岡本事務所News013

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岡本事務所News013号    2012-11-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

キトー編   (前号よりの続き)

2)キトーの博物館にて

 クエンカ滞在後、首都キトーに戻った日の夜、キトー店の店長宅にて久しぶりの日本食を御馳走になった。今でも思い出すが、その時にご飯にまぶして食べた、糸を引く納豆のうまかったこと、うまかったこと。

 翌朝、帰国前に3人でキトー市内の博物館に立ち寄った時のこと。館内入口の正面の壁に、「エクアドル人の起源」と題する世界地図が掲げてあった。よく見ると、日本列島からスタートし、アリューシャン列島から、カナダ、米国西海岸をたどってメキシコ経由エクアドルに到達する太い矢印帯が描かれていて、その矢印帯の上に人の絵が載っている。

 つまり、エクアドル人の起源は、日本列島から来たという趣旨のようで、「ほんまかいな」と3人して暫し眺めていた。そう言われれば、エクアドルの人たちは背丈が日本人と同じくらいで、非常に親日的であった印象がある。    


ヨハネスブルグ編

1)先ずナイロビ(ケニア)

 1983年にナイロビ、そして、ヨハネスブルグに行く機会があった。当時、ヨハネスブルグと同様に、ナイロビも治安の悪さで有名だった。

 ナイロビ滞在2日目の夕食を、現地駐在員D氏の招きによりD氏宅でお世話になった。帰りがけ、ふと見ると、D氏夫妻の寝室の前の廊下に置かれた小テーブルの上に、金額が大きく書かれた米ドル現金入りの封筒と、大きな英語文字で読みやすいように書かれた短い手紙があった。

 D氏に「これは何?」と尋ねると、『手紙には、「あなたの為に、ここに現金を置いてありますので、持って行って下さい。中には入らないで下さい。お願いします」と書いてある。つまり、家に強盗が押し入ることが頻発しているので、防衛策の一つだ。』とのこと。いやはや、日本では考えられない状況だ。

2)ナイロビよりヨハネスブルグへ

 ナイロビより南ア・ヨハネスブルグ行の飛行機に乗り込んだ処、隣に、どこかで見たことのある日焼けした小柄なスポーツマンタイプの人物が乗ってきた。良く見ると、何と、ゲーリー・プレーヤーではないか。

 言うまでもなく、ゲーリー・プレーヤーは、南ア・ヨハネスブルグ出身の超一流プロゴルファーで、通算優勝回数は163回。うち、メジャー優勝が9回と、歴代4位にあたる。1935年生まれなので、会った当時はまだ48歳の現役ばりばり。すぐ横の席だったので、暫く歓談できたが、人懐っこい性格で、しかも日本好きということが分かった。日本によく行っているそうで、時々日本語を混ぜてしゃべっていた。

 そうこうするうちにヨハネス到着。
 翌朝、会社のヨハネス店にも顔を出し、店長や総務部長と会って、人種差別の状況(南アは1994年までアパルトヘイト政策を維持)等につき歓談した。その歓談の途中で、帰りの珍事に繋がる出来事が生じた。          

<次号に続く>


2.労働・雇用・賃金関係

 1) 非正規労働者の雇止め等1,983人/厚労省
   10月5日
   厚生労働省は、非正規労働者の雇止め等の状況に関する
   9月報告(速報)を公表した。8月から11月までに雇止め等
   を実施済みまたは実施予定のうち、9月18日までに把握で
   きた数は全国で32事業所、1,983人だった。就業形態別の
   内訳は「派遣」21.9%、「契約(期間工等)」19.8%などと
   なっている。

 2)雇用調整助成金の支給要件など変更
   10月6日
   雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給
   要件が見直され、10月1日から生産量要件や支給限度日数、
   教育訓練費(事業所内訓練)などが変更された。ただし、
   岩手、宮城、福島の被災3県の事業所は6カ月遅れて来年
   4月1日からの実施。

 3)所定外労働時間0.9%減/8月毎勤統計
   10月6日
   厚生労働省が公表した8月の毎月勤労統計調査結果
   (速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は
   前年同月比0.2%増の27万4,359円、所定外労働時間は
   0.9%減の9.8時間だった。常用雇用は前年同月比
   0.7%増で、このうち一般労働者は0.5%増、パートタイム
   労働者は1.3%増となった

 4)日赤に7,000万円賠償命令/「長時間労働で自殺」認定
   10月6日
   山梨赤十字病院(山梨県富士河口湖町)の介護職員の男
   性が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因とし
   て、病院を運営する日本赤十字社(東京)に遺族が約8,900
   万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は、
   約7,000万円の支払いを命じた。

 5)冬のボーナス、前年比1.1%減、3年ぶりマイナス
   10月10日
   労務行政研究所は、東証1部上場企業のうち、「夏冬型」
   の年間協定ですでに決定している212社の2012年年末
   賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況をまとめた。
   それによると、支給額は全産業平均で69万4,581円となり、
   昨冬実績と比較して7,474円・1.1%の減少となった。マイ
   ナスは09年以来、3年ぶり。

 6)「能力不足」の解雇無効/ブルームバーグ元記者
   10月10日
   「能力不足」を理由に解雇したのは不当だとして、ブルー
   ムバーグ東京支局の元記者の日本人男性(50)が同社に
   地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京
   地裁の光岡弘志裁判官は、解雇を無効と判断、
   請求を全面的に認めた。

 7)改正労働契約法4月に施行/5年超で無期雇用に転換
   10月13日
   厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた
   「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を
   定める政令案要綱」「労働契約法第十八条第一項の通算
   契約期間に関する基準を定める省令案要綱」などを
   「妥当」として、三井辨雄厚生労働相に答申した。改正労働
   契約法の施行日は来年4月1日。有期労働契約が5年を超
   えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期
   労働契約に転換させる仕組みを導入する。

 8)サントリーが65歳定年制/来年4月、5,000人対象
   10月13日
   サントリーホールディングス(HD)は、現在60歳としている
   正社員の定年年齢を来年4月から5歳引き上げ、65歳に
   すると発表した。法改正を受けて再雇用制度を拡充する
   企業が多い中、定年延長で給与などの待遇を改善し、
   労働意欲の向上につなげる狙いがある。

 9)希望者全員が65歳以上まで働ける企業、48.8%
   10月24日
   厚生労働省は、2012年「高年齢者の雇用状況」の
   集計結果を公表した。これによると、希望者全員が65歳
   以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の
   48.8%だった。

 10)リーマン前後で年収減の世帯、水準回復せず
   10月24日
   家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の
   結果を発表した。2008年のリーマン・ショックの前後で夫の
   年収が減少した世帯は53.6%にのぼり、減収となった世帯
   の夫の年収(中央値)は07年には500万円だったが09年に
   は471万円に減少し、10年は480万円とショック前の金額に
   は回復していない。調査は11年10月に全国の27~52歳の
   女性を対象に実施した。


3.年金・社会保障・経済全般他

 1)大企業製造業の業況判断DI、3期ぶり悪化
   10月5日
   日本銀行が公表した9月の全国企業短期経済観測調査
   (短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI
   (「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引
   いた値)はマイナス3で、前回調査(6月)より2ポイント
   悪化した。悪化は3四半期ぶり。

 2)日本企業1万4,400社が中国へ進出/帝国データ
   10月5日
   帝国データバンクは、同社のデータベースから中国進出
   している日本企業を抽出、分析した実態調査の結果を発
   表した。中国へ進出している企業は2012年8月末時点で
   1万4,394社、業種別では「製造業」が5,951社でトップ、
   「卸売業」5,057社が続く。

 3)景気の基調判断を下方修正/10月の月例経済報告
   10月13日
   前原誠司経済財政担当相は関係閣僚会議に、10月の
   月例経済報告を提出した。「景気は、引き続き底堅さも
   みられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ
   弱めの動きとなっている」として、基調判断を下方修正した。

 4)勤労者世帯の実収入、月平均46万2,221円
   10月13日
   総務省が公表した「2011年家計調査年報(家計収支編)」
   によると、勤労者世帯の実収入は月平均46万2,221円で、
   前年に比べ実質で1.7%減少した。世帯主収入のうち臨時
   収入・賞与は、夏季(6~8月平均)は実質6.4%減、年末
   (12月)は同3.5%減となった。

 5)日本企業の女性管理職割合4.6%/経済同友会
   10月20日
   経済同友会は、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋
   ねたアンケート査の結果によると、課長級以上の女性の割合
   は、OECD加盟国の企業が30%を超えているのに対し、
   日本の企業では4.6%と極端に低かった。

 6)社会貢献活動への企業あたり支出額、過去最高額に
   10月24日
   経団連は、会員企業を対象に実施した2011年度の社会
   貢献活動実績調査の結果を発表した。企業の社会貢献
   活動への支出額は総額2,460億円で、うち東日本大震災
   関連が860億円を占めている。1社平均では前年度
   比48.3%増の5億7,100万円となり、90年度の調査開始
   以降、最高額を記録した。

 7)日本の対中投資17%増/1~9月、海外総額は減少
   10月24日
   中国商務省は、1~9月の日本の対中直接投資実行額が
   前年同期比17.0%増の56億2,000万ドル(約4,460億円)
   だったと発表した。1~8月の16.2%より伸びがやや加速
   した。欧州債務危機を背景に世界からの対中投資は減少
   しているが、日本は高い伸びを示し、中国への依存を浮き
   彫りにした。

 8)約4割の企業が海外進出の意向あり/帝国データバンク
   10月30日
   帝国データバンクは、企業の海外進出意向について、同社
   のデータベース等から抽出し調査した結果を発表した。海外
   進出の意向がある企業は37.2%(689社)で、海外拠点の
   拡大先としては「インドネシア」がトップだった。

 9)インド進出企業の事例を分析/富士通総研レポート
   10月30日
   富士通総研は、「インド進出企業の事例研究から得られる
   示唆」と題する研究レポートをホームページに掲載した。
   トヨタ、パナソニック、韓国の現代自動車、LG電子、米国
   のマクドナルドの事例を通じて、課題を分析している。


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