岡本事務所News009

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岡本事務所News009号    2012-7-20


1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

カイロ編(前号よりの続き)   

5)アラブ世界の “IBM”

 昭和50年代に計20回程中東、アフリカ各国に集中的に出張したが、その間向こうの 連中が頻繁に使っていたのが、いわゆる「アラブ世界のIBM」である。IBMは言わずと知れた世界のコンピューターメーカーだが、
「アラブ世界のIBM」とは、「インシャーラ」、「ボクラ」、そして「マレーシ」のこと。 「インシャーラ」は、God only knowsで 、神のみぞ知る、神の思し召しのままに、といった意。「ボクラ」は、明日、明日にしようよ、といった意。そして「マレーシ」は、まーまーまー、気にしない気にしない、といった意味である。 現実のアラブでの仕事上で生じた実例を挙げると次の如くである。

 私がアラブの顧客A氏に対し、「契約上の重要事項につき、確認をしたうえで、その返事を7月20日までに欲しい。」と要求したとする。
 そうするとA氏は、「はい、わかりました」とは言わずに、「インシャーラ(神の思し召しのままに)」と私に言う。

期限の7月20日になったので、私がA氏に「今日中までに約束通り返事をくれ」と迫ると、A氏は「ボクラ、ボクラ(明日、明日)」と言ってくる。
 その後何度迫っても、又「ボクラ、ボクラ」と言ってくる
 うちに、8月1日からのラマダン(イスラム歴での断食月で、開始日は毎年11日ほど早まる)に重なってしまう。仕事にならなくなるではないか、と私がカンカンになってA氏に怒ると、A氏は決まって、「マレーシ(まあまあまあ)」と言いつつ私をなだめすかそうとするのである。 ことほどさように、イスラム世界でのビジネスはやっかいである。                

 「IBM」に触れたついでに、余談になるが、日本に(新宿西口にも繭の化け物の如き高層ビルを所有する会社が経営している)「HAL」という名の情報関連専門学校があるが、IBMよりも一歩先をいきたい、という願いからH,A,Lとした(つまり、それぞれが、I,B,Mよりも一つ手前の文字)と聞いている。    

6)電話が通じない

 ビジネスの話に絡んでもう一つ。
 昭和50年代当時のカイロは電話事情も悪く(もちろん携帯なんぞはなく、固定電話のみ)、カイロ市外へは全く繋がらなかった。(当然ながらパソコンなども存在せず、インターネットなどなし)

 ある時、カイロ滞在中に、地中海に面したアレキサンドリアのお客に急遽面談の必要が生じた。アポを取ろうにも電話が通じず、いきなり会いにいっても本人には会えないことは分かっていたが、駐在員の勧めもあり、「アポ取り」だけの為に片道数百キロの砂漠の中の凸凹道路を車で往復することになった。(今考えると、いかにも馬鹿げた話)

 現地店の車で現地人P君が運転してくれたのだが、走り出してすぐに、P君がスピード狂だということが分かった。何せ、大砂漠の中の真っ直ぐ伸びる一本道を、凹凸に関係なしに百何十キロかのメーター一杯のスピードで飛ばすわ、飛ばすわ。偶に、対向車とすれ違う時なぞは、物凄い速度同士で触れあんばかりになるので、あまりの恐怖心で、後方座席で大方目を閉じていた。

 お蔭で3時間程でアレキサンドリアに着き、目指すお客の部下に何とか会って、翌々日にお客本人と会うアポを取り付けることが出来、帰りはまた眼をしっかり閉じて恐怖に耐え、夜にはカイロに帰り着いた。

 二日後には同じ行程を懲りずに繰り返したのだから、何といっても体力・気力がないと、とてもじゃないがアラブ世界の仕事はつとまらない。

<次号に続く>



2.労働・雇用・賃金関係

 1)上司とのつながり「大切」が約3割/連合調査
   6月15日
   連合が発表した「人と人とのつながり(絆)に関する調査」
   結果によると、職場の上司とのつながりを「大切だと思う」
   人の割合は29.7%で、年代別にみると20代では36.8%と
   なり、30代(28.4%)、40代(27.2%)50代(26.4%)に比べ、
   10ポイント前後高くなっている。

 2)11年の自殺者数3万1,000人下回る/自殺対策白書
   6月15日
   政府は閣議で2012年版の『自殺対策白書』を決定した。
   11年の自殺者数は前年比1,039人(3.3%)減の3万651人
   となり、1998年の急増以降初めて3万1,000人を下回った。
   原因・動機別の状況をみると「経済・生活問題」では、特に
   20歳代以下の若者の「就職失敗」による自殺者数が09年
   以降急増している。

 3)2011年度の脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
   6月20日
   厚生労働省は、2011年度の「脳・心臓疾患と精神障害の
   労災補償状況」を公表した。くも膜下出血や心筋梗塞など
   の過労死の労災補償の請求件数は、前年度より96件多い
   898件(うち死亡302件)で、2年続けて増加した。これに対し、
   支給決定件数も同25件増の310件(同121件)となり、
   4年ぶりに増加に転じた。また、精神障害に関する労災補償
   の請求件数は同91件増え、過去最多の1,272件(うち自殺
   (未遂含む)202件)で、3年連続して1,000件を超えた。
   支給決定件数も同17件増の325件(同66件)で、同じく過去
   最多となった。

 4)11年度零細企業の倒産、過去10年で最多 /帝国データ
   6月22日
   帝国データバンクは、負債5,000万円未満で倒産した零細
   企業の倒産動向調査の結果を発表した。2011年度の倒産は
   5,923件と前年度に比べ3.4%増加し、過去10年間で最多と
   なった。主因別では販売不振など「不況型」が8割強を占め、
   6年連続で増加している。

 5)国家公務員総合職試験、合格者の女性割合23.1%
   6月27日
   人事院は、2012年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・
   大卒程度)の合格者を公表した。合格者数は院卒者356人、
   大卒程度970人の計1,326人、女性の割合は院卒者22.2%、
   大卒程度23.4%、全体では23.1%となっている。

 6)労働協約、「正社員以外にも適用」が増加
   6月30日
   厚生労働省が公表した2011年の労働協約等実態調査の
   結果によると、使用者との間で労働協約を「締結している」
   労働組合の割合は91.4%で、前回調査(06年89.0%)を上
   回った。正社員以外の労働者への労働協約の適用状況を
   みると、パートタイム労働者41.9%、有期契約労働者45.0%
   で、ともに前回(パート33.5%、有期契約42.7%)から増加
   している。

 7)11年度未払賃金立替総額、約200億円
   7月5日
   厚生労働省は、2011年度の未払賃金立替事業の実施状況
   を公表した。支給者数は前年度比16.0%減の4万2,637人、
   立替払額は同19.4%減の199億5,106万円となり、いずれも
   前年度を下回った。企業倒産件数が前年度より減少したこと
   などによる。

 8)5月の雇用調整助成金等対象者約65万人
   7月7日
   厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が
   提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を公表
   した。5月の受理事業所数は前月から280カ所減の3万5,356
   事業所、対象者数は4万3,536人減の65万4,778人だった。
   また、1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない
   場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の5月
   の届出事業所数(速報値)は前月比1カ所減の83事業所、
   離職者数は前月と同数の4,535人だった。


3.年金・社会保障・経済全般他

 1) 景況感、いずれの企業規模も「下降」超
    6月15日
    内閣府と財務省は、4~6月期の「法人企業景気予測調査」
    の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について聞いたと
    ころ、いずれの事業規模も前期に比べ、「下降」が「上昇」を
    上回った。景況判断指数(「上昇」マイナス「下降」)は大企業
    マイナス3.1、中堅企業マイナス7.2、中小企業マイナス20.0。

 2)景気の現状「緩やかに拡大」が増加/経済同友会アンケート
    6月15日
    経済同友会は、経営トップ等を対象にした2012年6月の「景
    気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状
    については「緩やかに拡大」との回答が前回(12年3月)の
    37.7%から46.5%に増加し、「緩やかに後退」が8.1%から
    7.5%に減少した。

 3)企業年金(確定給付型)の受託概況を発表/信託協会調べ
   6月15日
   社団法人信託協会はこのほど、2012年3月末現在の企業年金
   (確定給付型)の受託概況を発表した。受託件数は厚生年金
   基金577件、確定給付企業年金が1万4,991件。加入者数は、
   厚生年金基金440万人、確定給付企業年金801万で、制度へ
   の重複加入はあるものの厚生年金保険の被保険者数
   (3,441万人)から推計すれば、民間サラリーマンの約4割が
   企業年金に加入している。

 4)景気判断、全地域で上方修正/日銀地域経済報告
   7月6日
   日本銀行は、7月の地域経済報告を公表した。前回(4月
   時点)と比較して、全国9地域すべての景気判断を上方修正
   した。雇用・所得動向については、多くの地域から「引き続き
   厳しい状況にあるが、改善の動きがみられる」との報告が
   あった。

 5)景況感DIが大幅に改善/日銀の生活意識調査
   7月6日
   日本銀行は、6月の「生活意識に関するアンケート調査」
   (四半期ごとに実施)の結果を公表した。景況感について
   「悪くなった」との回答が減少し、「良くなった」との回答が
   増加したことから、景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」
   の回答を減じた値)はマイナス39.5となり、前回調査から
   16.1ポイントと大幅に改善した。

 6)11年個人企業経済調査(構造編)結果を公表/総務省
   7月12日
   総務省は、2011年の個人企業経済調査(構造編)の結果
   を公表した。1事業所当たりの従業者の年間総採用・離職者
   数の推移をみると、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食
   サービス業、及びサービス業のいずれでも、01年以降一貫
   して総採用者数が総離職者数を上回っている。

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