岡本事務所News014

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岡本事務所News014号    2012-12-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

ヨハネスブルグ編 (前号よりの続き)

2)ナイロビよりヨハネスブルグへ

 ナイロビより南ア・ヨハネスブルグ行の飛行機に乗り込んだ処、隣に、どこかで見たことのある日焼けした小柄なスポーツマンタイプの人物が乗ってきた。 良く見ると、何と、ゲーリー・プレーヤーではないか。 言うまでもなく、ゲーリー・プレーヤーは、南ア・ヨハネスブルグ出身の超一流プロゴルファーで、通算優勝回数は163回。うち、メジャー優勝が9回と、歴代4位にあたる。 1935年生まれなので、会った当時はまだ48歳の現役ばりばり。すぐ横の席だったので、暫く歓談できたが、人懐っこい 性格で、しかも日本好きということが分かった。日本によく行っているそうで、時々日本語を混ぜてしゃべっていた。こういう機会に出くわすのも、旅行中、じゃなかった、海外出張中の楽しみである。
 そうこうするうちにヨハネス到着。翌朝、会社のヨハネス店にも顔を出し、店長や総務部長と会って、人種差別の状況(南アは1994年までアパルトヘイト政策を維持)等につき歓談を始めた。その歓談の途中で、帰りの珍事に繋がる出来事が生じたのであるーーーー。

3)「持つべきものは部下」?

 ヨハネス店内の奥の応接室に陣取って、店長他と大声で歓談していた時、いかにも聡明そうな大和撫子が入ってきた。どうやら何かの関係で店の幹部に挨拶に来たようで、先ず店長に対し挨拶し、次いで、店長の真横でどっかりと座っていた私にも丁重なお辞儀をするので、「岡本です」と簡単に挨拶を交わした次第。
 その後、ヨハネスでの仕事を終え、日本に向かうJALのB747ビジネスクラス(そのフライトでは2階席がビジネスと なっていて比較的すいていた)に搭乗した。離陸後、水平飛行に移ってすぐに スチュワーデス(当時はまだそう呼んでいた)が飲み物を聞きに来たのだが、私に対して突然、
「岡本様、先日はありがとうございました。」
と言うではないか ――― ???顔をよく見てみると、アッ、そうか、ヨハネス店で店長と 一緒に歓談していた際に挨拶しに来た女性か。待てよ、その子が一体何でここに居るんだーー???聞くと、何と、そのヨハネス店に勤務中の社員の中に彼氏がいて、この度、婚約が整ったので、ヨハネスへの搭乗勤務となったのを機に、婚約者に会いに行き、店の上司にも挨拶に出向いた由。
 さあー、それからが大変。そのスチュワーデスは、私のことを、婚約者にとっての重要な上司とすっかり思い込んでしまったよう。飲み物や料理の好みを細かく聞きに来て、次々と出してくれるは、寒くないですかと毛布を持ってくるは、間食にこういうものは如何ですかと聞きに来る。はてまた、退屈しているとみるやいなや、満面の笑みで新聞、雑誌を持ってくるは、---ゴルフで言えばまるで、「専属キャディー」のような状態だった。
 お蔭で、10数時間という長いフライトではあったが、その長さを全く感じさせず、ファーストクラスをも遥かに凌ぐ快適さで過ごすことができた。後にも先にも、機内で、これほどのサービスを受けたことは小生にはない。

 イヤー、持つべきものは部下ーーーー ??


ダルエスサラーム編

1)初めてのタンザニア
 1983年のヨハネスブルグ行きの少し前に、タンザニアの実質の首都ダルエスサラームに行く仕事があった。タンザニアは、1965年に成立した中央アフリカ東部の共和国で、イギリス連邦加盟国。ここで、黒人の話しを少しばかりしようとおもう。―概して、アフリカの東部および南部にイギリス連邦が多く、西部、中部に元フランス植民地が多い。参考までに、一口に黒人といっても、東部の色は比較的薄く、西部の色は本当に真っ黒である。かって、エチオピアの黒人がナイジェリアへ行ってラゴスの黒人を見るなり、「ヒャー、黒い!!」とびっくり仰天した 、という逸話があるーーー。
                            <次号に続く>

2.労働・雇用・賃金関係

 1)勤労者世帯の実収入、実質0.1%増
   11月1日
   総務省が公表した家計調査報告(速報)によると、9月の
   勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.6%増の
   29万9,821円、実収入は同0.1%増の42万2,046円となった。

 2)3人に1人が臨時・非常勤等職員と概算推計
   11月1日
   地方自治体の職員や公共民間労働者等を組織する、
   自治労(徳永秀昭委員長、約83万6,000人)は、記者会
   見を開き、「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度
   調査」の結果を公表した。
   自治体の職員全体に占める、いわゆる非正規職員の割
   合は33.1%と約3人に1人にのぼっており、これを全国の
   自治体に当てはめて推計すると、臨時・非常勤等職員数
   は概算で70万人を超えているとみられることなどを明らか
   にした。

 3)高齢法改正への対応、4割が「貢献度を処遇へ反映」
   11月1日
   経団連は、「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメン
   ト調査結果」の概要を発表した。それによると、高齢者
   雇用安定法の改正に伴い必要となる対応について「高齢
   従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と
   回答した企業が44.2%にのぼっている。

 4)過労自殺、8,000万円で和解/宮崎、自治体職員
   11月1日
   宮崎県新富町の職員の女性が自殺したのは、長時間労
   働を強いられたのが原因として、両親が町に約9,300万円
   の損害賠償を求めた訴訟は、町が8,000万円を支払うこと
   などを条件に宮崎地裁(島岡大雄裁判長)で和解した。

 5)9月の雇用調整助成金等対象者61万人超
   11月3日
   厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が
   提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を
   公表した。9月の受理事業所数は前月から848カ所減の
   3万949事業所、対象者数は7,865人減の61万7,063人
   だった。 また、1カ月間に30人以上の従業員を退職させ
   ざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量
   雇用変動届」の9月の届出事業所数(速報値)は前月比
   1カ所増の175事業所、離職者数は4,099人増の1万
   3,425人だった。

 6)非正規労働者の雇止め等1,611人
   11月3日
   厚生労働省は、非正規労働者の雇止め等の状況に関す
   る10月報告(速報)を公表した。9月から12月までに雇止
   め等を実施済みまたは実施予定のうち、10月18日までに
   把握できた数は全国で27事業所、1,611人だった。就業
   形態別の内訳は「派遣」19.3%、「契約(期間工等)」16.4
   %などとなっている。

 7)新卒の初任給据え置き企業、3年連続で9割超
   11月3日
   経団連は、2012年3月卒の「新規学卒者決定初任給
   調査結果」を発表した。大卒事務系の初任給は前年比
   0.03%増の20万7,585円とほぼ横ばい。初任給を据え
   置いた企業の割合は91.6%で3年連続で9割を超え
   ている。

 8)年休取得率は49.3%/厚労省
   11月7日
   昨年1年間の年次有給休暇(年休)取得率が前年より
   1.2ポイント増の49.3%だったことが、厚生労働省の
   「就労条件総合調査」で明らかとなった。取得日数は
   0.4日増の9.0日だった。

 9)全国ユニオンが結成10年
   11月7日
   パートや派遣社員らの待遇改善を求めている「全国
   コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン)が、
   結成10年を迎え、東京都千代田区でシンポジウムを
   開いて雇用の現状などを話し合った。

 10)大震災関連倒産が1,000件に到達
   11月7日
   帝国データバンクが発表した集計結果によると、
   東日本大震災の被害に関連する倒産は1,000件に
   達した。倒産企業の従業員数合計は1万6,010人、
   非正規雇用の従業員を合わせると2万4,000人に
   のぼると推定している。

 11)派遣先会社、使用者とは認めず/中労委
   11月7日
   派遣労働者の加入する組合が申し入れた団交を
   派遣先会社が応じなかった事件で、中央労働委員会
   は、会社を労働組合法の第7条の使用者には該当し
   ないと判断した。中労委によると、派遣法の枠組みを
   逸脱しているなど一定の場合には使用者に該当する
   こともありうるが、このケースでは基本的事項を逸脱
   しているとは認められないとした。

 12)日本最大の新産別「UAゼンセン」が誕生
   11月10日
   繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・
   建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・
   医療産業など生活関連産業を幅広く組織する、民間
   最大産別のUIゼンセン同盟と、主に百貨店やスーパ
   ーなどの流通産業労組を組織する、日本サービス・
   流通労組連合(JSD)が組織統合し、141万人超の
   組織人員を有するわが国最大の産別「UAゼンセン」
   (総称)が誕生した。神奈川県・横浜市で結成大会が
   開かれ、逢見直人・会長(前UIゼンセン同盟会長付)、
   松浦昭彦・書記長(前UIゼンセン同盟書記長)らを
   選出した。

 13)残業代、課長89%、課長代理51%で「不支給」
   11月10日
   労務行政研究所は、管理職に対する残業代の支給
   状況などを調べた調査結果を発表した。それによると、
   「不支給」は部長クラスで95%、課長クラスで89%、
   課長代理クラスで51%。一方、管理職でも労働基準法
   で支給が義務付けられている深夜割増賃金について
   は20%の企業が支給していないことがわかった。

 14)資料提出なし、労働協約に反し不当労働行為
   11月10日
   賞与・昇給の団体交渉に際して、売上げ・利益と組合
   員の査定結果資料・人事考課表などを提出する労働
   協約が締結されていたにもかかわらず、人事考課表を
   除いて会社が資料提出しなかった事件の再審査で、
   中央労働委員会は、労働協約に反し不誠実であるとし、
   会社の対応は不当労働行為に当たると判断した。

 15)12年障がい者の実雇用率、過去最高の1.69%
   11月17日
   厚生労働省は、2012年「障害者雇用状況」集計結果
   を公表した。2012年6月1日現在の雇用障がい者数は
   前年比4.4%増の38万2,363.5人、実雇用率は0.04ポイ
   ント上昇の1.69%となり、いずれも過去最高を更新した。

 16)非正規割合35.5%に上昇
   11月17日
   総務省が公表した労働力調査(詳細集計)によると、
   2012年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人
   で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同
   期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人
   と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の
   35.5%となり、2期連続で上昇した。

 17)大卒予定者の就職内定率63.1%
   11月30日
   厚生労働省と文部科学省は、2012年度大学等卒業予
   定者の就職内定状況調査(10月1日現在)の結果を
   公表した。大学の就職内定率は63.1%で、前年同期と
   比べ3.2ポイント上昇。男子63.0%(同1.3ポイント上昇)、
   女子63.2%(同5.5ポイント上昇)となっている。

 18)10月の求人広告掲載件数、前年同月比9.3%増
   11月30日
   全国求人情報協会は、会員各社の10月の求人広告
   掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の
   掲載件数は66万4,347件(前年同月比9.3%増)。
   内訳をみると、有料求人情報誌6万8,499件(同2.7%増)、
   フリーペーパー28万2,718件(同22.1%増)、折込求人紙
   7万5,061件(同22.7%減)、求人サイト23万8,069件
   (同11.9%増)だった。

 19)海外赴任者の年収など調査/労務行政研究所
   11月30日
   労務行政研究所は、海外赴任者の給与・年収水準調査
   の結果を発表した。35歳・家族帯同モデルの年収を世界
   主要都市別に見ると、ニューヨーク809万円、シンガポー
   ル893万円、上海876万円となっている。

 20)50歳代社員、「定年後も働きたい」が約6割
   11月30日
   日本マンパワーがこのほど発表した「50代社員に関する
   調査」結果によると、50代社員のうち、定年後も働きたい
   と考えている人は半数以上の57.3%だった。一方で、定年
   について家族に相談したことがある人は30.6%にとどまっ
   ている。

 21)14.5%の企業が65歳定年制を実施/厚労省調査
   12月1日
   一律定年制のある企業のうち、65歳以上を定年年齢と
   する企業の割合は14.5%――。厚生労働省が発表した
   2012年の「就労条件総合調査」でこんな実態がわかった。

 22)40歳代社員の意識調査の結果を発表
   12月1日
   日本マンパワーはこのほど40歳代社員を対象に実施し
   た意識調査の結果を発表した。「今の会社に勤め続け
   たい」との回答が83.2%を占め、「今後は管理職ではなく、
   能力・強みを発揮し周囲に良い影響を与えたい」が多数
   を占めている。

3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)緊急経済対策に復興予備費など活用/閣議決定
   11月1日
   政府は、現下の経済情勢を踏まえた切れ目ない政策対応を
   行うため、緊要性の高い施策に経済危機対応・地域活性化
   予備費及び復興予備費を活用することを閣議決定した。
   総額3,694億円のうち「被災地の産業・雇用の立て直し」に
   1,203億円を計上している。

 2)主要百貨店、7割強が売り上げ減少
   11月1日
   帝国データバンクは、「主要百貨店の経営実態調査」の
   結果を発表した。調査対象94社の2011年度の売り上げに
   ついてみると「増収」24社(構成比25.5%)、「減収」70社
   (同74.5%)となり、百貨店の厳しい経営環境が明らかに
   なった。

 3)30代で管理職登用も/東電、12月にも年俸制
   11月1日
   東京電力は成果に応じて賃金が変動する「年俸制」を
   12月にもすべての一般社員に導入する方針を固め、労働
   組合に提案した。福島第1原発事故後は若手を中心に
   人材流出が続いており、優れた人材をつなぎとめるのが
   狙い。優秀な社員は30代で管理職に登用して処遇する。

 4)12年夏季賞与前年比1.4%減/9月毎勤統計
   11月3日
   厚生労働省が公表した9月の毎月勤労統計調査結果
   (速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額
   は前年同月と同水準の26万6,196円、所定外労働時間
   は3.0%減の10.0時間だった。また、2012年の夏季賞与
   は、昨夏に比べ1.4%減の35万8,368円となり、2年連
   続で前年比減となった。

 5)11年の社会福祉施設数5万129カ所
   11月3日
   厚生労働省は、2011年社会福祉施設等調査結果の概
   況を発表した。11年10月1日時点の全国の社会福祉施
   設等は5万129カ所、定員は277万1,372人、在所者は
   268万4,538人となっている。在所者数を定員で割った
   在所率は98.7%で、施設種類別では「保育所」101.3%、
   「有料老人ホーム」83.3%となっている。

 6)12年冬のボーナス、4年連続で減少
   11月7日
   三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済
   研究所は、民間企業の2012年冬のボーナスが4年連続
   で減少するとの見通しをそれぞれ発表した。一人あたり
   の支給額(パート労働者含む)を、前者は36万6,500円
   (前年比1.6%減)、後者は36万7,000円(同1.5%減)と
   試算している。

 7)米就業者、17万人増/10月、市場予想超える 
   オバマ氏再選に追い風
   11月7日
   米労働省が発表した10月の雇用統計(速報、季節調整
   済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の
   就業者数は前月比17万1,000人増で、12万5,000人の
   増加を見込んだ市場予想を大きく上回った。

 8)ユーロ圏失業者、過去最悪 9月、1,849万人
   債務危機、影響長引く
   11月7日
   欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏17カ国の9月の
   失業者数が過去最多の1,849万人に達したと発表した。
   失業率(季節調整済み)も最悪だった7、8月からさら
   に0.1ポイント悪化し、11.6%となった。

 9)中国との関係悪化、企業の約3割が「悪影響」
   11月10日
   帝国データバンクが発表した調査結果によると、中国
   との関係悪化について企業の29.6%が「悪影響」と回
   答した。関係悪化前と比べた売り上げ(通期ベース)が
   「減少」したのは33.6%。

 10)中国 最低賃金の伸び、鈍化し始める
      /労働需給は逼迫、背景に工場移転への懸念
   11月10日
   経済成長の減速が見られ出した中国で、最低賃金の
   伸びにも鈍化の兆しが出ている。求人倍率は1倍を
   超えており、労働需給の逼迫は続いている。
   にもかかわらず、最低賃金の上昇が鈍り出した背景に
   は、賃金の高止まりを理由に、沿岸部の工場が内陸部
   や東南アジア諸国へ移転し出したことに対する懸念が
   あるようだ。

 11)雇用管理改善リーダー育成研修会
     「多様な人材を活かす組織マネジメント」
   11月10日
   東京都労働相談情報センターは1月30、2月4、5日の
   3日間、雇用管理改善リーダー育成研修会(ポジティブ
   アクションコース)「多様な人材を活かす組織マネジメント
   ~ダイバーシティの推進に向けて~」を都内で開催する。
   講義のほか、参加者同士のディスカッションなども予定。

 12)EU、自動車産業を支援/競争力強化で日米に対抗
   11月15日
   欧州連合(EU)の欧州委員会は、販売不振で工場閉鎖
   などリストラに苦しむ欧州の自動車業界に対する包括的
   な支援策を発表した。

 13)パートタイム労働者雇用管理セミナー
   11月15日
   厚生労働省は、パートタイム労働者雇用管理セミナーを
   11月以降、全国5都市(東京・横浜・長野・名古屋・大阪)
   で順次開催する(事務局:株式会社浜銀総合研究所)。
   「職務(役割)評価」を用いてパートタイム労働者の処遇が
   職務に見合っているかどうかを把握する方法や公正な待
   遇とするための格付け(役割等級)制度、賃金制度の設計
   方法について演習を交えて具体的に解説する。
   今後の日程は、東京12/18、横浜12/21、長野12/6、
   名古屋12/14、1/16、大阪12/5、12/20、1/17。

 14)グローバル人材が重要
   11月17日
   日本能率協会は、2012年度の「当面する企業経営課題
   に関する調査」結果を発表した。国内主要企業の経営者
   に聞いたところ、グロ―バル人材のマネジメントの重要性
   などを課題として挙げ、また、改革・成長の鍵としては
   「長期的視点」などを強調している。

 15)パナ、1万人を追加削減へ/12年度、海外中心に
   11月17日
   パナソニックが2012年度の1年間で、海外を中心に1万
   人程度の人員を追加削減する方針であることが分かった。
   業績改善へ向けた合理化の一環。このうち約2,000人は
   9月末までに削減済みで、残る8,000人程度は、ことし
   10月から来年3月までに削減する見通し。

 16) インドとの社会保障協定に署名
11月22日
   日本政府は、インドとの社会保障協定に署名した。相手
   国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課さ
   れる社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。
   同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く16番
   目の社会保障協定。今後は協定の締結に向けて、外務
   省が国会の承認を求める閣議請議の手続などを行う。

 17)中途入社社員の採用数、「前年より増えた」が4割超
   11月22日
   マイナビは、全国の企業373社を対象に実施した「中途
   採用状況調査」の結果を発表した。中途入社社員の採
   用数について尋ねたところ、前年と比較して「増えた」が
   43.4%、「減った」が13.9%となり、中途採用への意欲の
   高さが伺える結果となっている。


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