岡本事務所News016

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岡本事務所News016号    2013-2-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

ダルエスサラーム編 (前号よりの続き)

 日本出発前に、現地駐在員F氏宛てに滞在スケジュールをテレックスにて知らせた処、返電の内容は、「珍しく日本からわざわざ出張で来てくれること大歓迎する。宿泊先も当国No.1のホテルを予約しておくが、下記記載の品が当地滞在のためには必須なので必ず持参されたし。」とあり、その「下記記載の品」とは、ローソク、マッチ、懐中電灯、電池予備、トイレットペーパー、蚊取り線香一箱分、等々。これは一体全体どういうこと?   
                       
 タンザニアでNo.1のホテルに宿泊するというのに、何でそんな物が必要なのか、と半信半疑ながらも、それらを全て持参して、はるばるダルエスサラームまで飛んだ。

 到着空港の出口にF氏が、それこそ一年ぶりに人間に出会ったかのような、満面の笑顔で出迎えてくれ、早速その足で、そのNo.1というホテルに向かった。着いたホテルの名は「ホテル キリマンジャロ」。確かに名前は超一流、であったのだが、まてよ、まてよーーーーー、

 中に入ってすぐ分かったのは、アメリカの中で超辺鄙な田舎に点在するホリディ・インやラマダ・インの方が遥かこれよりは遥かにましである、ということ。何せ、トイレに紙はなく、電気は殆ど点かず、当然、冷房やお湯もなし。外部との隙間から、蚊が遠慮会釈なく部屋に入ってきて、部屋の中をそれこそ我が物顔で飛び回っている。

 F氏が申し訳なさそうに、「これでも、他のホテルよりは何ぼかましなので我慢して。 それと、入ってくる蚊には2種類あって、普通の安全な蚊と、マラリア蚊。 まあ、蚊取り線香も持ってきた訳だし、そんなにマラリア蚊は入って来ないので、万一 その蚊に刺されたら、宝くじに当たるようなものだから、あきらめてー。アッハッハ。」ときた。

 「No.1ホテル」で、この有様なので、他は推して知るべし。
まあ、本当、その日以降の滞在中は仕事どころではなかった。しかし、こんな大変な場所にも、当時既に日本から確か、有名なタイヤメーカーと電池メーカーが進出していたのを見て、日本人も逞しいと感じた次第。

追記: 同国の名誉のために言っておきますが、上記は
   あくまで約30年前の状況。 現在の同国は、農業、
   資源、観光国として、毎年平均5%の経済成長率で
   着実な発展を見せ、ホテルもハイアット他の一流
   ホテルが存在する、と聞いております。


ニューヨーク編 

パンナムビル屋上での惨事

 ニューヨーク店勤務中の1977年(昭和52年)5月16日に生じた事件のことを記す。私が勤務していたNY事務所は、エンパイアステートビルと並んでマンハッタンで最も有名だった「パンナムビル」(その後、パンナムの破綻に伴い、メットライフビルに名前が変った)の高層階に位置していた。

 この59階建ビル(高さ246m)の屋上には、NYの忙しいビジネス客用のヘリ発着場が当時設けられ、ジョン・F・ケネディ国際空港との間を7分で結んでいた。

 5月16日の午後、そのパンナムビルの高層階の窓近くの席に居た時、周囲の同僚が窓の外を見だしたので、ふと顔を外に向けると、赤色やら白色やら、色とりどりの布きれらしきものが、次々に上から落ちてきている。(丁度 その3年前の1974年に日本で上映され、不朽の名作と謳われた、松本清張原作・野村芳太郎監督「砂の器」の中で、加藤剛演じる主人公の恋人役の島田陽子が、走行中の列車の窓から外にばら撒いた花吹雪ならぬ「布吹雪」を地でいく光景であった)    

 その内、遥か下を見ると、グランドセントラル駅(パンナムビルの真下が鉄道のターミナル)前に、パトカーや救急車などが多数到着して騒々しい音がしている。暫くすると、ラジオやTVで臨時ニュースが流れ出し、
「つい先程、パンナムビルの屋上で、ヘリが着陸に失敗して横転し、その回転翼が、前で搭乗待ちをしていたビジネス客を切り刻む惨事発生」
と伝えだした。

 エー、そしたらさっき窓の外で見た落下中の赤い布きれらしき物はーー。

                      <次号に続く>


2.労働・雇用・賃金関係

 1)旅行会社「雇用主と同視できる支配力」/中労委
   1月12日
   派遣添乗員の労働時間管理に関する団交申し入れに対し、
   派遣先の旅行会社が拒否した事件で、中央労働委員会は、
   労働者派遣法第44条のみなし規定によって派遣事業主が
   責任を課せられている事項の措置を行っておらず、かつ
   労働時間を含む就業諸条件について雇用主と同視でき
   る程度の支配力を有しているとして、旅行会社を労働組合
   法第7条の使用者に当たると判断した。
 
 2)昨年と同様に賃金カーブ維持分確保を大前提/自動車総連
   1月17日
   自動車総連(相原康伸会長、約76万人)は、小倉市内で
   中央委員会を開催し、2013春闘に向かう「2013総合生活
   改善の取り組み方針」を決定した。賃金の要求基準は昨年
   と同様の書きぶりで、すべての組合が「賃金カーブ維持分
   確保を大前提とする」とし、格差是正、賃金体系是正の観点
   から賃金改善分に取り組む組合は、要求額には幅をもたせ
   るものの、「明確な額で要求する」とした。

 3)大卒予定者の就職内定率、前年同期比3.1ポイント上昇
   1月25日
   厚生労働省と文部科学省は、2012年度「大学等卒業予定
   者の就職内定状況調査」(12年12月1日現在)の結果を
   公表した。大学生の就職内定率は75.0%で、前年同期と
   比べ3.1ポイント上昇した。男女別では、男子74.5%(前年
   同期比1.4ポイント上昇)、女子75.6%(5.1ポイント上昇)と
   なっている。

 4)12年製造業の所定外賃金、前年比12.9%増/経団連
   1月25日
   経団連がに発表した「2012年6月度定期賃金調査結果」に
   よると、製造業の賃金は所定内、所定外とも前年を上回り、
   特に需給調整の影響が表れる所定外の増加率が12.9%増
   と大きくなっている。一方、非製造業の賃金は、前年に比べ
   、所定内0.4%減、所定外7.1%増となった。

 5)労使協定による経過措置、65%の企業が利用
   1月27日
   労務行政研究所は、4月に施行される改正高年齢者雇用
   安定法に対する企業の対応について調査結果を発表した。
   改正法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけ
   ているが、年金支給開始年齢と接続する形で、現行法の
   労使協定による対象者限定を認める経過措置を認めており、
   「経過措置を利用する」と回答した企業が65%にのぼった。

 6)内定学生の愛社精神、初めて8割下回る
   1月31日
   マイナビが発表した『「若手社会人」と「内定学生」の仕事
   に関する意識調査』結果によると、内定学生の愛社精神が
   前年比10.6ポイント減の78.4%となり、2009年の調査開始
   以来初めて8割を下回った。就職活動期間が2カ月間短く
   なったことで入社する会社への理解度が低下したこと
   が影響したとみられる。一方、若手社会人は2.1ポイント増
   の43.0%と微増した。

 7)従業者数、「医療、福祉」のみ増加
   2月2日
   総務省と経済産業省が公表した「2012年経済センサス
   活動調査(速報)」結果によると、12年2月1日現在の従業
   者数は5,632万4,082人で、「09年経済センサス基礎調査」
   と比べると3.6%減少した。産業大分類別にみると、全17
   産業のうち、増加したのは「医療、福祉」(11.1%増)だけ
   だった。

 8)13年賃上げの見通し、定昇込み1.64%
   2月2日
   労務行政研究所が発表した「2013年賃上げの見通し-
   労使および専門家、507人アンケート調査」の結果によると
   、13年の賃上げ見通しは5,063円・1.64%(定期昇給分を
   含む)で、厚生労働省調査による 主要企業ベースの12年
   賃上げ実績を額で337円、率で0.14ポイント下回っている。

 9)「課長」「3年以内に課長」クラスで女性の割合上昇
   2月2日
   日本生産性本部は、第4回「コア人材としての女性社員
   育成に関する調査」結果概要を発表した。「課長(相当職
    )」と「3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職
   位の女性」の割合は3年連続で増加したが、「役員」に
   ついては若干減少した。

 10)女性役員15%超に/EU域内の上場企業
   2月2日
   欧州連合(EU)欧州委員会は、EU域内における上場企業
   の取締役会の役員(非常勤含む)のうち、女性の占める割
   合は2012年10月時点で15.8%となり、11年10月から2.2
   ポイント増えたと発表した。

3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)外資系企業の従業員数が減少/11年調査、経産省
   1月9日
   経済産業省は、2011年の外資系企業動向調査(10年度実績)
  の結果を公表した。日本に進出している2,965社のうち、アジア
  系企業が占める割合は前年度より0.8ポイント増の21.6%となり
  、昨年の5年ぶりの低下から上昇に転じた。常時従業員数は
  45万4,000人で、小売業を中心に前年度比5.5%減少した。
 
 2)次世代リーダー確保できていない企業が4分の3超
   1月9日
   産業能率大学総合研究所がこのほど発表した第3回「次世代
   リーダーの選抜型育成」に関する実態調査によると、次世代
   リーダーを確保できていない企業が4分の3を超えており、
   不足感が強いことがわかった。

 3)中国情勢
   1月12日
   全国総工会が福利保障指数を発表

   中華全国総工会は、労働者の社会保険、住宅積立金など福利
   厚生の状況を測る「中国従業員福利保障指数」を公表した。
   それによると、2011年の社会保険法施行の影響のため、2012
   年の法定社会保険の加入率は9割を超えた。その他の住宅
   積立金などは業界や企業によって差があり、賃金上昇に陰り
   が見える中で、福利厚生の充実は今後の人材確保の焦点と
   なりそうだ。
  
   所得倍増計画、カギ握る格差縮小/党大会で目標

   中国共産党は第18回党大会で、国内総生産(GDP)と国民1人
   あたりの所得を2020年までに2倍にするとの目標を報告した。
   過去の経済成長などの実績から、この目標は決して実現不可
   能ではないとの見方が有力だ。しかし、目標を達成したとしても
   、高所得者の所得増に偏る格好になると、格差のさらなる拡大
   につながる恐れがある。そうした事態を避けるため、政府は
   インフレ抑制や同一労働同一賃金などを柱とする工資条例の
   制定など前政権が積み残した課題に力を入れる。
   「社会は不公平」が64%/中国の出稼ぎ労働者

   中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は、北京市と広東
   省など4省で農村からの出稼ぎ労働者を対象にした調査結果
   を発表、64.0%が「社会は不公平」と認識していることが分か
   ったと指摘した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。

 4)ユーロ圏失業率11.8%/過去最悪を更新
   1月12日
   欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏17カ国の2012年11月の
   失業率(季節調整済み)が前月比0.1ポイント悪化の11.8%
   だったと発表した。失業者数は11万3,000人増の1,882万人で、
   いずれも1995年の統計開始以来の最悪水準を更新した。

 5)中小企業の新卒採用活動やや積極化/産業能率大学
   1月17日
   産業能率大学はこのほど、中小企業の経営者に2013年の
   経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねた調査の結果
   を発表した。13年4月入社の採用予定について尋ねたとこ
   ろ、「採用予定がある」が18.9%にのぼり、2年前の14.0
   から4.9ポイント増加、新卒採用活動がやや積極化している
   様子がうかがえる。

 6)新入社員の課題は「自分で考えて行動」「挨拶」
   1月20日
   企業向け研修サービスを行うアルーは、 2012年4月入社
   の新入社員を指導するOJTトレーナー300人を対象に実施
   した意識調査の結果を発表した。新入社員が配属された際
   に最低限できていて欲しいことで身についていないことを
   尋ねたところ、「言われたことだけではなく、自分で考えて
   行動できる」「挨拶ができる」が挙がった。

 7)会社説明会で聞きたいこと1位は「他社との違い」
   1月20日
   人材採用コンサルティングのジョブウェブは、2014年度卒
   学生を対象に実施した意識調査の結果を発表した。会社
   説明会で聞きたいことの1位は「他社との違い」。
   ホームページやパンフレットからではなく、直接社員から
   具体的な話を聞くことを望む声が多数だった。
  
 8)対中投資3年ぶりマイナス 3.7%減、進出見直しで
   1月20日                   
   中国商務省は、2012年の対中直接投資実行額が前年比
   3.7%減の1,117億2,000万ドル(約9兆8,000億円)だったと
   発表した。前年割れはリーマン・ショックの影響を受けた
   09年以来3年ぶり。商務省は13年の対中投資も同規模に
   とどまるとみており、経済発展を支えてきた海外からの
   投資の鈍化は景気回復の足を引っ張りそうだ。

 9)65歳以上の高齢世帯、2035年には41%に
   1月27日
   国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が発表した
   「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、2010~
   35年の間に全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は
   2010年の31.2%から2035年には40.8%に増加する
   見通しであることなどが明らかになった。

 10)好調業種は「通信」「ネットビジネス」
    1月31日
    JILPTでは企業・業界団体などを対象に各業種の業況
    実績と次期の業況予想を定点観測的に聞いているが、
    それによると、2012年7~9月期の業況実績は、スマ
    ートフォンなど主力の携帯電話事業が堅調な通信や、
    会員獲得が順調なネットビジネスなどが比較的好調で
    あった。

 11)今後の企業年金制度のあり方」をホームページに掲載
   1月31日
   経団連は、厚生労働省の「厚生年金基金制度の見直しに
   ついて(試案)」に対する意見などをまとめた政策提言「今
   後の企業年金制度のあり方」をホームページに掲載した。

 12)アフリカ進出日系企業、「政治的・社会的安定性」を不安視
   1月31日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「在アフリカ進出
   日系企業実態調査」によれば、アフリカの好調なマクロ経済
   を背景に5割以上の企業が業績は「上向き」と回答。経営上
   の課題を尋ねたところ、前回調査(2007年)と比べて「政治的
   ・社会的安定性」を不安視する企業が増加している。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
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