岡本事務所News012

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岡本事務所News012号    2012-10-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

キトー編   (前号よりの続き)

1)海抜2800Mのキトー

 1980年に南米エクアドルへの出張があった。
 日本からは地球の裏側にあたるエクアドルは、スペイン語国名の意味する通り、赤道直下にあるが、その首都キトーは海抜2800Mにあって気候も良い。その時の出張は、日本からの同行2人と共に3人でキトーに入り、数百キロ南部の海抜2500Mの町クエンカに行って商談で数日滞在し、またキトーに戻ってくる日程だった。

 キトー、クエンカ間の交通の便が良くなかった為、キトー空港から、現地客先差し回しの「4人乗り小型プロペラ機」に乗ることになった。3人で乗り込む際に、ふとパイロットを見ると、年の頃70歳超えの皺だらけのおじいさん。同行者2人が「大丈夫かな」と心配しだしたので、そのじいさんパイロットに、「今まで事故などを起こしたことはないよねー」と念のため聞いてみた。そうすると、「今までに自分が操縦中に2度ほど墜落したが、自分はこの通りピンピンしているから大丈夫。ハッハッハ。」との返事が返ってきた。これを聞いて一層落ち着かなくなった同行者からせっつかれ、「その2回の墜落時の同乗のお客も何ともなかったの?」と聞いたところ、

その爺さんパイロット曰く、
「イヤー、2回とも同乗者はみんな死んだ。うち一回は今回と同じ、キトーからクエンカへの南下飛行の途中の事故だった。途中、もう少し稜線の東側で落ちていたら最後、アマゾン源流地帯なので、誰も助けにはこれなかったところだよ。ワッハッハー。」

エエー!!   

 同行者2人は、これですっかり怖気づき、「我々2人は後部座席で目をつぶる。岡本さんは前で、パイロット横の助手席に座ってくれ。そして、この爺さんは見るからにヨボヨボで、いつくたばるかわからんから、万一に備え、操作の仕方を横でよく見ておいてくれ。」と滅茶苦茶な懇請をされてしまった。

 さて、兎にも角にも、一緒に乗り込み、機体が動き出したのだが、何せ高度2800mの空港なので空気が薄いのと、プロペラの能力不足のせいで、なかなか車輪が浮き上がらず、そのままの状態で空港の先端が近づいてきた。そして、いよいよ滑走路が切れようとし、後部座席で目を閉じている筈の2人からワアーと叫ぶ声が上がった刹那、漸くふわっと宙に浮いた。

 その後も、高度はそんなに上がらず、地表の稜線が真近に見えながらのノロノロした飛行ではあったが、何とかクエンカまでたどり着いた次第。

 因みに、クエンカでの商談の帰路についても、クエンカの客先から再度プロペラ機差し回しのオファーがあったが、我々3人一同、丁重にお断りをさせて頂いた。

2)キトーの博物館にて

 クエンカ滞在後、首都キトーに戻った日の夜、キトー店の店長宅にて久しぶりの日本食を御馳走になった。今でも思い出すが、その時にご飯にまぶして食べた、糸を引く納豆のうまかったこと、うまかったこと。

 翌朝、帰国前に3人でキトー市内の博物館に立ち寄った時のこと。館内入口の正面の壁に、「エクアドル人の起源」と題する世界地図が掲げてあった。よく見ると、日本列島からスタートし、アリューシャン列島から、カナダ、米国西海岸をたどってメキシコ経由エクアドルに到達する太い矢印帯が描かれていて、その矢印帯の上に人の絵が載っている。

 つまり、エクアドル人の起源は、日本列島から来たという趣旨のようで、「ほんまかいな」と3人して暫し眺めていた。そう言われれば、エクアドルの人たちは背丈が日本人と同じくらいで、非常に親日的であった印象がある。    

<次号に続く>          


2.労働・雇用・賃金・就職・解雇関係

 1)「現在の就業時間でよい」54%/厚労省調査
   9月7日
   厚生労働省が公表した「社会保障を支える世代に関する
   意識等調査報告書」によると、理想とする就業時間を尋ね
   たところ、「現在の就業時間でよい」が54.0%と最多だった。
   調査は2010年の国民生活基礎調査の対象単位区から無
   作為に抽出した20歳以上65歳未満の世帯員について行った。

 2)7月の雇用調整助成金等対象者約63万人
   9月7日
   厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が
   提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を公
   表した。7月の受理事業所数は前月から44カ所増の3万
   2,959事業所、対象者数は2万4,242人増の62万7,744人
   だった。
   また、1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得な
   い場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」
   の7月の届出事業所数(速報値)は前月比2カ所減の102
   事業所、離職者数は1,311人減の5,582人だった。

 3)勤労者世帯の実収入、実質2.2%減
   9月7日
   総務省が公表した家計調査報告(速報)によると、7月の
   2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり前年同月比で
   実質1.7%増の28万3,295円だった。このうち勤労者世帯
   の消費支出は前年同月比で実質1.5%増の31万2,592円、
   実収入は同2.2%減の55万7,032円となった。

 4)正社員の中途採用、重視するポイントは「人柄・性格」
   9月7日
   アイデム 人と仕事研究所は、「正社員の中途採用に関する
   実態調査」結果を発表した。採用に当たっての面接回数は
   「2回」が最多。
   採用の際に重視するポイントは「人柄・性格」が83.8%で
   最多、次いで「意欲」「職務経歴」となっている。

 5)非正規雇用関連対策に約6,000億円計上
   9月9日
   厚生労働省は、2013年度概算要求のうち、非正規雇用
   関連対策を抜粋した概要を公表した。合計額は6,007億円
   で、「雇用のセーフティネットの強化」「職業キャリア形成の
   支援」「若者の雇用の場の確保」「正規雇用・無期雇用へ
   の転換促進」「均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇
   の確保」などが主な内容。

 6)正社員の過不足状況、5期連続で「不足」
   9月9日
   厚生労働省は、四半期ごとに実施している「労働経済動
   向調査」の結果を公表した。2012年8月1日現在の労働者
   の過不足状況をみると、「不足」と答えた事業所の割合か
   ら「過剰」を差し引いた過不足判断DIは正社員等で12ポイ
   ントと5期連続の不足、パート労働者では16ポイントと
   12期連続の不足となった。

 7)約8割の企業、横領した社員を「懲戒解雇」
   9月9日
   労務行政研究所は、企業の「懲戒制度」に関する実態
   調査の結果を発表した。横領(売上金100万円以上の使
   い込み)、情報漏えい、飲酒運転などに対する処分の内
   容を見ると、最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高く
   なっている。とくに横領した社員に対しては、8割近い企業
   が「懲戒解雇」としている。

 8)組合事務所の貸与要求拒否、不当労働行為にあたらず
   9月9日
   会社が、本社内の組合事務所貸与要求を拒否したことなど
   が不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に申立
   てがあった事件の再審査で、中央労働委員会は、会社内に
   3つの労働組合が併存していた事情からすると、事務所貸
   与に関する会社の方針は不合理とはいえないなどとして、
   組合の再審査申立てを棄却した。

 9)60~64歳就業率など数値目標/「高齢社会対策大綱」
   9月12日
   政府は、高齢者施策の中長期的な指針「高齢社会対策大
   綱」を閣議決定した。「就業・年金」「健康・介護・医療」など
   6分野について数値目標を掲げ、60~64歳の就業率につ
   いては2011年の57.3%から20年に63%まで引き上げると
   している。

10)高校生の求人倍率0.75倍、7月末現在
   9月14日
   厚生労働省は、来春卒業予定の高校生・中学生の求人・
   求職状況(7月末現在)を公表した。高校生の求人倍率は
   0.75倍で、前年同期を0.07ポイント上回った。求人数は同
   14.5%増の14万5,893人、求職者数は同3.4%増の19万
   3,242人だった。

11)若手社員の8割超「終身雇用に賛成」
   9月19日
   人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは
   若手社員を対象に実施した意識調査の結果を発表した。
   「終身雇用」と「年功序列」への賛否をそれぞれ尋ねたと
   ころ、「終身雇用」では84.1%が賛成したのに対し、「年
   功序列」への賛成は46.0%となり、「終身雇用」で保障は
   欲しいが、成果は評価してほしい傾向が明らかになった。

12)結婚後も就業継続を望む女性は約7割
   9月21日
   求人情報サイトを運営するディップは、「女性の仕事に
   対する意識調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立
   しながら働き続けることを希望する割合は未婚女性71.3
   %、既婚女性69.8%だった。

13)30日以上休業の原因「メンタル疾患」が68%
   9月21日
   人事ソリューションのアドバンテッジ リスク マネジメント
   は、長期休業者に関する実態調査の結果を発表した。
   同社が提供する団体長期障害者所得補償保険の30日
   以上休業のケースを基にしたもので、休業の原因は、
   うつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が68%を
   占めていた。

14)団交引き延ばし根拠なし/中労委
   9月26日
   「駐車監視員はみなし公務員にあたり労働三権は認め
   られない」などと主張して、会社が団交を引き延ばし、
   さらに組合事務所の貸与なども拒否した事件で、中央
   労働員会は、会社の主張を「正当な理由がない」として、
   その対応について不誠実団交または支配介入に当たる
   とした。 駐車監視員への組合加入に対する威嚇的発言
   などについても、不当労働行為に当たると判断した。

15)国民の生活時間について集計結果公表
   9月29日
   総務省は、2011年「社会生活基本調査」の生活時間に
   関する集計結果を公表した。有業者の仕事時間は男性
   6時間56分、女性4時間50分で、5年前の前回調査と
   比べ男性は4分、女性は10分減少した。

16)エンジニアの4割「現部署以外経験ない」
   10月1日
   エンジニア派遣のメイテックは、エンジニアを対象とした
   意識調査の結果を発表した。転職経験がないエンジニア
   のうち、現部署以外を経験したことがない人は4割で、
   40代前半でも4割が現部署以外を経験したことがないと
   回答している。

17)トヨタ、高年齢者向け工場/作業速度落とす、技能伝承
   10月3日
   トヨタ自動車は、2013年にも高岡工場(愛知県豊田市)
   で作業速度を大幅に落とした生産ラインを新設する方針
   を明らかにした。60歳定年後の再雇用者の増加に備え、
   体力の低下した高年齢者が働きやすい環境を整え、
   若手への技能伝承にもつなげる。

18)最優秀賞に千葉県の医療法人/高年齢者雇用
   10月5日
   厚生労働省は、2012年度高年齢者雇用開発コンテスト
   の入賞企業を公表した。厚生労働大臣表彰最優秀賞に
   千葉県の医療法人社団前友会前田産婦人科を選定。
   同優秀賞に株式会社曽我部鐵工所、社会福祉法人
   宗像福祉会の2社を選定した。

19)雇用調整助成金の支給要件など変更
   10月5日
   雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の
   支給要件が見直され、10月1日から生産量要件や支給
   限度日数、教育訓練費(事業所内訓練)などが変更され
   た。ただし、岩手、宮城、福島の被災3県の事業所は
   6カ月遅れて来年4月1日からの実施。


3.景気・経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) ユーロ圏失業率11.3%/7月、最悪水準改善せず
   9月7日
   欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットは、ユーロ圏17カ
   国の7月の失業率(季節調整済み)が前月と変わらず11.3%
   だったと発表した。1995年の統計開始以来の最悪水準。
   ユーロ圏の失業者数は初めて1,800万人を超えた。

 2)日本的経営の特徴は「従業員・雇用重視」
   9月9日
   日本能率協会は、上場企業に新たに就任した取締役1,445
   人を対象に経営課題に対する意識などを尋ねた「新任役員
   の素顔に関する調査」結果を発表した。日本的経営の特徴
   を聞いたところ、「従業員・雇用重視」63.2%、「品質重視」
   59.1%、「長期的志向」45.7%が上位3項目に挙がった。

 3)重視する社員層、「若年者」「女性」/企業意識調査
   9月9日
   帝国データバンクは、人材活用の多様性に関する企業の
   意識調査結果を発表した。人材活用においてどの社員層を
   重視しているか尋ねたところ、「若年者」23.1%、「女性」
   22.2%、「高齢者」15.8%、「外国人」4.6%の順だった。

 4)母子世帯の平均年収291万円
   9月12日
   厚生労働省は、2011年度の全国母子世帯等調査結果を
   公表した。母子世帯数は123.8万世帯(06年の前回調査
   =115.1万世帯)、父子世帯数は22.3万世帯(同24.1万
   世帯)で、平均年間収入はそれぞれ291万円(同213万
   円)、455万円(同421万円)だった。

 5)景況感、大企業で「上昇」超
   9月12日
   内閣府と財務省は、7~9月期の「法人企業景気予測
   調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について
   聞いたところ、中堅企業、中小企業は「下降」超となり、
   大企業は「上昇」超に転じた。

 6)4人に1人が失業/ギリシャ、最悪更新
   9月12日
   ギリシャ国家統計局が発表した6月の失業率は24.4%と、
   過去最悪だった5月の23.5%(改定値)を更新した。15歳
   以上の雇用可能人口のうち、ほぼ4人に1人が失業状態
   という結果になった。

 7)11年の派遣労働者数、2年連続で増加/フランス
   9月14日
   フランス労働省の発表によると、経済危機で落ち込んだ
   フランスの派遣労働が2年連続で上向いている。2011年
   の1年間に210万人が1,680万件(前年比7.3%増)の派遣
   労働に従事し、派遣期間の平均は1.8週間(前年比0.1週
   間増)であった。また、フルタイム労働者数換算の派遣労
   働者数は、57万6,100人であり、これは前年の52万7,100
   人から9.3パーセント増加したことになる。
   特に、製造業や建設業で派遣労働が増加した。

 8)景気の基調判断を下方修正/9月の月例経済報告
   9月19日
   古川元久国家戦略・経済財政担当相は関係閣僚会議に、
   9月の月例経済報告を提出した。「景気は、世界景気の
   減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる」
   として、基調判断を下方修正した。

 9)65歳以上24.1%、敬老の日に高齢者の統計
   9月19日
   総務省は、敬老の日(9月17日)にちなみ、労働力調査
   等の結果から高齢者(65歳以上)の人口・就業・家計等
   についてとりまとめた。これによると、高齢者の総人口
   に占める割合は24.1%で過去最高を記録、いわゆる「団
   塊の世代」が65歳に達し始め、65歳以上人口は3,000万
   人を超えた。

11)海外現地法人の売上高、11期連続で増加
   9月21日
   経済産業省は、「海外現地法人四半期調査」の結果を
   公表した。2012年4~6月期の日本企業の海外現地法人
   の売上高(ドルベース)は前年同期比13.9%増と11期連
   続の増加となった。地域別では、北米、アジアは引き続き
   増加、欧州は10期ぶりに減少に転じた。

12)11年度「増収増益企業」、全国に12万社超
   9月21日
   帝国データバンクは、同社のデータベースを使い、全国の
   決算数値を集計・分析した調査結果を発表した。それに
   よると、2011年度決算での「増収増益企業」は12万5,927
   社で全体の11.03%を占めている。「減収減益企業」は14
   万5,152社、12.71%だった。

13)支払額、数百億円も/反日デモで損保協会長
   9月26日
   日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災
   保険社長)は定例記者会見で、中国の反日デモで日系
   企業が受けた被害に対する損保各社の保険金支払額が
   「数十億~数百億円に達する可能性がある」との見通し
   を示した。「被害状況が把握できていないので(被害額の)
   想定が難しい。状況をよく聞いて対応したい」と述べた。

14)勤労者世帯の実収入、実質1.8%増
   10月1日
   総務省が公表した家計調査報告(速報)によると、8月の
   2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり前年同月比で
   実質1.8%増の28万6,036円だった。このうち勤労者世帯
   の消費支出は前年同月比で実質0.9%増の31万643円、
   実収入は同1.8%増の47万470円となった。

岡本 経営顧問&社会保険労務士行政書士事務所

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 FAX 03-6657-9406

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