岡本事務所News011

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岡本事務所News011号    2012-9-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

リオデジャネイロ編(前号よりの続き)

 話しをリオに戻す。

 途中、猛烈な炎暑の中、ハーハーとよたよたしながら辿り着いたのが、ティーグラウンド のすぐ前に池のあるホールで、その池の中で2-3人の小学生くらいの子が立ってこちらを見ている。

 同行の現地駐在員曰く、『彼らは、ティーショットに失敗して池に落ちるゴルフボールを狙っている子たちで、上手なプレーヤーだとみると顏を出しているが、下手くそなプレーヤーだと判断すると、危ないので水中に顔を引込め、ボールが飛び込んだら、音で察して拾う。上手か下手かは、プレーヤーが構えた瞬間に判別するらしい。』

 わが組のオナーは上手な駐在員だったが、なるほど、当人がティーショットを打ったとき、子達は水面から顏を出していた。そして4番手、つまり最後がヨタヨタしていた私の番。構えた途端、その子達が水中に一斉にもぐるのが左目の端で分かった。

 『くそっ! あの餓鬼たちめ!』と余計に力が入って、ショットは完全にダフり、打球はものの見事に池に一直線。チキショー、チクショー。

 その日は更におまけがあって、後半のあるホールまで息絶え絶えになって辿り着いたとき、先程の子達が現れ、『おじさん、ボールを買わないか。安くしとくよ。』という。こちらは、それまでに相当数のボールを失くしていたので、安いなら買うかと思って、よく見ると、子達の手にあるボールに、何と私のマークが入っている。さっき池に打ち込んだボールじゃないか。くそっ、くそっ、くそーー。2度とリオでゴルフなんかやるもんか。

キトー編

1)海抜2800Mのキトー

 1980年に南米エクアドルへの出張があった。日本からは地球の裏側にあたるエクアドルは、スペイン語国名の意味する通り、赤道直下にあるが、その首都キトーは海抜2800Mにあって気候も良い。

 その時の出張は、日本からの同行2人と共に3人でキトーに入り、数百キロ南部の海抜2500Mの町クエンカに行って商談で数日滞在し、またキトーに戻ってくる日程だった。

 キトー、クエンカ間の交通の便が良くなかった為、キトー空港から、現地客先差し回しの「4人乗り小型プロペラ機」に乗ることになった。

 3人で乗り込む際に、ふとパイロットを見ると、年の頃70歳超えの皺だらけのおじいさん。同行者2人が「大丈夫かな」と心配しだしたので、そのじいさんパイロットに、「今まで事故などを起こしたことは
ないよねー」と念のため聞いてみた。そうすると、「今までに自分が操縦中に2度ほど墜落したが、自分はこの通りピンピンしているから大丈夫。ハッハッハ。」との返事が返ってきた。

 これを聞いて一層落ち着かなくなった同行者からせっつかれ、「その2回の墜落時の同乗のお客も何ともなかったの?」と聞いたところその爺さんパイロット曰く、「イヤー、2回とも同乗者はみんな死んだ。うち一回は今回と同じ、キトーからクエンカへの南下飛行の途中の事故だった。途中、もう少し稜線の東側で落ちていたら最後、アマゾン源流地帯なので、誰も助けにはこれなかったところだよ。ワッハッハー。」

 エエー!!

<次号に続く>

2.労働・雇用・賃金関係

 1)12年度国家公務員、月例給・特別給ともに改定見送り
   8月10日
   人事院は、2012年度の国家公務員の給与改定について、
   月例給と特別給(ボーナス)の改定見送り、55歳以上の
   給与水準の上昇を抑制する方向で昇給制度を改正する
   ことなどを国会と内閣に勧告した。
   国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出
   するため、今年4月から2年間、平均7.8%引き下げられ
   ている。

 2)雇用調整助成金などの支給要件を見直し/厚労省
   8月15日
   厚生労働省は、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用
   安定助成金の支給要件の見直しを公表した。
   2008年9月のリーマンショック後の緩和措置を経済状況
   の回復に応じて変更するもので、実施は10月1日から。
   生産量要件や支給限度日数、教育訓練費(事業所内
   訓練)などを見直す。

 3)非正規割合34.5%に上昇/労働力調査・詳細集計
   8月15日
   総務省が公表した労働力調査(詳細集計)によると、
   2012年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,146万人で、
   このうち正規の職員・従業員は3,370万人と前年同期に比
   べ46万人減少、非正規は1,775万人と同1万人減少した。
   非正規の割合は同0.2ポイント増の34.5%となり、2期ぶり
   に上昇した。

 4)就職活動、漢字1字で表すと・・「苦」が2年ぶり1位
   8月15日
   マイナビは、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職
   モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字1文字で
   表すとの問いに「苦」を挙げた割合が、2001年卒の調査
   開始以来最高となり、2年ぶりの1位となった。厳選採用や
   活動短期化によるスケジュールの集中、学業との両立
   など、苦悩が大きかったとしている。

 5)11年の労働争議612件、過去最少を更新/厚労省調査
   8月22日
   厚生労働省は、2011年「労働争議統計調査」の結果を公表
   した。 労働争議の総件数は612件で前年より70件(10.3%)
   減少した。ストライキなど「争議行為を伴う争議」は57件(10年
   =85件)で、ともに比較可能な1957年以降、最少を更新した。

 6)年間平均休日数124日、最多はメーカーの研究開発職
   8月22日
   総合人材サービス業のインテリジェンスは、25~39歳のビジ
   ネスパーソンを対象とした休日に関するアンケート調査の結果
   を発表した。年間休日数の平均は124.0日、職種別に見ると
   最多は「製造系(メーカー)の研究開発」の134.1日で、上位
   10職種のうち4職種を製造系が占めている。

 7)6都道府県で逆転続く 最低賃金、生活保護下回る
   8月24日
   地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付
   水準を下回る「逆転」が起きている11都道府県のうち、
   北海道や宮城県など6都道府県で、2012年度の最低賃金
   改定後も逆転が続くことが22日、分かった。

 8)長期欠勤後の雇止め、不当労働行為に当たらず/中労委
   8月24日
   うつ状態で3カ月の休養を要するパートタイマーの組合員に
   対して、長期欠勤後の復職を見込めないと判断して会社が
   雇止めした事件で、中央労働員会は、組合員は休養後の
   就労について直接会社に意思表示せず、さらに約4カ月
   長期欠勤しているために、次年度は安定的に労務を受領
   できないと会社が判断したもので、不当労働行為に当たら
   ないと判断した。

 9)メンタルヘルス、パワハラ・セクハラをテーマにセミナー/東商
   8月24日
   東京商工会議所は10月12日、セミナー「職場におけるメンタル
   ヘルス対策、パワハラ・セクハラ対策」を開催する。メンタルヘル
   ス、パワハラ・セクハラの正しい理解と、予防や対策について
   専門家が解説する。 

 10)今春大卒者の2割超、安定的な雇用に就かず
   8月30日
   文部科学省が公表した2012年度の学校基本調査(速報)
   によると、今春の大学卒業者のうち、「正規の職員等でない」
   「一時的な仕事に就いた」「進学も就職もしていない」を合わせた
   「安定的な雇用に就いていない人」が12万8,224人にのぼり、
   22.9%を占めている。就職率については、高卒、大卒、大学院卒
   いずれも、2年連続で上昇した。

 11)7月の求人広告掲載件数、前年同月比28.6%増
   8月30日
   全国求人情報協会は、会員各社の7月の求人広告掲載件数
   の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は61万
   9,350件で前年同月比28.6%増。内訳を見ると、有料求人情報
   誌6万3,040件(同12.9%増)、フリーペーパー24万5,388件
   (同51.3%増)、折込求人紙9万8,474件(同20.3%増)、求人
   サイト21万2,448件(同16.9%増)だった。

 12)育児休業取得実績、女性65% 男性7%
   8月30日
   人材コンサルティングのエン・ジャパンが発表した企業の育児
   休業の状況調査の結果によると、過去3年間の育児休業の
   取得実績は、女性65%、男性7%だった。女性社員の取得
   実績を従業員規模別にみると、1,001名以上89%、50名以下
   35%となっている。

 13)職場の飲み会「必要」は約6割/民間調査
   8月30日
   インテージが発表した、20~59才のビジネスパーソンを対象
   に実施した調査結果によると、職場の飲み会が「必要」との
   回答は58.9%だった。 内訳をみると、男性の全年代と女性
   20代の6割以上が「必要」と回答しているのに対し、女性
   30~50代の5割以上が「必要だと思わない」としている。

 14)配置転換、不当労働行為に当たらず/中労委
   8月30日
   Aの配置転換を組合加入による不当労働行為か否かが争わ
   れた事件で、会社上層部に繰り返しメールを送信するなど
   指揮命令系統を無視したAの一連の行動を観察して会社は
   異動を決定しており、会社がAの組合加入の事実を知った
   のはこの決定の後のことであるとして、中央労働員会は、
   不当労働行為に当たらないと判断した。

 15)改正高年齢者雇用安定法が成立
   9月3日
   希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務付ける改正
   高年齢者雇用安定法が29日の参院本会議で、可決、成立
   した。施行は2013年4月1日。

 16)組合員の給与据え置き、不当労働行為にあたらず/中労委
   9月3日
   会社が組合員の給与を据え置いたことなどが不当労働行為に
   当たるとして、東京都労委に申立てがあった事件の再審査で、
   中央労働委員会は、同年代の従業員と比較して組合員の昇給
   額が特に低く抑えられていたとはいえず、不当労働行為に当た
   らないとした。

 17)「中高年勤労者福祉推進員 養成講座」受講者を募集/東京都
   9月3日
   東京都は10月2日から19日のうちの計7日間に「中高年勤労者
   福祉推進員 養成講座」を開講する。中高年齢者を雇用する中小
   企業事業主や人事担当者などが対象。「税金」「年金」「法律」
   「キャリア開発」など13科目中11科目以上修了した人に、東京都
   知事名の修了証書を授与する。


3.年金・社会保障・経済全般他

 1) 社会保障と税の一体改革関連法が成立
   8月10日
   社会保障と税の一体改革関連法が、参院本会議で可決・
   成立した。
   社会保障の安定財源の確保を図るための消費税引き上げ
   などが主な柱。

 2)4~6月期のGDP実質成長率、年率1.4%増
   8月15日
   内閣府が公表した2012年4~6月期の四半期別GDP(国内
   総生産)1次速報によると、物価変動の影響を除いた実質
   GDP成長率は前期比0.3%増だった。年率換算は1.4%増
   となり、4四半期連続のプラス成長となった。

 3)個人企業の業況判断、2.7ポイント改善
   8月15日
   総務省は、2012年4~6月期の「個人企業経済調査(動向
   編)」の速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況
   判断DIはマイナス68.4で、前期(1~3月期)と比べ2.7ポイント
   改善した。

 4)操業100年以上の老舗企業を調査/帝国データ
   8月22日
    帝国データバンクは、2012年6月時点で創業・設立100年
   以上の「老舗企業」に関する調査結果を発表した。老舗企業
   の69.0%が時代に合わせて事業内容を変更していると回答。
   ただし、大幅な業態変更ではなく、取扱商材や関連サービス
   の増加・変更が主となっている。

 5)12年上半期の対中輸出総額、中国経済減速で減少
   8月22日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は、2012年上半期の日中貿易
   の状況について発表した。財務省公表の貿易統計をドル建て
   換算したところ、中国経済の減速に伴う需要減によって、
   輸出総額が上半期ベースでは09年以来3半期ぶりに減少した。
   輸入総額は過去最高を記録した。

 6)12年版厚生労働白書、「社会保障を考える」を特集
   8月30日
   厚生労働省は、2012年版厚生労働白書を閣議報告した。
   第1部で、「社会保障を考える」を特集し、社会保障の目的・
   機能、日本の現状と今後の課題、国際比較などを紹介している。
   若者世代も読者に想定し、可能な限りわかりやすく説明したと
   している。

 7)「去年に比べ生活向上」5.7%/内閣府
   8月30日
   内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」の結果に
   よると、「去年と比べて生活が向上している」との回答は5.7%で、
   前回調査(2011年10月)の5.1%から0.6ポイント上昇した。
   「低下している」との回答は前回調査の24.4%から22.1%に
   低下している。

 8)エネルギー政策の3選択肢について業界団体アンケート調査
   9月3日
   経団連は、政府の会議が示した「エネルギー・環境政策に関
   する選択肢」の3つのシナリオが各産業に及ぼす影響の調査
   結果を発表した。
   業界団体にアンケートしたところ、原発依存度の割合「ゼロ」
   「15%」「20~25%」の3つのうちのいずれでも、利益、生産、
   雇用、国内の設備投資、国際競争力を「大きく減少」「減少」
   させるとの回答が6割を上回った。

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