岡本事務所News015

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岡本事務所News015号    2013-1-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

ダルエスサラーム編(前号よりの続き)

1)初めてのタンザニア

 1983年のヨハネスブルグ行きの少し前に、タンザニアの実質の首都ダルエスサラームに行く仕事があった。タンザニアは、1965年に成立した中央アフリカ東部の
共和国で、イギリス連邦加盟国。――概して、アフリカの東部および南部にイギリス連邦が多く、西部、中部に元フランス植民地が多い。参考までに、一口に黒人といっても、東部の黒人の色は比較的薄く、西部の色は本当に真っ黒である。かって、エチオピアの黒人がナイジェリアへ行ってラゴスの黒人を見るなり、「ヒャー、黒い!!」とびっくり仰天した、という逸話があるーーー。

 タンザニアの面積は95万平方キロ(東アフリカ最大)。国土の大半がサバンナ気候で、北東部にアフリカ最高峰のキリマンジャロ山(5,895m)がそびえる。1983年当時、インフラは整備されておらず、国民の生活は貧しく、生活必需品の供給すら滞っていた。

 出発前に、現地駐在員F氏宛てに滞在スケジュールをテレックスにて知らせた処、返電の内容は、「珍しく日本からわざわざ出張で来てくれること大歓迎する。宿泊先も当国No.1のホテルを予約しておく。ただ、下記記載の品が当地滞在のためには必須なので必ず持参されたし。」とあり、その「下記記載の品」とは、ローソク、マッチ、懐中電灯、電池予備、トイレットペーパー、蚊取り線香一箱分、等々。これは一体全体どういうこと? 
                       
 タンザニアでNo.1のホテルに宿泊するというのに、何でそんな物が必要なのか、と半信半疑ながらも、それらを全て持参して、はるばるダルエスサラームまで飛んだ。

 到着空港の出口にF氏が、それこそ一年ぶりに人間に出会ったかのような、満面の笑顔で出迎えてくれ、早速その足で、そのNo.1というホテルに向かった。着いたホテルの名は「ホテル キリマンジャロ」確かに名前は超一流、であったのだが、まてよ、まてよーーー、エーー。
                                  <次号に続く>
 
                                 
2.労働・雇用・賃金関係

 1)大学3年の就活スタート 会社説明会が解禁
   12月6日

   2014年春の採用に向けた主要企業の会社説明会が1日、
   解禁され、大学3年生らの就職活動が本格的にスタートした。
   今年は、経団連の方針変更で就活期間が約2カ月短くなって
   から2年目。採用面接は4年生の4月から始まり、学生は
   短期間での準備を迫られる。

 2)全企業で昇給を実施/12年1~6月、経団連調査
   12月8日
   経団連は、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ
   実施状況調査結果(2012年1~6月実施分)」を発表した。
   昇給とベースアップの区別があると回答した193社全てで
   昇給を実施、賃上げ額(組合員平均)は6,058円、賃上げ
   率は1.98%でともに前年からほぼ横ばいだった。

 3)新入社員の31%、上司らの指導育成「期待以上」と回答
   12月12日             
   日本生産性本部は、2012年度の新入社員に入社半年後
   の意識をたずねた調査結果を発表した。入社前に描いて
   いたイメージと現在の状況を比較したところ、「上司・先輩
   の指導育成」が「期待以上」とする回答が、07年以来過去
   最高の31.0%となった。

 4)PCメガネ、福利厚生として社員に支給/システム提供企業
   12月12日
   システムソリューションプロバイダのアイルは、社員の目の
   疲れを軽減するために「PCメガネ支給制度」を福利厚生と
   して導入している。パソコンが発するブルーライトを軽減で
   きるメガネの費用を会社が負担し、社員に支給している。

 5)男性2.0%、女性98.7%/国家公務員の育児休業取得状況
   12月15日
   人事院と総務省は、「女性国家公務員の登用状況及び
   国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」の
   実施結果をとりまとめた。2012年1月現在で、本省課室長
   相当職以上に占める女性の割合は2.6%で、前年と比べ
   0.1ポイント増加した。育児休業の取得状況(11年度中に
   育児休業が取得可能となった職員に対する新たな育児
   休業取得者の割合)を見ると、男性2.0%、女性は98.7%で
   、前年度と比べて男性は0.2ポイント、女性は0.8ポイント
   増加した。

 6)シャープ2,960人が退職/地元経済への悪影響懸念
   12月20日
   シャープの希望退職に応募した2,960人が15日付で退職し、
   会社を去った。 生産拠点を抱える三重、奈良、広島の各県
   などで多数の雇用が失われる。国内経済の先行きが不透明
   になる中、地域経済への悪影響が懸念されている。

 7)労組組織率17.9%、パートの組織率6.3%へ
   12月22日
   厚生労働省が公表した2012年の労働組合基礎調査による
   と、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000
   人で、前年を6万8,000人下回った。推定組織率は前年を0.2
   ポイント下回る17.9%で、過去最低を更新した。パートタイム
   労働者の労組員数は6万1,000人増の83万7,000人、推定
   組織率は6.3%で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高
   を更新した。

 8)非正規職員の副業、正規職員の3倍/総務省
   12月27日
   総務省は、2011年「社会生活基本調査」の詳細行動分類に
   よる生活時間に関する集計結果を公表した。非正規職員が
   副業を行った割合は1.8%で、正規職員の3倍となっている。

 9)「心の病」の割合、30・40歳代が最多年齢層
   12月27日
   日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所がこのほど発表した
   調査結果によると、うつ病など「心の病」を抱える従業員の
   年齢層は30歳代の割合が、58.2%から34.9%と減少する
   一方、40歳代が22.3%から36.2%に増加した。
   10~20歳代の割合も13.9%から18.8%に増加した。

 10)障がい者雇用の実雇用率が1.69%で過去最高に
   12月29日
   民間企業に雇用される障がい者の割合(実雇用率)が1.69
   %と過去最高を更新したことが、厚生労働省の発表した
   2012年の「障害者雇用状況」で明らかとなった。

 11)2012年の賃金改定額は月平均で4,036円
   12月29日
   厚生労働省が発表した2012年の「賃金引上げ等の実態
   に関する調査」結果によると、定昇給やベースアップなど
   による従業員1人当たりの賃金改定額(月額、加重平均)
   は、前年比523円増の4,036円となり、2年ぶりに前年を
   上回った。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)メキシコを世界輸出拠点に/マツダ社長、国内雇用守る
   12月6日
   ロサンゼルス自動車ショー参加のため訪米中のマツダの
   山内孝社長は、共同通信のインタビューに対し、メキシコに
   建設中の新工場を「グローバルに輸出する拠点としたい」と
   述べ、国際戦略上の重要な軸として育てる考えを示した。

 2)ドイツ/管理職の女性割合、30%へ/役員レベルは僅少
   12月6日
   ドイツ経済研究所(DIW)はこのほど、企業の女性管理職に
   関する新しいデータを発表した。それによると、2001年に
   22%だった管理職の女性割合は、2010年に30%へと増加
   したが、その多くは比較的地位が低い「中間管理職」に留まり
   、経営に関わる役員レベルの女性は非常に少ないことが
   分かった。ドイツでは昨年来、企業役員の最低女性比率を
   義務付けるべきかどうかの議論が続いており、労使でクオー
   タ(割当)制導入の是非や女性管理職登用促進のための
   ファミリーフレンドリー施策の在り方に関する話し合いが続い
   ている。

 3)中国/国務院、最低生活保障制度で意見書
   12月6日
   国務院は、最低生活保障制度の見直しについて意見書を
   公表した。給付審査の厳格化と就労支援の強化の二点を
   強調。保障水準を最低賃金未満にとどめるよう規定に明記
   することも求めている。しかし、出稼ぎ農民労働者をカバー
   できないという現行制度の問題点は依然として解消されて
   いない。

 4)米の出生率、過去最低/景気後退背景か
   12月6日
   米国の昨年の出生率が、統計の残る1920年以降最も低か
   ったことが米疾病対策センター(CDC)の速報値で明らかに
   なった。リーマン・ショックに伴う景気の悪化などが背景と
   みられ、先進国屈指の米国の出生率に陰りが見え始めた。

 5)ユーロ圏失業率、過去最悪/10月、11.7%に上昇
   12月6日
   欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏17カ国の10月の失業率
   と失業者数(いずれも季節調整済み)がともに過去最悪を
   更新したと発表した。失業率は9月から0.1ポイント悪化し
   11.7%、失業者数は17万3,000人増えて1,870万3,000人
   だった。

 6)10年度の社会保障給付費、103兆円超
   12月8日
   国立社会保障・人口問題研究所は、2010年度の社会保障
   給付費の総額を103兆4,879億円(対前年度増加額3兆6,272
   億円、伸び率3.6%)と公表した。国民1人あたりの給付費は
   80万8,100円(対前年度伸び率3.6%)だった。

 7)創業100周年企業、13年に1,425社/帝国データバンク
   12月8日
   帝国データバンクは、2013年に創業から30、50、100、150
   周年など節目を迎える企業(周年記念企業)を集計した。
   それによると、全国で13万5,275社を数え、このうち、創業
   100周年企業は1,425社にのぼる。

 8)女性のキャリア意識など調査/日本マンパワー
   12月8日
   日本マンパワーがこのほど発表した女性のキャリアに関する
   意識調査の結果によると、「昇進したくない」「リーダー・管理
   職になりたくない」と考える女性はそれぞれ29.6%、49.3%に
   のぼり、男性の13.0%、20.0%を大きく上回った。

 9)世界の賃上げ、1.2%/11年、先進国は深刻
   12月12日
   国際労働機関(ILO)は、欧州債務危機が続く中、物価変動
   を加味した世界の2011年の実質賃金(月給)の伸びが1.2%
   にとどまったとの報告書を発表した。10年の2.1%、リーマン・
   ショック以前の07年の3%から大きく落ち込んだ。先進国で
   は12年は横ばいとの予測も出ており、より深刻だ。

 10)米失業率7.7%に低下 就業者数は14万6,000人増
    12月12日
   米労働省が発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)
   によると、失業率は前月から0.2ポイント低下して7.7%に改善
   し、2008年12月以来、3年11カ月ぶりの低い水準となった。
   景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は14万6,000
   人増と、市場予想の9万3,000人増を大きく上回った。

 11)新興国で賃上げラッシュ/投資分散の企業に懸念も
   12月20日
   堅調な成長を続ける東南アジアの新興国で賃金引き上げが
   相次いでいる。生活水準の向上が賃金上昇圧力を高めており
   、前年比で約6割増の地域も。
   日中対立で中国以外へ投資先の分散を急ぐ日系企業には、
   雇用コスト高の懸念も浮上している。

 12)海外現地法人の従業者数、11期連続で増加/7~9月期
   12月22日
   経済産業省は、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表
   した。2012年7~9月期の日本企業の海外現地法人の従業
   者数は376万9,000人、前年同期比は1.1%増と11期連続の
   プラスとなった。地域別では、北米、欧州は引き続き増加、
   アジアは2期ぶりのマイナスとなった。

 13)在アジア・オセアニア日系企業、人件費上昇への対応が課題
   12月22日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は、北東・南西アジア、ASEAN、
   オセアニアの計20カ国・地域に進出する日系企業を対象とした
   「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2012年度)」
   の結果を発表した。 経営上の最大の問題は「従業員の賃金
   上昇」。賃金上昇を問題点として挙げる企業は、中国、
   インドネシア、ベトナム、ミャンマーで8割以上となった。

 14)対中投資、6カ月連続減/11月、経済回復に影響
   12月22日
   中国商務省が発表した11月の対中直接投資額は、前年同月
   比5.4%減の82億9,000万ドル(約7,000億円)で6カ月連続
   マイナスだった。成長を支えてきた海外からの投資の鈍化は、
   中国経済の回復に悪影響を与えそうだ。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所

TEL: 03-6657-9405

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