岡本事務所News008

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岡本事務所News008号    2012-6-20


1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

カイロ編(前号よりの続き)   
4)カイロからの帰路途中の空港での出来事

 昭和56年にカイロに出張した帰り、途中の中東某国(当該国の名誉のために名を伏せる)で数日滞在後、同国C空港 より出発しようとした日のこと。空港に着いて航空会社カウンターでチェックインし、指定座席が印字された搭乗券を受け取って、出発ゲート前の待合室にて同行のN氏と共に座って待つことにした。暫くして、同じ飛行機の搭乗券を持って後からやってきた乗客(主に中東人)が待合室で座らずにゲート前にどんどん列を作り始めた。まだ搭乗開始時刻の1時間も前だし、おまけに皆、座席が指定された搭乗券を持っているのに変だなー、と思って見ているとその後もぞくぞくと列が伸びていく。

 さすがに、こりゃ何かあるな、と感じて(中東・アフリカでのビジネスではこの種の感覚が結構大事)我々2人も列に並んだ。搭乗時間直前になると、列があまりにも長くなったので、まさかと思いつつも人数を数えてみたら、乗る飛行機の収容定員よりも明らかに多い。

 ハハアー、オーバーブッキングか。

 アメリカ等では、こういう際には、急ぎでない乗客を特典付きで別便に振り替えるアナウンスをする筈だが、などと見ていたが、このC空港では、定員よりも相当オーバーした乗客に対し、航空会社側から何の動きもないままに搭乗開始のアナウンスが流れた。

 さぁー大変。折角出来ていた列がたちまち崩れて、群衆が扇状になって我先にと狭いゲート入口に殺到した。(まるで日本の大阪の地下鉄ホームで、朝のラッシュアワー時に電車に乗り込む際の乗客みたい)
 こうなると、一刻も早く機内に乗り込んで指定座席に座るに限る。押し合いへしあいの中、我々2人も何とか座り込んだが、案の定あちこちの席で後から来た客との間で押し問答が生じて乗務員を呼んでいる。乗務員は一体どう捌くのだろうか。

 ところがである。やってきた乗務員は、(日本でなら、お客に平謝りに謝るところなのだが)全く謝りもせず、後から来た客に対し、「あなたの席はありませんので、次の便にして下さい。」と冷たく言い放つだけ。これじゃ大問題になるのでは、と思いきや、暫しの押し問答のあと、後からやってきた方の客は割と静かに機内から出ていく。
何とかこれで一件落着で出発か。

 ところが、ところが。出発間際になって、警察の幹部と思しき面々がVIPらしき御仁を案内してぞろぞろ入って来、丁度我々の2列前に座っている先客に対して、「この座席は今到着されたこのVIP用である。あなたの席ではないので出なさい。」との宣告。可哀そうにその先客は、その座席の搭乗券を持っているのに、警察官に従われてオロオロと出ていく破目になった。

やはり中東では、いろんなことが起きる。

5)アラブ世界の “IBM”

 昭和50年代に計20回程 中東、アフリカ各国に集中的に出張したが、その間向うの 連中が頻繁に使っていたのが、いわゆる「アラブ世界のIBM」である。IBMは言わずと知れた世界のコンピューターメーカーだが、「アラブ世界のIBM」とは、「インシャーラ」、「ボクラ」、そして「マレーシ」のこと。

 「インシャーラ」は、God only knowsで 、神のみぞ知る、神の思し召しのままに、といった意。「ボクラ」は、明日、明日にしようよ、といった意。
そして「マレーシ」は、まーまーまー、気にしない気にしない、といった意味である。

現実のアラブでの仕事上で生じた実例を挙げると次の如く
である。

 私がアラブの顧客A氏に対し、「契約上の重要事項につき、確認をしたうえで、その返事を7月20日までに欲しい。」と要求したとする。そうするとA氏は、「はい、わかりました」とは言わずに、「インシャーラ(神の思し召しのままに)」と私に言う。

 期限の7月20日になったので、私がA氏に「今日中までに約束通り返事をくれ」と迫ると、A氏は「ボクラ、ボクラ(明日、明日)」と言ってくる。

 その後何度迫っても、又「ボクラ、ボクラ」と言ってくるうちに、8月1日からのラマダン(イスラム歴での断食月で、開始日は毎年11日ほど早まる)に重なってしまう。仕事にならなくなるではないか、と私がカンカンになって
A氏に怒ると、A氏は決まって、「マレーシ(まあまあまあ)」と言いつつ私をなだめすかそうとするのである。

 ことほどさように、イスラム世界でのビジネスはやっかいである。                <次号に続く>


2.労働・雇用・賃金関係

 1)海外生産比率、海外設備投資比率が上昇
   5月7日
   経済産業省は、「海外事業活動基本調査結果」(2010
   年度実績・確報)を公表した。海外生産比率は18.1%、
  海外設備投資比率は17.1%とそれぞれ前年度と比べ上昇
  した。投資の決定ポイントを見ると「今後の需要拡大等
  が見込まれる」との回答が最多となっている。

 2)中小製造業における人材育成・能力開発
  5月16日
  従業員規模が小さくなるほど、人材育成・能力開発の取り
  組みは実施されず、20人規模ではこの傾向が顕著になる
  ことが明らかになった。
  また、基幹的人材の教育訓練を実施するうえでの課題と
  して、「従業員が忙しすぎて、教育訓練を受ける時間が
  ない」を最も多くの企業が挙げている。

 3)非正規割合35.1%に低下
    5月15日
    総務省が公表した労働力調査詳細集計によると、2012年1~3
    月平均の役員を除く雇用者は5,140万人で、このうち正規の職員・
   従業員は3,334万人と前年同期と同数、非正規は1,805万人と同
   14万人減少した。非正規の割合は同0.3ポイント低下の35.1%と
   なり、9期ぶりに低下した。

 4)大手企業の妥結額5,858円、1.84%
   5月17日
   経団連は、2012年春季労使交渉の大手企業の業種別
   回答結果(第2回集計、71社)を発表した。賃上げ水準
   (加重平均)は5,858円、1.84%で前年を44円、0.02
    ポイント上回った。

 5)働きたいのは「お互いに助け合う」職場
   5月17日
    リクルートマネジメントソリューションズはこのほど、2012年
   新入社員意識調査の結果を発表した。「働きたい職場」につい
   て尋ねたところ、「お互いに助け合う」「アットホーム」
  「遠慮せずに意見を言い合える」などが上位に並んだ。

 6)民間企業障がい者雇用率2.0%に
   5月25日
     厚労省の労働政策審議会は、民間企業の障がい者雇用率
   を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ見直し
   方針を了承し、厚生労働相に答申した。障がい者雇用率は、
   「障害者雇用促進法」に基づき、少なくとも5年ごとに
   労働者と失業者の総数に対する身体障がい者又は知的障
   がい者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案
   して、政令で定めている。来年4月1日に施行される。

 7)11年度、コンプライアンス違反による法的整理159社
   5月25日
   帝国データバンクは、第8回「コンプライアンス違反企業
   の倒産動向調査」の結果を発表した。2011年度にコンプ
   ライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった
   企業は159社で、10年度の115社に比べ38.3%増加し、
   調査を開始した05年度以降、最多を記録した。

 8)4月の雇用調整助成金等対象者約70万人
   5月30日
   厚労省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する
   「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を公表した。
   4月の受理事業所数は前月から3,176カ所減の3万5,636
     事業所、対象者数は 5万5,884人減の69万8,314人だった。
   また、1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得
   ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」
   の4月の届出事業所数は前月比224カ所減の84事業所、
   離職者数は1万2,711人減の4,486人だった。

 9)11年度個別労働紛争の相談件数、過去最高を記録
   6月1日
   厚労省は、2011年度の個別労働紛争解決制度施行状況
   を公表した。都道府県労働局などの総合労働相談コーナー     
   に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は25万
   6,343件となり過去最高を記録した。紛争内容は
   「いじめ・嫌がらせ」が増加するなど、多様化している。

 10)11年、労災による死亡者数2,338人
   6月1日
   厚労省は、2011年の労働災害のうち、死亡災害、死傷
   災害、重大災害の発生状況を公表した。労働災害による
   死亡者数は2,338人で、このうち震災を直接の原因と
   しているのは1,314人。死傷者数(死亡災害と休業4日
   以上の災害)は11万4,176人にのぼり、33年ぶりに2年
   連続の増加となった。

 11)11年平均の完全失業率4.5%
   6月1日
   総務省は、2011年の労働力調査年報をホームページに
   掲載した。11年平均の完全失業率は4.5%となり前年に
   比べ0.5ポイント低下した。男性は前年比0.6ポイント
   低下の4.8%、女性は同0.4ポイント低下の4.1%だった。

 12)大企業の夏季賞与、前夏比3.54%減/経団連
   6月1日
   経団連は、大手企業の2012年夏季賞与・一時金
   (ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表
   した。調査対象の34.7%にあたる85社で妥結。
   このうち平均額が不明などの5社を除く80社の平均妥結
   額(加重平均)は昨夏比3.54%減の77万2,780円で3年
   ぶりにマイナスに転じた。


3.年金・社会保障・経済全般他

 1) 4月の街角景況感、前月比0.9ポイント低下
    5月11日 
   内閣府は、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の
   景況感をたずねた4月の景気ウォッチャー調査の結果を
   公表した。現状判断DIは、前月比0.9ポイント低下の
   50.9となり3カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、
   建設業や自動車関連を中心とする製造業等での求人が
   増加していたことから、上昇した。

 2)12年度業績見通し、企業3割超「増収増益」見込  
   5月7日
   帝国データバンクは7日、2012年度の業績見通しに関
   する企業の意識調査結果を発表した。「増収増益」と
   する企業は30.3%、「減収減益」は19.4%となり、企業
   業績は緩やかに改善しつつあるとしている。

 3)景気判断を上方修正/5月の月例経済報告
    5月23日
    古川国家戦略・経済財政担当相は関係閣僚会議に、5月
   の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気は、
   依然として 厳しい状況にあるものの、復興需要等を
   背景として、緩やかに 回復しつつある」として、判断
   を9カ月ぶりに上方修正した。

4)東電の企業年金削減
   6月5日
   東京電力は、退職者(OB)に要請していた企業年金の
   給付額削減で、対象1万5373人のうち、83%の約
   1万2700人から賛同を得たと発表した。制度改正に
   必要な3分の2以上の同意を取り付けたことで、東電は
   7月上旬に厚生労働相に規約変更を申請し、10月にも
   減額を実施する。
   制度改定で、退職者年金の保証運用利回りを一律2.25
   %(下限)に引き下げる。これにより、高卒で入社し
   係長職で退職したOBが75歳までの15年間受け取れる
   「有期年金」は、掛け金に応じ、月11万ー15万円だっ
   たものが、同10万ー12万円に減額される。
   また、75歳以降に受け取れる「終身年金」は、月額7万
   円が5万円に30%減額される。
   制度改正が厚労相に承認されれば、減額に同意しなかった
   OBの年金も同率で減額される。 

 5)年金の今後について(解説)
   6月11日
   最近年金の相談会やセミナー等で 、「 年金を本当にもらえる
   のでしょうか?」という質問が多いが、これは、年金への不安
   が、大きく広がっている現れといえる。
   記憶に新しいのは、5000万件もの記録ミスが発覚した2007年
   の「消えた年金問題」。その後、雇用情勢の悪化が拍車をかけ
   て国民年金の未納率はどんどん上昇し、2010年度には40.7%
   と過去最悪の水準を更新した。近い将来、現役世代が高齢者
   を支え切れなくなり、年金制度そのものが破綻するのでは――
   といった憶測まで呼んでいる。
  
   “年金はどうせもらえないから、保険料は納めないほうがいいの
   では”という人までいるということは、年金制度に不信感をもち、
   年金保険料を払うだけ損だと考えているからである。

   しかし、ちょっと待って欲しい。年金は実は極めて破綻しにくい
   構造となっている。 サラリーマンが加入する厚生年金は、給料
   から強制的に天引きされる形なので、サラリーマンに未納という
   のはあり得ない。
   「未納率4割」と聞くので驚くわけだが、これはあくまで国民年金
   の話。年金加入者全体から見れば、未納は5%程度にすぎない。

   それどころか、払い込む保険料に対する受給額でみると、年金は
   納めたほうが得、と言える。

   年金は、現役時代に納めた保険料が大きければ大きいほど、
   老後にもらえるリターンも大きくなる。国民年金の場合、現在の
   水準で保険料を20才から60才まで満期の40年間払い続けると、
   払込総額は約720万円。

   これに対して65才から受け取れる年金額は、年間約80万円に
   なる。つまり、年金をもらってから9年間で元がとれることになる。
   そして、女性の平均寿命の86才まで生きたとすると総額は約
   1680万円となり、2倍以上に増える計算。年金を納めたほうが
   圧倒的に得である。
  

岡本 経営顧問&社会保険労務士行政書士事務所

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 FAX 03-6657-9406

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