人で最低保障年金=
   ゼロになるようにする」と規定。(単身の場合、生涯平均
   年収520万円でゼロ)
   これで、最低保障年金の支給を年金受給者の半分
   に限定すれば、月7万円の最低保障年金支給に
   伴う消費税の追加必要増税は、7.1%でなく、3.3%
   にとどまる模様。

   民主党の新年金制度原案の試算によると、65歳の
   夫の生涯平均年収が520万円で妻が0円の場合、
   厚生年金などに代わる所得比例年金は夫と妻で   
   各4.8万円、最低保障年金が各2.9万円で計15.3万円。
   因みに、現行制度では、基礎年金各5.3万円と夫の
   厚生年金7.4万円の計18.0万円であるので、2.7万円
   ほど現行よりも下がる計算。


岡本経営顧問&社会保険労務士行政書士事務所

 TEL 03-6657-9405
 FAX 03-6657-9406

c25_logo_3.gif