岡本事務所News020

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岡本事務所News020号    2013-6-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


サンフランシスコ編  

2)高級車 “レクサス” 登場

1980年代までの米国市場で、日本車と言えば、「壊れないが安物の大衆車」というイメージが定着しており、高級車市場は、キャデラックやリンカーンなどの米車の独壇場であった。(現に私も、米国出張時には、それまでハーツかエイビスでリンカーン コンチネンタルなどののレンタカーをよく使った。)しかし、値段は高く、すぐ故障するにも拘わらず、名門ブランドの名のもとに不承不承許容されていた、というのが実態である。

そういう米国の状況下で、大衆車メーカーと位置づけられていたトヨタが、1989年に満を持して市場に初投入した高級車が「レクサスLS400」だった。

その高度な品質と信頼性、経済性および、日本が得意とする緻密なアフターフォローも相まって、レクサスはたちまち米国高級車市場を席巻。 特にフリーウェイでの高速安定感と、故障しない耐久性が大変な評判となり、顧客満足度調査等で毎年のようにトップにランクされることになった。(ここで念のために言っておきますが、私はトヨタ関係者でも
なんでもありません)

あまりの売れ行きに、GM、フォード、クライスラーの米3大メーカーが、「トヨタがレクサスをダンピング販売している」と当局に提訴する騒ぎに発展した。さあ、どうなることやら、と心配していた処、それでは、とトヨタが下した決断は、何とレクサスの値段を上げる、ということだった。

この結果、売れ行きがガクンと落ちるのでは、と思っていたら、全く逆で、アメリカの顧客からすれば、まだまだ性能・耐久性対比で安いと感じていたのか、益々売れ出した。結局、米国メーカーの提訴の後、値段は上がるわ、販売数は増えるわで、トヨタに大きな利益をもたらすこととなったようである。
 
私が1991年にサンフランシスコ店に着任したとき、嬉しいことに、前任者が社有車として初代レクサスLS400を使っており、早速それを引き継いだ。SFでの業務の一環で、100キロ程南のサンノゼ(シリコンバレー)にも分室事務所を置いていた関係で、SF・サンノゼ間往復200キロを往復するのが日課であったので、長距離運転に向いているこの車には大変重宝した。

3)ペブルビーチの思い出①

サンフランシスコより200キロ少し南下すると、超高級別荘が連なり景勝地で知られたモントレーと、そのすぐ南には、クリント・イーストウッドも市長を務めた瀟洒な街カーメルがある。そして、そこに、世界中のゴルフ雑誌がNo.1に挙げているペブルビーチや、スパニッシュベイ、スパイグラス等の錚々たるゴルフ場が存在する。

5年間のSF滞在中に、日本から政・官・財界関係を始めとして、実に多種多様な来訪者があったが、ゴルフ好きな人とはペブルビーチ(アメリカ人が「一生に一度はプレーしたい」と憧れるだけあって、特に週末の予約は至難)に時々行った。

中には、「ペブルビーチのゴルフショップにしか置いていない、何々の帽子がどうしても欲しい」と、ある邦人幹部からたっての依頼があり、その帽子を手に入れるだけの目的でSFから片道200キロ超の道を往復したこともある。

このペブルビーチゴルフリンクスの最も有名なホールは、やはり18番パー5。ティーグラウンドからグリーンまで、すぐ左側は太平洋で、しかも海側に湾曲している、実に美しくかつ危険なホールである。

海越えのティーショットとなるが、海風が絶えず吹いており、怖がって右に打ち出すと、林や家並みが待ち受けていて、次打が出すだけとなったり、へたをすると2打目で海に落としたりする。また、途中にある100ヤード前後の打ちおろしパー3も名物ホールで、グリーンのすぐ向こうが海なので、無風の日(殆どない)はSWかPWでokなのに、海風の強い日はミドルアイアンで低い球を打つ破目となる。(しかも海以外の3方向はバンカーが待ち構えている。)           
               
<次号に続く>    
          
                      
2.労働・雇用・賃金関係

 1)定年退職者の退職金、大卒標準者で2,491万円
   5月12日
   経団連は、会員企業などを対象にした「2012年9月度退職金
   ・年金に関する実態調査」の結果を発表した。標準者が60歳
   で定年退職した場合の退職金は減少傾向にあり、総合職の
   大学卒(管理・事務・技術労働者)で2,491万7,000円(支給
   月数43.9カ月分)となっている。

 2)新入社員、特徴は「高い出世意欲」
   5月12日
   三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した新入社員
   意識調査結果によると、今年度の新入社員の特徴として
   「出世意欲の高さ」が挙げられ、とくに男性でその傾向が
   強くみられるという。
 
 3)非正規割合36.3%に上昇/労働力調査
   5月17日
   総務省が公表した労働力調査詳細集計によると、2013年
   1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,154万人で、この
   うち正規の職員・従業員は3,281万人と前年同期に比べ
   53万人減少した。非正規は1,870万人と同65万人増加
   した。非正規の割合は同1.2ポイント上昇の36.3%となり、
   2期ぶりに上昇した。

 4)勤労者世帯の消費支出、実質4.8%増加
   5月17日
   総務省は、家計調査(家計収支編)の2013年1~3月期
   平均の速報結果を公表した。勤労者世帯の消費支出は
   28万5,310円となり、前年同期に比べ実質4.8%増加した。

 5)中小企業の賃上げ、4,141円、1.64%
   5月17日
   経団連は、2013年春季労使交渉の中小企業業種別回答
   一覧(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員
   500人未満の741社のうち回答が示されたのは174社。
   このうち平均額が不明の2社を除く172社の賃上げ妥
   結水準は、加重平均で4,141円、1.64%増だった。

 6)ハローワークを通じた障がい者の就職件数、
   3年連続で過去最高を更新
   5月20日
   厚生労働省は、2012年度の「障害者の職業紹介状況
   等」を公表した。 ハローワークを通じた障がい者の
   就職件数は、前年度比15.1%増の6万8,321件と、
   3年連続で過去最高を更新した。就職率も同2.2%増
   の42.2%と、3年連続で上昇した。

 7)職場での熱中症による死亡者21人/厚労省
   5月27日
   厚生労働省は、「職場での熱中症による死亡災害の
   発生状況」を公表した。2012年の死亡者は21人、うち
   18人は、WBGT値(暑さ指数)を測定していなかった。
   今夏は平年より気温が高くなることが見込まれるため、
   同省では熱中症に対する予防対策を重点的に実施する。

 8)新入社員 ジェネラリスト志向が過去最高水準に
   5月31日
   公益財団法人日本生産性本部は、新入社員の意識に
   関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、
   今春の新入社員は、ジェネラリストとして成長したいと
   する回答が、過去最高水準の58.4%に達した。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1)欧州有名ブランド生産 安い労働力が支える
  ―崩壊の縫製工場/バングラ
   5月12日
   バングラデシュの首都ダッカ郊外で起きたビル崩壊事故を
   めぐり、イタリアの「ベネトン」といった欧米の有名ファッション
   ブランドの製品が、約500人の死者を出した同ビル内の
   縫製工場で生産されていた。バングラデシュの安価な労働
   力が世界のファッション産業を支えている図式が浮き彫りに
   なっている。

 2)<中国>
   13年の大卒就職、過去最高の厳しさに
   5月17日
   2013年の新規大学卒業者の就職市場は厳しい状況にある。
   卒業者数が過去最高を記録したことに加え、国有企業での
   採用減少、公務員試験制度改革、そして民間企業での採用
   減などの諸要因が重なり、「過去最も厳しい年になる」との
   声もある。政府も対策は実施しているものの、大学生の
   増加は今後も見込まれることから、その雇用先の確保が
   重要な課題となっている。

 3)1~3月期のGDP実質成長率、年率3.5%
   5月20日
   内閣府が公表した2013年1~3月期の四半期別GDP
   (国内総生産)1次速報値によると、物価変動を除いた実質
   GDPの成長率は0.9%で、年率換算すると3.5%だった。
   2四半期連続でプラスを記録した。

 4)勤労者世帯の貯蓄高1,233万円で前年と同水準
   5月20日
   総務省がまとめた2012年の家計調査(貯蓄・負債編)
   結果によると、12年平均の2人以上世帯の貯蓄高は
   1世帯あたり1,658万円で前年に比べ0.4%の減少と
   なった。このうち勤労者世帯の貯蓄高は前年と同水準
   の1,233万円だった。

 5)政策提言「日本経済再生に向けた基盤整備」/経団連
   5月27日
   経団連は、「日本経済再生に向けた基盤整備」と題する
   政策提言をホームページに掲載した。「世界で一番企業
   が活動しやすい国」の実現に向けた政策課題として
   (1)エネルギー・環境政策(2)社会保険料負担
   (3)法人実効税率(4)経済連携協定(5)労働市場
   ――を掲げている。

 6)経団連が労働時間法制改革などの見直し策を提言
   5月31日
   経団連は、提言『労働者の活躍と企業の成長を促す
   労働法制』をとりまとめ、公表した。提言では、雇用の
   維持・創出を図るには、労働者保護の政策だけでなく、
   企業の事業活動の柔軟性確保や多様な就業機会
   の創出の観点を重視し、バランスのとれた政策として
   いくことが不可欠だと強調。そのうえで、労働者が働き
   やすく、透明性の高い労働法制に向けた具体策として、
   (1)労使自治を重視した労働時間法制改革、
   (2)勤務地・職種限定契約に対する雇用保障責任
      ルールの透明化、
   (3)労使自治を重視した労働条件の変更ルールの
      透明化
   ――を求めている。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
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