岡本事務所News017

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岡本事務所News017号    2013-3-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


ニューヨーク編 (前号よりの続き)

1) パンナムビル屋上での惨事

 ニューヨーク店勤務中の1977年(昭和52年)5月16日に生じた事件のことを記す。私が勤務していたNY事務所は、エンパイアステートビルと並んでマンハッタンで最も有名だった「パンナムビル」(その後、パンナムの破綻に伴い、メットライフビルに名前が変った)の高層階に位置していた。

 この59階建ビル(高さ246m)の屋上には、NYの忙しいビジネス客用のヘリ発着場が当時設けられ、ジョン・F・ケネディ国際空港との間を7分で結んでいた。

 5月16日の午後、そのパンナムビルの高層階の窓近くの席に居た時、周囲の同僚が窓の外を見だしたので、ふと顔を外に向けると、赤色やら白色やら、色とりどりの布きれらしきものが、次々に上から落ちてきている。(丁度 その3年前の1974年に日本で上映され、不朽の名作 と謳われた、松本清張原作・野村芳太郎監督「砂の器」の中で、加藤剛演じる主人公の恋人役の島田陽子が、走行中の列車の窓から外にばら撒いた花吹雪ならぬ「布吹雪」を地でいく光景であった) その内、遥か下を見ると、グランドセントラル駅(パンナムビルの真下が鉄道のターミナル)前に、パトカーや救急車などが多数到着して騒々しい音がしている。

 暫くすると、ラジオやTVで臨時ニュースが流れ出し、
「つい先程、パンナムビルの屋上で、ヘリが着陸に失敗して横転し、その回転翼が、前で搭乗待ちをしていたビジネス客を切り刻む惨事発生」
と伝えだした。エー、そしたらさっき窓の外で見た落下中の赤い布きれらしき物はーー。

 後で知ったことだが、このパンナムビル屋上に着地しようとしたJFK空港からの到着ヘリがバランスを崩し、高速回転中のローターが、搭乗を待っていた客4人を無残にも切り刻み、更には飛び散ったローター破片がビル近くの路上通行人1人に当たって、計5人が死亡、2人が重傷を負うという惨事が起きたとのこと。やっぱり海外にいると、何が起きるか想像もつかない。因みに、この事件により、パンナムビルとJFK空港とを結ぶヘリサービスは終了となった。

2)O.J.シンプソン 

 1969年にNFLデビューしたプロフットボール選手のO.J.シンプソンは、その俊敏な運動能力を如何なく発揮して、1973年にはNFL年間記録を超える、2003ヤードのランを記録するなどで、1977年当時、既に(ゴルフのタイガーウッズのような)大スターとなっていた。

 これに目をつけたのが、レンタカー会社のハーツ。米国の2大レンタカー会社のHERTZ(ハーツ)とAVIS(エイビス)は、当時から相手を名指しの敵対広告合戦を繰り広げていた。

 先ず、ハーツが俊敏なO.J.(O.J.シンプソンの愛称。O.J.はオレンジジュースの意味で、オレンジ産地のカリフォルニア州出身のシンプソンを愛称でそう呼んだ)をTV広告に起用した。そのTV広告の内容は、O.J.扮するビジネスマンが、空港に到着した飛行機から降りるや否や、俊敏な動きで走って、あっと言う間にハーツ受付カウンターに到着。すぐに車のキーを受け取り、又走ってレンタカーに乗り込みながら、「ハーツはエイビスと違い、あっという間に手続きが終わります。」と、のたまうもの。

 さあー、このようなハーツによる、好戦的な敵対広告をぶちかまされたエイビスの方は、一体全体どうするんだろう、と、全米中の視聴者が固唾をのんで見守っていたところ

<次号に続く>


2.労働・雇用・賃金関係

 1)12月の雇用調整助成金等対象者、約70万人
   2月7日
   厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が
   提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報値)を
   公表した。12月の受理事業所数は前月から413カ所減の
   2万9,767事業所、対象者数は2万6,685人増の69万
   7,594人だった。また、経済的な事情により1カ月間に30人
   以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務
   づけられている「再就職援助計画」の12月の認定状況
   (速報値)は前月比16カ所増の128事業所、離職者数は
   2,164人減の5,752人だった。

 2)12月の有効求人倍率0.82倍、前月比0.02ポイント上昇
   2月7日
   厚生労働省が公表した一般職業紹介状況によると、2012
   年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.82倍となり、
   前月を0.02ポイント上回った。
   有効求人数(同)は前月比1.5%増、有効求職者数(同)は
   0.6%減となった。 新規求人数(原数値)は前年同月比で
   5.2%増となった。また、12年平均の有効求人倍率は0.80倍
   で前年の0.65倍を0.15ポイント上回った。

 3)都市交との6月組織統合を決定/自治労臨時大会
   2月7日
   地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で組織
   する自治労(徳永秀昭委員長、約83.6万人)は、都内で
   臨時大会を開催し、本年6月1日をもって、地方自治体の
   交通事業(バス、地下鉄、路面電車)の労組で構成する、
   都市交(約2.7万人)と組織統合することを正式に決定した。
   これに伴う規約・規程・規則等の一部改正方針案も、
   賛成767、反対9、無効2の圧倒的賛成多数で可決された。

 4)65歳継続雇用、「再雇用選定基準が必要」が9割超
   2月7日
   日本生産性本部は、第13回「日本的雇用・人事の変容に
   関する調査」の結果を発表した。4月に施行される改正
   高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用
   継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による
   「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7%にのぼって
   いる。

 5)年休付与日数などですべての業種別部会が改善に取り組む
   2月9日                   
   鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連
   (神津里季生委員長、25万人)は、都内で中央委員会を開催
   した。2年サイクルで賃上げ交渉を行っている基幹労連の
   2013春闘は、一時金と、中小で構成する各業種別部会が
   大手との格差改善を中心に取り組む。格差改善の要求では、
   すべての業種部会が共通して取り組む項目として、年次有給
   休暇の初年度付与日数を20日以上とすることなど3項目を
   設定した。

 6)春闘方針でベア2,500円を要求/私鉄総連
   2月9日
   大手私鉄やバスなど約230の組合が加盟する私鉄総連(藤井
   一也委員長、11万4,000人)は、都内で第2回拡大中央委員会
   を開催し、2013年の春闘方針を正式決定した。昨年同様、
   月額基本給を一人平均2.0%(定期昇給相当分)プラス2,500円
   分(ベースアップ分)の引き上げを統一要求としている。

 7)JR関係労組、統一ベア要求を掲げる
   2月14日
   JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は、それぞれ
   中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を決めた。JR連合
   は昨年と同額の月額ベア1,000円を要求する。一方、JR総連
   も月額2,000円の統一ベア要求を決めた。

 8)トヨタ、本田労組は一時金の増額を要求
   2月17日
   トヨタ労組や日産労組など、自動車総連(約76万人)に加盟
   する大手自動車メーカーの11の労働組合が、一斉に今春闘
   の要求書を経営側に提出した。11メーカー組合で、賃金改善
   の要求を行った組合はなかったものの、車体・部品メーカー
   の労組を含めた加盟組合全体では、賃金改善を要求する組合
   は半数以上に達する見通しだ。一時金では、トヨタ、ホンダなど
   の労組が、昨年の獲得実績を上回る水準を要求した。

 9)就職内定者の4人に1人「中途退職や転職を考える」
   2月17日
   全国大学生活協同組合連合会が発表した「学生生活実態
   調査」結果によると、就職内定者の4人に1人が中途退職や
   転職を考えていることがわかった。自身の納得する就職が
   できたかどうかの影響が大きいと分析している。

 10)正社員の賃金改善見込み「ある」が39.3%
   2月21日
   帝国データバンクが発表した「賃金動向に関する企業の
   意識調査」結果によると、2013年度の正社員の賃金改善
   見込みについて「ある」と回答した企業は39.3%で、12年
   度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどま
   った。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0%、
   「賞与(一時金)」21.0%で、実施企業の割合は3年間
   ほぼ横ばいとなっている。

 11)非正規割合35.6%、前年同期比0・1ポイント低下
    2月23日           
   総務省が公表した労働力調査詳細集計によると、2012年
   10~12月平均の役員を除く雇用者は5,173万人のうち、
   正規の職員・従業員は3,330万人と前年同期比で5万人
   増加、非正規は1,843万人と前年同期と同数だった。
   雇用者に占める非正規の割合は35.6%となり、同0.1
   ポイント低下した。

 12)就活をスタート・意識したのは「7月以前」が5割超
   2月28日
   アイデムが発表した調査結果によると、学生が就職活動を
   スタートするか意識した時期は「7月以前」が52.1%にのぼった。

 13)飲酒強要「パワハラ」認定/東京高裁が賠償命令
   3月3日
   飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社
   「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」(東京)の
   元社員が同社と元上司に損害賠償などを求めた訴訟の
   控訴審判決で、東京高裁は、一審判決を変更して飲酒強要
   を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じた。

 14)「名ばかり管理職」認定/地裁、残業代支払い命令
    3月3日
   広島修道大の元財務課長(57)が、実態がないのに管理職
   と扱われ、残業代を支払われなかったとして、大学を運営
   する学校法人修道学園に未払い賃金など約630万円の賠償
   を求めた訴訟の判決で、広島地裁は、時間外手当の支給
   対象外となる管理監督者には当たらないと認め約520万円
   の支払いを命じた。

 15)22人の解雇は無効/神戸地裁、賃金支払い命令
    3月3日
   神戸市兵庫区の鋼管メーカー「東亜外業」を解雇された従業
   員22人が地位確認などを求めた訴訟で、神戸地裁は、「解雇権
   の乱用で無効」として、同社に対し、未払い賃金の支払いを
   命じる判決を言い渡した。

 16)企業の今後3年間雇用者数見通し1.0%増/内閣府
   3月7日
   内閣府は、今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に
   尋ねた「2012年度企業行動に関するアンケート調査」結果を
   公表した。今後3年間(13~15年度)の雇用者数の見通しは
   全産業で1.0%増となっている。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)勤労者世帯の消費支出、11カ月連続の実質増加
   2月7日
   総務省が公表した家計調査報告(速報)によると、
   2012年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で
   実質2.2%増の35万9,482 円、増加は11カ月連続。
   実収入は同1.1%増の90万2,928円となった。

 2)企業の福利厚生費負担、前年度比3.2%増
   2月7日
   経団連が発表した「福利厚生費調査結果」によると、
   2011年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人
   1カ月当たり平均10万3,298円(前年度比3.2%増)
   だった。うち「法定福利費」は社会・労働保険料等の
   負担の増加により、4.4%増の7万7,744円。企業が
   任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は
   0.1%減の2万5,554円だったが、その中の「文化・体育・
   レクリエーション費用」の内訳で「活動への補助費」が
   「施設・運営費」を37年ぶりに上回り、企業がハード面
   からソフト面への支援に重点を移している様子が見て取れる。

 3)<中国>派遣労働、業務厳格化や罰則強化へ
   2月7日
   全国人民代表大会常務委員会は、労働契約法の一部修正
   を決定した。修正点は派遣労働関係に集中し、曖昧だった
   派遣可能業務の厳格化や派遣元企業に対する罰則強化など
   を盛り込んでいる。労働契約法は2008年に導入されたが、
   改正は初めて。改正法は今年7月に施行される。

 4)在欧州日系企業、将来有望な販売先1位はロシア
   2月7日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は、欧州およびトルコに進出
   する日系企業を対象とした「在欧州日系企業活動実態調査」
   の結果を発表した。進出先での事業の方向性(全業種)に
   ついては「現状維持」が48.1%を占めている。将来有望な
   販売先の1位はロシアだった。

 5)ユーロ圏失業者、過去最悪
   2月7日
   欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏17カ国の昨年12月の
   失業者数が過去最高の1,871万5,000人に達したと発表した。
   失業率(季節調整済み)も10月以来3カ月連続の11.7%で
   高止まりし、いずれも1995年の統計開始以来の最悪水準。

 6)スマートフォン、就活に欠かせないツールに
   2月9日
   マイナビは、2014年卒業予定の大学生を対象に実施した
   ライフスタイル調査の結果を発表した。スマートフォンを所有
   している学生は前年比24.6ポイント増の83.9%となった。
   就職活動の中では「企業セミナーの予約、確認」「地図の
   閲覧」「企業からのメッセージ確認」で役立つとする回答が
   多かった。

 7)1月の街角景況感、前月比3.7ポイント上昇
   2月14日
   内閣府は、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の
   景況感を尋ねた1月の景気ウォッチャー調査の結果を公表
   した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント上昇の49.5となり
   3カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、製造業で雇用調整
   の動きがみられたものの、建設業等での求人が増加した
   こと等から、上昇した。

 8)超円高の是正への動き、4割超の企業が「プラスの影響」
   2月14日
   大阪商工会議所は、超円高の是正への動きが企業経営に
   及ぼす影響について会員製造業に尋ねたアンケート調査の
   結果を公表した。超円高の是正による収益への影響を単数
   回答で聞いたところ、 「プラスの影響が大きく出ている(また
   は今後出る)」とする企業が全体の42.1%を占めた。

 9)個人企業の業況判断、前期比1.6ポイント改善
   2月17日
   総務省は、2012年10~12月期の「個人企業経済調査
   (動向編)」速報結果を公表した。それによると、個人企業
   の業況判断DIはマイナス67.5で、前期(12年7~9月期)と
   比べ1.6ポイント改善した。

 10)レポート「中国の所得格差の拡大とジニ係数」/富士通総研
   2月17日
   富士通総研は、レポート「中国の所得格差の拡大とジニ係数」
   をホームページに掲載した。中国国家統計局が1月に公表した
   2003年以降のジニ係数を紹介するとともに、危険水域にある
   中国社会の格差問題に取り組む習近平政権の課題について
   論考した内容となっている。

 11)失業の若者、公費で教育/オーストリア、危機に効果
   2月21日
   債務危機の影響で欧州経済が悪化する中、義務教育終了時
   に就職できなかった全ての若者に、公費で3年間の職業教育
   を提供するオーストリア独自の制度に注目が集まっている。
   欧州連合(EU)統計局によると、同国は失業率が4%強と
   EU加盟国で最も低く、失業対策の「成功事例」(バローゾ
   欧州委員長)と評価する声も出ている。

 12)「ワーク・ライフ・バランスレポート2012」を公表
   2月23日
   内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・
   バランス)レポート2012」を公表した。「人も社会も意識を
   変えて。さらに進める働き方改革」をテーマに、労使、政府、
   地方公共団体などの取り組みと各種調査結果を紹介し、
   仕事と子育て・介護の両立支援などについて、当面の課題
   を提示している。

 13)政策提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」
   2月23日
   経団連は、政策提言「企業の事業活動の継続性強化に
   向けて」を発表した。巨大地震など災害発生時に、「社員
   と家族の安全確保」と「事業活動の維持継続・早期復旧」
   を図るための企業・経済界と行政に求められる取り組みを
   まとめている。

 14)12年日中貿易総額、3年ぶり減少/ジェトロ
   2月23日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日中貿易の2012年概況
   について記者発表した。財務省公表の貿易統計をドル建て
   換算したところ、日中間の輸出入の総額は前年比3.3%減
   の総額3,336億6,442万ドルとなり、リーマンショック後の
   09年以来3年ぶりに減少した。

 15)景気の基調判断を2カ月連続で上方修正
   3月3日
   甘利明・経済再生担当相は関係閣僚会議に、2月の月例
   経済報告を提出した。基調判断を「景気は、一部に弱さが
   残るものの、下げ止まっている」として、2カ月連続で上方
   修正した。

 16)中国/一人っ子政策の見直し議論/労働人口減
   3月3日
   世界最大の人口を擁する中国で労働人口の減少が問題と
   なっている。 日本と同様に生産活動を支える現役世代が
   減る一方で高齢化が急速に進行、経済の先行きに影を落
   としているためだ。原因である一人っ子政策の見直しを求
   める声が強まっており、担当官庁の再編も含め、3月5日
   に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で議論
   される見通しだ。

 17)「BCP(事業継続計画)」をテーマにシンポ/東商
   3月3日
   東京商工会議所は3月18日、「BCP(事業継続計画)」を
   テーマに、シンポジウムを都内で開催する。BCP策定の
   重要性やその普及の在り方について専門家が解説する
   ほか、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、青森県から
   の報告などを予定している。

 18)勤労者世帯の消費支出、12カ月連続の実質増加
   3月7日
   総務省が公表した家計調査報告(速報)によると、1月の
   勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質4.1%増の
   32万1,065円、増加は12カ月連続。実収入は同1.1%増
   の43万3,858円となった。

 19)中国/景況感、2カ月連続悪化/回復力の弱さ鮮明
   3月7日
   中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2月
   の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と
   前月より0.3ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。
   景気判断の節目となる50は辛うじて上回ったが、回復力
   の弱さが鮮明になった。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所

 TEL 03-6657-9405
 FAX 03-6657-9406

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