岡本事務所News018

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岡本事務所News018号    2013-4-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


ニューヨーク編 (前号よりの続き)

2)O.J.シンプソン 

 1969年にNFLデビューしたプロフットボール選手のO.J.シンプソンは、その俊敏な運動能力を如何なく発揮して、1973年にはNFL年間記録を超える、2003ヤードのランを記録するなどで、1977年当時、既に(ゴルフのタイガーウッズのような)大スターとなっていた。これに目をつけたのが、レンタカー会社のハーツ。米国の2大レンタカー会社のHERTZ(ハーツ)とAVIS(エイビス)は、当時から相手を名指しの敵対広告合戦を繰り広げていた。

 先ず、ハーツが俊敏なO.J.(O.J.シンプソンの愛称。O.J.はオレンジジュースの意味で、オレンジ産地のカリフォルニア州出身のシンプソンを愛称でそう呼んだ)をTV広告に起用した。そのTV広告の内容は、O.J.扮するビジネスマンが、空港に到着した飛行機から降りるや否や、俊敏な動きで走って、あっと言う間にハーツ受付カウンターに到着。すぐに車のキーを受け取り、又走ってレンタカーに乗り込みながら、「ハーツはエイビスと違い、あっという間に手続きが終わります。」と、のたまうもの。

 さあー、このようなハーツによる、好戦的な敵対広告をぶちかまされたエイビスの方は、一体全体どうするんだろう、と、全米中の視聴者が固唾をのんで見守っていたところ、対するエイビスも負けじと、当時全盛を誇る某有名女優を担ぎ出して、対抗TVコマーシャルを全米で大々的に打った。

 その内容は、この超美人女優が優雅なドレスを着て、空港内をエイビス受付カウンターへとゆっくり向かわせる、というもので、彼女に一言、
「エイビスはハーツと違い、あたふたと慌てなくても十分間に合いますのよ。ウッフッフ。」
との名セリフを、視聴者に向けて吐かせたのである。

 このように、米国では、当時の日本ではあり得ないような、相手をケチョンケチョンにやっつける情報宣伝」が大流行であった。

[なお、O.J.シンプソンと言えば、何よりも、私がサンフランシスコ駐在時代の1994年にロスで起きた殺人事件「O.J.シンプソン事件」が世界中に知られているが、本件については、後日別途記載することとしたい。]


サンフランシスコ編

1)憧れのサンフランシスコへ

 1991年から5年間サンフランシスコに駐在した。振り返ると、1985年のプラザ合意直後に生じた円高不況を脱した1986年末頃から1991年2月頃が日本のバブル景気の時期だったので、その最後の年に赴任したことになる。
(因みに、私は日本で1991年に自宅マンションを買い替えたのだが、一日も住まないあいだにSFへの転勤となってしまい、それから5年後に帰国した時には、買ったマンションの時価が半分以下に下がってしまっていた。これは、ほんの一例で、私の場合、残念ながら、不動産や株で得をしたことが殆どない。)

 それはともかく、今思い出してみても、SFは「思い出のサンフランシスコ」の歌ではないけれど、、実に風光明媚で、気温も年間通して摂氏10~20度位(季節よりも、寧ろ一日の中で気温が変化する)と、まさに人が住みたくなる街。

 SF市そのものは、3方を海に囲まれた限られた面積で、しかも坂の街なので、人はそんなに多くは住めず、現在でも人口は80万人に過ぎない。従い、SF市外局番である415の番号を持てることがレアなので、米国人にとって一種のステータスとなっている。

因みに、ある時、環太平洋会議と称する社内会議がロスで開かれた際に、SF、シンガポール、シドニー(この3つを、風光明媚さ、住んでみたくなる街という観点から、社内関係者の間で “3S” と呼んでいた)の各店も集合した。

 その3店の代表が一堂に会することはあまりなかったので、一度、「3SのどこがNo.1と思うか」という社内決戦投票を当事者間でやってみよう、ということになり、3代表者間でやったところ、私以外の2人共がSFに投じた

<次号に続く>


2.労働・雇用・賃金関係

 1)第1子出生時に有職の母の割合、34.5%
   3月10日
   厚生労働省が公表した2010年度の人口動態職業・産業
   別統計の概況によると、第1子出生時に有職の母の割合
   は34.5%で、前回調査の05年度の25.2%から9.3ポイント
   上昇した。婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は67.9%で、
   05年度の61.2%から6.7ポイント上昇した。調査は5年に
   一度実施している。

 2)京阪、65歳に定年延長へ/4月から段階的に
   3月10日
   京阪電気鉄道は、現在60歳としている正社員の定年年齢
   を65歳に段階的に引き上げる方針を明らかにした。4月
   から61歳とし、3年ごとに1歳ずつ延長、2025年に65歳に
   する。

 3)公庫に賠償命令/過労自殺を認定、大阪地裁
   3月10日
   旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務して
   いた男性=当時(38)=が自殺したのは、過重労働による
   うつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億
   8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は
   「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に
   約8,900万円の支払いを命じた。

 4)大卒予定者の就職内定率81.7%
   3月25日
   厚生労働省と文部科学省は、2012年度大学等卒業予定者
   の就職内定状況調査(2月1日現在)の結果を公表した。
   大卒者の内定率は81.7%で、前年同期と比べ1.2ポイント
   上昇した。

 5)大学生の大手企業志向、回帰の兆し
   3月25日
   マイナビは、2014年卒業予定の大学生を対象とした就職
   意識調査の結果を発表した。大手企業志向は41.2%で
   前年に比べ5.1ポイント増えており、大手企業志向への
   回帰の兆しが見られた。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)理想の社会像は「子どもの将来に希望が持てる社会」
   3月10日
   連合は、2013年の「理想の日本像に関する意識調査」の
   結果を発表した。理想とする社会のイメージのトップは、
   「子どもの将来に希望が持てる社会」。日本の成長や
   発展に必要なものの1位は「政治力」2位は「雇用の
   安定」だった。


 2)中国/ 12年の生産年齢人口、建国以来初めて減少
   3月10日
   国家統計局が1月に発表した最新のデータによると、
   中国当局が「生産年齢人口」とする15から59歳層の人口
   は2012年、建国以来初めて前年を下回った。経済成長の
   推進力の一つだった「人口ボーナス」の終了を予告する
   数字といえそうで、今後、労働力不足の事態への対応も
   迫られる。
   中期的には、労働力の質的向上のために、教育水準の
   高度化と労働技能の向上を必要としている。一人っ子
   政策の見直しも加速する可能性がありそうだ。

 3)2月の街角景況感、前月比3.7ポイント上昇
   3月15日
   内閣府は、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の
   景況感を尋ねた2月の景気ウォッチャー調査の結果を公表
   した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント上昇の53.2となり
   4カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、建設業・サービス
   業等での求人が増加したこと等から、上昇した。

 4)米失業率7.7%に改善 2月、4年ぶり低水準
   就業者23万人の大幅増
   3月15日
   米労働省が8日発表した2月の雇用統計(速報、季節調整
   済み)によると、失業率は前月から0.2ポイント低下し
   7.7%に改善した。2008年12月以来、4年2カ月ぶりの
   低水準。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業数は前月
   比23万6,000人増と大幅に伸び、雇用の順調な回復が示された。

 5)景気の基調判断を上方修正/3月の月例経済報告
   3月17日
   甘利明・経済再生担当相はの関係閣僚会議に、3月の月例
   経済報告を提出した。基調判断を「一部に弱さが残るもの
   の、このところ持ち直しの動きがみられる」として、3カ
   月連続で上方修正した。

 6)景気の現状「緩やかに拡大」が大幅に増加
   3月17日
   経済同友会は、経営トップ等を対象にした3月の「景気
   定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状
   については「緩やかに拡大」との回答が前回(12年12月)
   の4.1%から59.3%へ大幅に増加した。

 7)日本の対中投資6.7%減/1~2月、尖閣が影響
   3月25日
   中国商務省は、1~2月の日本からの直接投資実行額が
   前年同期比6.7%減の12億6,900万ドル(約1,200億円)
   だったと発表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係
   の悪化を受け、日本企業が対中投資に慎重になっている
   ことが要因。日中経済の冷え込みが続いていることを
   浮き彫りにした。

 8)正社員のOFF-JT費用、今後上昇の見込み
   3月31日
   厚生労働省は、2012年度の能力開発基本調査の結果を
   公表した。
   正社員1人当たりのOFF-JT費用について、「今後
   3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、
   今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなり、
   実績に比べて9.8ポイント増加している。



岡本 経営顧問&社会保険労務士
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