岡本事務所News023

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岡本事務所News023号    2013-9-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


サンフランシスコ編  

4)ペブルビーチの思い出②

ペブルビーチの18番ホールが裏庭となるように建てられているのが、「ザ・ロッジ」という豪華ホテルである。その特別な位置取りをしているせいで、常に世界中から予約が殺到するため宿泊するのが容易ではない。
このホテルを時々利用していたが、一度だけ、ゴルフをしないにも拘わらず宿泊するという経験をしたことがある。

そのホテルに連泊予約を入れていた、某業界で著名な日本人P氏から、『部屋はタダにするから一緒に一晩麻雀をしないか』、とのお誘いがあり、懇意にして戴いていたこともありお受けし、当日朝 仲間と共に3人で現地に乗り込んだ。

   本人曰く、『自分は今日と明日の昼は米人3人とゴルフ
   をするが、外人は麻雀はしないので、夕方以降、代わり
   に付き合って欲しい。徹夜となるやも知れぬので、
   君たちは夕方までは部屋で休んでいていいよ。」
   とのこと。

聞くと、日本製の全自動雀卓が既にホテルに運び込まれ、何と、目前に18番グリーンが迫る特等室の暖炉前の広いスペースに設置済だとーーーー。つまり、この御仁は我々の宿泊用の部屋とは別に、わざわざ麻雀専用として、最高級の部屋を借りていたのだ。

夕刻、P氏がゴルフを終えて我々3人が待つ雀部屋に現れた。食事や飲み物も持ち込まれており、早速プレー開始となった。それから激闘が12時間余り続いて(つまり完全徹夜して)朝になり、P氏がゴルフに行く時間となったのでお開きとなった。

だが、実は、その時点で偶々P氏の一人負け状態だったので、負けず嫌いのP氏の提案により、結局、2日目の夕刻に場所を変えて(つまり全自動卓を一旦解体し、車で運んで、また設置して)夜遅くまで第2ラウンドをすることとなったのである。(丸2日間に及んだ、この壮絶戦の結果がどういうことになったかについては、各メンバーの名誉のために公表は致しません。)

上記を読んだ皆さんも疑問を持たれたのではと思いますが、P氏はこの二日間の間、一体全体いつ睡眠を取ったのだろう---?今考えても、不思議なことでありました。それと、ペブルビーチ18番を目の前にしながら、外を見ることもなく二日間も過ごしたのは、今振り返るとアー実にもったいない!

5) “OPUS ONE”

北カリフォルニアの話しを続けるとなると、何といっても「ワイン」のことを語らなければいけない。

サンフランシスコ北方のナパやソノマ等の有名ワイナリーにて産するカリフォルニアワインは、1990年代当時既に有名であった。私は、サンフランシスコ周辺の冷たい海から採れるオイスターやダンジネス・クラブなどのシーフードが好物であったこともあり、これらのフレッシュな魚介類との相性が抜群の、"トレフェッセン" や "ロバートモンダビ" 等のシャドネー(白ワイン)が大好きだった。
これらカリフォルニアの白ワインは、気候のお蔭で早熟であり2年もすれば十分に美味しく飲めるようになる為、値段もフランス産などと比し非常にリーズナブルであった。

サンフランシスコの海に面した"フィッシャマンズワーフ"や、ゴールデンゲート・ブリッジを渡った対岸等に点在する洒落たシーフード専門レストランにて、とびきり新鮮なオイスターを前に、ワインクーラーから取り出してグラスに注ぎこんだ"トレフェッセン"の白を舌にころがし一口飲んだ瞬間の、あのきりっとさわやかな味わいに浸れる時、この世にこんな至福のひと時があるのか、とよく思ったものである。

それに比し、赤はフランスには敵わないと当初は思っていたのだが、その頃既に有名になりつつあった "オーパスワン"(OPUS ONE)のキャバネーを初めて飲んだとき、アメリカにもこんな美味しい赤ワインがあるんだ、と大感激した。

因みに、この"OPUS ONE"は、ヨーロッパのロスチャイルド家とカリフォルニアのロバートモンダビがナパワイナリーにおいて、合弁事業として生み出した 「作品番号1番」(音楽用語)のJVワインであり、ロスチャイルド男爵が、『一本のワインは交響曲、一杯のグラスワインはメロディーのようなもの』との考えから命名したもの。

この アメリカが世界に誇るべき"OPUS ONE" について、唯一 頭の痛い問題は、その後日本でも有名になるにつれ、集中豪雨的買い漁りをされるようになり、売値がどんどん上がってしまったことである。現在、日本のレストランで"OPUS ONE" を注文すると、まともな年数のものは1本 数万~10万円台となってしまった。

6)"バスタパスタ"

サンフランシスコ市内で、シーフード以外で良く行ったのは、ノースビーチ(その昔、イタリア人が居ついて大勢住み出し、イタリア人街となった)のイタリアンと、チャイナタウンのチャイニーズ、それに元ミス日本のおかみがやっていた、フィッシャマンズワーフにあった「東京スキヤキ」。

中でも、普段着でも入れてくれ、パスタの味と値段が大評判だったのが、ノースビーチにあった「バスタパスタ」というイタリアン。やがてこの「バスタパスタ」が、私の人生において忘れられないものとなっていったーーーーー。

                       <次号に続く>       


2.労働・雇用・賃金関係

 1)非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例/厚労省
   8月5日
   厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた
   取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用
   サイト「キャリアアップガイド」を開設している。好事例のほか、
   国の支援策などについても取り上げている。

 2)民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る/厚労省
   8月5日
   厚生労働省は、2013年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結
   状況を公表した。賃上げ妥結額(加重平均)は5,478円、賃上げ率
   は1.80%となり、昨年を78円、0.02ポイント上回った。集計対象企業
   は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある
   企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)等を把握できた
   313社。

 3)地域別最賃の改定目安を答申、加重平均で14円
   8月10日
   厚生労働省は、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関、
   会長:仁田道夫・国士舘大学経営学部教授)を開き、田村憲久
   厚労相に2013年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申
   した。改定額は加重平均で14円となり、昨年度の目安額より
   7円高く、3年ぶりに2ケタの目安となった。

 4)労働者派遣のあり方研が報告書素案/有期雇用派遣は
   3年上限、業務から個人単位へ
   8月10日
   厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方
   に関する研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学教授)は、会合を
   開き、報告書の素案を提示した。期間制限のない政令26業務
   の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単位で同一の
   派遣先への派遣期間の上限を設定すべきだと提言。
   有期雇用派遣の受入期間の上限については3年を中心に
   検討するとしている。  今月下旬には報告書が発表され、
   労働政策審議会での議論のたたき台となる。

 5)14年卒採用予定、企業の採用意欲高まる/マイナビ調査
   8月10日
   マイナビは、新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた
   2013年度の「就職戦線総括」を発表した。14年卒採用予定数
   の増減では、文系・理系ともに「増やす」が「減らす」を上回っ
   ており、企業の採用意欲が高まっていることがうかがえる。

 6)延べ労働移動率が3年ぶりに上昇/厚労省「雇用動向調査」
   8月12日
   厚生労働省は、2012年の「雇用動向調査」結果を公表した。
   入職率が前年より0.6ポイント増加の14.8%、離職率は同0.4
   ポイント増加の14.8%となり、延べ労働移動率は1.0ポイント
   増加の29.6%と3年ぶりに上昇した。結果を受け、同省では
   「景気の改善に伴い、より良い労働条件を求めて離職・入職
   者が増えているのではないか」とみている。

 7)今春大卒者の2割超、安定的な雇用に就かず
   8月12日
   文部科学省が公表した2013年度の学校基本調査(速報)に
   よると、今春の大卒者のうち、「正規の職員等でない」
   「一時的な仕事に就いた」「進学も就職もしていない」を合わ
   せた「安定的な雇用に就いていない人」が11万5,564人に
   のぼり、20.7%を占めている。

 8)大企業の夏季ボーナス、前夏比4.99%増の80万9,502円
   8月12日
   経団連は、大手企業の2013年夏季賞与・一時金(ボーナス)
   の業種別妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象の77.5%
   にあたる19業種186社で妥結。このうち平均額が不明などの
   54社を除く132社の平均妥結額 (加重平均)は昨夏比4.99%
   増の80万9,502円だった。

 9)伊藤忠、早朝勤務の賃金手厚く/夜は10時で消灯
   8月12日
   伊藤忠商事は、早朝勤務の賃金の割増率を上積みする制度
   を10月に導入すると発表した。残業時間を短くして業務を効率
   化すると同時に、社員の健康増進を図るのが狙い。  岡藤
   正広社長が「残業が必要としても、深夜よりは早朝にやる方
   が能率が高いはず」とみて発案した。

 10)『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果
   ─短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所
   や労働者はどのように対応する意向なのか─』
   8月17日
   社会保険が適用拡大された場合、半数以上の事業所が短時間
   労働者の雇用管理などを見直すと回答し、その内容について、
   「要件にできるだけ該当しないよう労働時間を短くする」「人材を
   厳選し雇用数を抑制する」がどちらも30%台を占めました。一方、
   短時間労働者の方は6割超が働き方を「変えると思う」と回答
   しています。

 11)就職活動、漢字1字では・・「楽」2年ぶり1位に/マイナビ調査
   8月17日
   マイナビは、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター
   調査」結果を発表した。就職活動を漢字一字で表すと何かの問い
   に、「楽」を挙げた割合が2年ぶりに1位となった。前回最多の
   「苦」は2位で、順位が逆転した要因として、景況感の回復や
   内定率の改善などがあるとしている。

 12)12年の労働争議596件、過去最少を更新/厚労省調査
   8月31日
   厚生労働省は、2012年「労働争議統計調査」の結果の概況を
   公表した。労働争議の総件数は596件で前年より16件(2.6%)
   減少し、比較可能な1957年以降、最少を更新した。

 13)外資系企業の従業員数が増加/12年調査、経産省
   8月31日
   経済産業省は、2012年の外資系企業動向調査(11年度実績)
   の結果を公表した。日本に進出している3,194社のうち、ヨーロ
   ッパ系、アジア系の企業が占める割合が上昇した。常時従業員
   数は56万3,000人で、小売業を中心に前年度比で7.5%増加した。

 14)7月の求人広告掲載件数、前年同月比19.7%増/全求協
   8月31日
   全国求人情報協会は、会員各社の7月の求人広告掲載件数
   の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年
   同月比19.7%増の74万1,472件だった。

 15)法施行後も、定年年齢は60歳が大多数/産労総研調査
   8月31日
   産労総合研究所が発表した「中高齢層の賃金・処遇に関する
   調査」結果によると、改正高年法施行後も、大多数の企業が
   定年年齢を「全員一律」に「60歳」としていることがわかった。
   60歳代前半の雇用形態は「嘱託・契約社員」がほとんどだった。

 16)7月のアルバイト平均時給988円、11カ月ぶり前年比プラス
   8月31日
   総合人材サービス業のインテリジェンスが発表した2013年7月
   のアルバイトの時給は、全国平均で988円となり、12年8月以来、
   11カ月ぶりに前年比プラスに転じた。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) <米国>
   デトロイト市の破綻「ミシガン州政府の助成金カットが主因」
   8月5日
   デトロイト市の破綻について、元ミシガン州AFL-CIO会長
   (現ミシガン州立ウェイン・ステート大学講師)のマーク・
   ガフニー氏によれば、自動車産業の衰退や市職員の年金支払
   いが市財政の逼迫をもたらしたという大方の論調と異なり、
   破綻の主要な原因が、「ミシガン州政府による市への助成金
   が6年前にカットされたことだ」との見方を示し、本質的な問題
   が別にあることを指摘した。

 2)<韓国>
   最低賃金7.2%引き上げ/公労使委員会が決定
   8月5日
   公労使委員で構成される最低賃金委員会は、2014年の
   1時間当たりの最低賃金を350ウォン(7.2%)引き上げ、
   5,210ウォンとするよう決議した。雇用労働部は、256万
   5,000人の低賃金労働者が最低賃金引き上げの恩恵を
   受けると予想している。

 3)<欧州>
   ユーロ圏失業率、12.1% 依然過去最高水準
   8月5日
   欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏(欧州通貨統合参加
   17カ国)失業率が季節調整済みで12.1%だったと発表した。
   12.2%から12.1%に下方修正された5月から横ばいとなった
   が、ユーロ圏の失業率は引き続き過去最高水準で推移して
   いる。

 4)約3割の企業で女性役員を登用/経団連調査
   8月10日
   経団連が発表した女性活躍支援・推進等に関する追加
   調査結果によると、女性を役員に登用している企業は
   107社・30.7%だった。また約9割の企業が女性を管理職
   に登用しているが、女性管理職比率の分布は1%以上
   3%未満の企業が36.3%で最も多かった。調査は会員
   企業を対象に実施し、348社から回答を得た。

 5)すべての世代を対象とした社会保障制度へ
   8月12日
   政府の社会保障制度改革国民会議は、報告書をまとめた。
   副題を 「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」
   とし、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という
   構造を見直し、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平
   が確保された制度を求めている。

 6)60代以上が余暇の主役へ/レジャー白書2013
   8月12日
   日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書2013」を発表
   した。 2013年の余暇関連産業の市場規模は前年比0.3%
   減の64兆7,272億円となり、ほぼ横ばいで推移した。特別
   レポートでは、余暇活動の主役となる年代層が10代から
   60代以上に変化していると指摘している。

 7)「国民生活に関する世論調査」を公表/内閣府
   8月17日
   内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」の結果
   によると、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いた
   ところ「向上している」4.9%、「同じようなもの」77.8%、
   「低下している」16.8%となり、前回調査(2012年6月)と
   比べ、「同じようなもの」と答えた者の割合が上昇し、
   「向上している」「低下している」はそれぞれ低下した。

 8)日本の対外直接投資2年連続増加/ジェトロ
   8月17日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は2013年版の「ジェトロ世界
   貿易投資報告」を公表した。日本の対外直接投資は前年比
   12.5%増の1,224億ドルで2年連続で増加した。

 9)女性管理職、過去5年間で増加した企業16.8%/帝国データ
   8月26日
   帝国データバンクが発表した「女性登用に対する企業の意識
   調査」結果によると、過去5年間で、女性管理職の割合が増え
   たと答えた企業は16.8%で、22.0%の企業がその割合が今後
   増えると見込んでいる。

 10)13年上半期の日中貿易、上半期ベース総額が4年ぶり減少
   8月26日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)は、2013年上半期の日中貿易の
   状況について発表した。財務省公表の貿易統計をドル建て換算
   したところ、日中貿易の総額は中国経済の減速などにより、
   前年同期比10.8%減の1,472億7,413万ドルとなり、上半期
   ベースではリーマンショック後の09年以来4年ぶりに減少した。

 11)労使紛争未然防止セミナー「アジアで増大する労使紛争を
    未然に防止するために」
   8月26日
   国際労働財団(JILAF)は、9月26日、インド、インドネシア、
   ベトナムの労使紛争にスポットをあてた、労使紛争未然防止
   セミナーを開催する。  専門家による基調講演の後、現地
   の労使紛争の現状や背景などを現地労働組合リーダーと
   日本の専門家が報告し、今後の建設的労使関係の構築に
   向けて論議する。

 12)ハンガリーと協定、社会保険料の二重払い問題解決へ
   8月31日
   日本政府は、ハンガリーとの社会保障協定に署名した。相手
   国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される
   社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、
   独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定。

 13)個人企業の業況判断、前期比5.5ポイント改善/総務省調査
   8月31日
   総務省は、2013年4~6月期の「個人企業経済調査(動向
   編)」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況
   判断DIはマイナス61.8で、前期(1~3月期)に比べ、5.5
   ポイント改善した。

 14)<インド>
   硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営/
   インドに進出した日系企業での労使紛争処理
   8月31日
   インドにおけるスズキ自動車の子会社、マルチ・スズキの
   2011―12年の労使紛争は日本でも報道されて大きな関心を
   呼んだ。下記稿はマルチ・スズキの事例を素材として、インドに
   進出した日本企業で発生している労使紛争の経過や要因を
   分析して、インドの労使紛争の特徴を引き出すことを目的と
   する。日本企業がインドへの進出にあたって注意すべき
   論点を明らかにしようとするもの。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_8/india_01.htm

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_8/india_02.htm

   尚、インドにおける主要統計データ、労働に関する諸制度・
   施策に関する概要については下記を参照。

http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/india/index.htm


岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所
所長 岡本隆裕
      特定社会保険労務士、行政書士
      米国公認内部監査人、 FP
〒335-0023戸田市本町1-24-18-17
TEL 048-242-3723

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