岡本事務所News024

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所長著書「これだから海外は面白い!!」、「これだからワインは素晴らしい!!」、「これだから電子書籍は凄い!!」
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岡本事務所News024号    2013-10-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


サンフランシスコ編  

5)“OPUS ONE”

北カリフォルニアの話しを続けるとなると、何といっても「ワイン」 のことを語らなければいけない。
サンフランシスコ北方のナパやソノマ等の有名ワイナリーで産するカリフォルニアワインは当時から有名であった。私は、サンフランシスコ周辺の冷たい海から採れるオイスターやダンジネスクラブなどのシーフードが好物であったこともあり、これらのフレッシュな魚介類との相性が抜群の、"トレフェッセン" や "ロバートモンダビ" 等のシャドネー(白ワイン)が大好きだった。

これらカリフォルニアの白ワインは、気候のお蔭で早熟であり2年もすれば十分に飲めるようになる為、値段もフランス産などと比し非常にリーズナブルであった。

サンフランシスコの海に面した"フィッシャマンズワーフ"や、ゴールデンゲート・ブリッジを渡った対岸等に点在する洒落たシーフード専門レストランにて、とびきり新鮮なオイスターを前に、ワインクーラーから取り出してグラスに注ぎこんだ"トレフェッセン"の白を舌にころがし一口飲んだ瞬間、あのきりっとさわやかな味わいに浸れる時、この世にこんな極楽の瞬間があるのか、とよく思ったものである。

それに比し、赤はフランスには敵わないと当初は思っていたのだが、その頃既に有名になりつつあった "オーパスワン" (OPUS ONE)のキャバネーを初めて飲んだとき、アメリカにもこんな美味しい赤ワインがあるんだ、と大感激した。因みに、この"OPUS ONE"は、ヨーロッパのロスチャイルド家とカリフォルニアのロバートモンダビがナパワイナリーにおいて、合弁事業として生み出した「作品番号1番」(音楽用語)のJVワインであり、ロスチャイルド男爵が、『一本のワインは交響曲、一杯のグラスワインはメロディーのようなもの』との考えから命名したもの。

このアメリカが世界に誇るべき"OPUS ONE" について、唯一頭の痛い問題は、その後日本でも有名になるにつれ、集中豪雨的買い漁りがされるようになり、売値がどんどん上がってしまったことである。

現在、日本のレストランで"OPUS ONE" を注文すると、まともな年数のものは1本 数万~10万円台となってしまった。

6)"バスタパスタ"

サンフランシスコ市内で、シーフード以外で良く行ったのは、ノースビーチ(その昔、イタリア人が居ついて大勢住み出し、イタリア人街となった)のイタリアンと、チャイナタウンのチャイニーズ、それに元ミス日本のおかみがやっていた、フィッシャマンズワーフにあった「東京スキヤキ」。

中でも、普段着でも入れてくれ、パスタの味と値段が大評判だったのが、ノースビーチにあった「バスタパスタ」というイタリアン。
やがてこの「バスタパスタ」が、私の人生において忘れられないものとなっていったーーーーー。

SF支社に赴任してすぐに親しくなったのが、その支社にて30年程前に現地採用となるや否や、頭角を現して当時既に総務部長として事実上支社を仕切っていた、O氏という「SFの主」的日本人であった。赴任早々、そのO氏に連れられて、昼休みに事務所から上りのケーブルカーに乗って向かったのが、バスタパスタ。早目に着いたのにも拘わらず、雰囲気がカジュアルで入りやすいこともあるのか、店内は地元のアメリカ人やイタリア人と思しき連中でほぼ満員状態だった。

ところが、その店を仕切っていたピーターというマネジャーがO氏を見た途端、満面の笑顔を振りまきながら案内してくれたのが、店内の奥のコーナーで「RESERVED」の札が置いてあった特等席。我々2人は無論予約なんかしていなかったので、どうやらO氏はピーターお気に入りの上客であったらしい。

初めて連れていってくれた先で、いきなり最上の案内をされたことで、私もすっかり嬉しくなり、ピーターの薦めるままに頼んだのが、イタリア赤ワインでキャンティ・クラシコのボトル1本と、つまみにチキンレバー、メインにその店の看板料理との触れ込みの「スパゲッティ・バスタパスタ」。(因みに、イタリア人なら、先ずは、サラダ/スープ/つまみの類の前菜を取り、それからパスタ類を食べてから、肉 か魚のメインを頼むのだが、我々日本人がその真似をしても、メインの前にお腹が一杯となってしまう。)

脂っこい割に飽きのこないチキンレバーと、余分な油分を取り去る効果絶大で、いつまでもイタリア料理の味を引き立てるキャンティ・クラシコの組み合わせは絶妙であった。

ところが更にその上を行ったのが、スパゲッティ・バスタパスタ。
秘伝のクリームソースと、控えめの魚介類が、細くもなく太くもないスパゲッティに合されているだけの、割合にシンプルに見える1品なのだが、流石に店の看板料理と豪語するだけあった。それまでの人生で初めて出会った味であり、その一回ですっかりハマってしまった。(アメリカでは、ビジネスマンは夜は我が家で家族サービスをすることがモットーの為、仕事絡みの会食などはランチ時が普通で、その為、ランチ時間はたっぷりと取れた。 現実問題として、SFのように自宅からの通勤手段が車しかない処では、仕事帰りの夜にダウンタウンで一杯、という訳にはなかなかいかなかった。)

必然の成り行きというか、以来、その味に魅せられた私は、SFにはるばるやってくる多種多様なゲストやら仲間やら家族やらを連れて、ほぼ毎週、週によっては2回以上、バスタパスタに足を運んだ。

やがて、連れていった日本人客が、帰国後あっちこっちに喧伝したこともあり、その話を聞いた別の顧客がSFに来るなり、自分も連れて行け、という。そういう訳で、その店を訪れる日本人客がどんどん増えていった。

暫くして、東京本社の役員で時々SFにも立ち寄るT氏が、いきなり東京から国際電話をかけてきて曰く、『俺のところに、SFでお前にお世話になったという重要顧客のS氏がやってきて、バスタパスタのことをさんざ聞かされたが、俺はまだお前に連れて行ってもらってないぞーーー。そんなに良いところに、なんで俺を連れていかないんだーーー。』

実のところ、バスタパスタは背広ネクタイをして行く類の『エライさんが好む高級店』 ではないので、 それまで案内しなかっただけなのだが、わざわざ国際電話まで掛けてきて大きな声で要望(?)されてはしようがない。その後まもなくしてSFに到着したT役員殿を、早々にバスタパスタまでご案内し、ピーター自らの丁重な段取りの結果、大満足してもらった次第。

4年ほど経ったある日に、O氏と共にその店に顔を出した途端、ピーターが、「Mrオカモト、あなたとOさんが一緒にこの店に来て以来、あなたが来た回数が200回を超えたよ! お蔭で日本人客も増えたし、来月から日本語のメニューを作るけどOKか?」と言ってきたので、O氏と共に破顔しつつ当然快諾。

翌月二人でバスタパスタに行くと、ピーターが出来上がったばかりの日本語メニューを早速見せてくれた。 さあーー、その内容はーーー。

                 <次号に続く>                       


2.労働・雇用・賃金関係

 1)7月の完全失業率3.8%に改善
   9月5日
   総務省が公表した労働力調査(基本集計)によると、7月の
   完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月に比べ0.1
   ポイント改善した。 
   男性は4.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇。女性は3.3%
   で0.2ポイント改善した。

 2)7月の全国消費者物価指数、前年比0.7%上昇
   9月5日
   総務省が公表した7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品
   を除く総合指数が100.1となり、前月に比べ0.1%の上昇、
   1年前に比べ0.7%上昇した。

 3)従業者数、「医療、福祉」「金融、保険」のみ増加
   9月5日
   総務省と経済産業省が公表した「2012年経済センサス活動
   調査(確報)」結果によると、12年2月1日現在の企業などの
   数は412万8,216で、「09年経済センサス基礎調査」と比べ
   ると7.9%減った。従業者数は5,583万8,266人で、4.5%減少
   し、増加した産業は「医療、福祉」(9.8%増)「金融業、保険
   業」(0.1%増)だけだった。

 4)「構造変化の中での雇用・人材と働き方」を分析
   9月9日
   厚生労働省は、「構造変化の中での雇用・人材と働き方」と
   題する2013年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を
   公表した。
   雇用・所得の拡大を含む経済の好循環を実現するため、
   企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と
   人材力を強化していくことが必要だとして、就業構造と
   人材確保・育成の変化などを分析している。

 5)親会社、使用者に当たらずと判断/中労委
   9月9日
   子会社(A社)のパート従業員に対する不当労働行為に
   ついて、子会社を指導するよう申し入れた団交に親会社
   (B社)が応じなかったことなどが不当労働行為に当たる
   として救済申し立てがあった事件の再審査で、中央労働
   委員会は、「B社は親会社としてA社の経営に一定の
   支配力を有しているが、その具体的な態様・程度をみると
   、B社によるA社従業員の基本的な労働条件等に対する
   現実的かつ具体的な支配力を推認させるものとはいえず
   、親会社(B社)は、労組法第7条の使用者には当たらない
   」として、再審査申立てを棄却した。

 6)13年度最賃改定、全国加重平均額764円
   9月16日
   厚生労働省は、2013年度の地域別最低賃金額改定に
   関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。
   全国の加重平均額(時間額)は764円となり、現状より
   15円の引き上げ。改定額は664円(鳥取、島根、高知、
   佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄)から869円
   (東京都)に分布している。地域別最賃額が生活保護
   水準と逆転していた11都道府県(北海道、青森、宮城、
   埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)
   のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消した。

 7)派遣労働者が就業する事業所10.8%に低下
   9月16日
   厚生労働省が公表した派遣労働者実態調査によると、
   2012年10月現在、派遣労働者が就業している事業所は
   全体の10.8%で、前回調査(08年)に比べ低下した。
   また、労働者調査で要望を尋ねたところ、派遣元へは
   「賃金制度を改善してほしい」56.5%、派遣先へは「契約
   期間を長くしてほしい」37.7%がそれぞれ最高だった。

 8)「職場のメンタルヘルス対策シンポジウム・相談会」開催
  9月16日
   東京都は11月20日、職場のメンタルヘルスの取り組みを
   推進するため、シンポジウム・相談会を開催する。シンポ
   ジウムでは、東京大学大学院准教授・島津明人氏による
   基調講演や企業の事例紹介を含めたパネルディスカッシ
   ョンなどを予定。同時開催の相談会では、専門家が企業
   でのメンタルヘルス対策の取り組み方法などの相談に
   応じる。

 9)13年版厚生労働白書、「若者の意識を探る」を特集
   9月19日
   厚生労働省は、2012年版厚生労働白書を閣議報告した。
   第1部で、「若者の意識を探る」を特集し、現在の若者の
   意識について、結婚、出産・子育て、仕事といったライフ
   イベントに焦点を当てて分析している。

 10)国家公務員試験採用者、女性の割合過去最高
   9月19日
   人事院と総務省は、「女性国家公務員の採用状況の
   フォローアップ」の実施結果を公表した。2013年度の
   国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は
   26.8%で、調査開始(05年)以来、最高を記録した。

 11)非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例
   9月19日
   厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップ
   に向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例
   などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を
   開設している。好事例のほか、国の支援策などについて
   も取り上げている。

 12)職場のメンタルヘルス実践研修セミナーを開催/大阪
   9月23日
   大阪労働協会は10月23日、2013年度「職場のメンタル
   ヘルス実践研修セミナー」をエル・おおさかで開催する。
   「職場における心の健康づくりの実際」をテーマに、
   専門家が解説する。

 13)『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集』
   9月25日
   経団連は、『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り
   組み事例集』をホームページに掲載した。約50社の企業に
   ついて、計画や取り組み内容、成果・評価、今後の課題
   などを紹介している。

 14)企業年金部会を設置/社保審
   10月2日
   厚生労働省の社会保障審議会は、第26回会合を開き、
   企業年金制度を議論する専門部会を今秋に設置すること
   を決めた。来年4月施行予定の厚生年金基金制度改革法
   に基づいて、企業年金制度全般の詳細な制度設計を検討
   する。

 15)雇用延長70歳まで/個人営業職、10月から 大和証券
   10月2日
   大和証券は、本店と支店の個人営業職を対象に、希望すれ
   ば雇用期間を70歳まで延長する人事制度を10月から導入
   する方針を明らかにした。
   経験豊富な営業職を現場で長く活用することで、顧客の確保
   や若手職員の育成につなげる。
   

3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) <フランス>
   高齢者の早期引退傾向に変化、労働力人口が増加
    /景気悪化と失業率の上昇
   9月5日
   フランス労働省が発表した報告書によると、就業者数は
   2012年の1年間に5.1万人減少、失業率は2012年第4四
   半期の時点で10.1%となった。
   失業率は1年間で0.8ポイント上昇したことになる。就業者
   数減少の主な要因は、景気の悪化による派遣労働の減少
   とされている。また、失業率の上昇は景気悪化とともに
   労働力人口の増加が挙げられている。2012年の1年間に
   労働力人口が22.4万人増加したが、とりわけ55歳以上
   65歳未満の高年齢者の労働力率の増加が顕著であり、
   公的年金を受給しながら就労する者の比率が上昇して
   いる。

 2)社員研修の実態、若手に手厚く管理職に手薄
   9月9日
   人材コンサルティングのディスコは、「社員研修に関する
   アンケート」結果を発表した。これによると、新入社員を
   含めた若手社員への研修は手厚いが、管理者以上の
   研修となると、ニーズはあるものの比較的手薄である
   ことが分かった。

 3)創業100年以上の「長寿企業」、全国に2万6,000社超
   9月9日
   帝国データバンクが発表した「長寿企業の実態調査」結果
   によると、創業100年以上の「長寿企業」は2万6,144社
   判明、このうち2013年に新たに「長寿企業」の仲間入りを
   果たしたのは1,410社にのぼった。

 4)<中国>
  最低賃金、7月までに20地域で引き上げ
  9月9日
  最低賃金は2013年の場合、7月までに20地域(省・自治区
  ・直轄市)で引き上げられ、平均上昇率は18%を記録して
  いる。ここ数年各地域で高い上昇が続いており、その背景
  には、広がる労働者の不満、労働力不足といった事情が
  存在している。最低賃金の大幅な引き上げは、中小企業の
  経営悪化の一因となっていると懸念する声の一方で、産業
  構造の高度化を促すとの見方も出ている。

 5) <韓国>
  企業の労働費用、前年比3.7%増加
  9月11日
  雇用労働部が発表した常用労働者10人以上の企業3,329
  社を対象とする「2012年企業の労働費用調査」によると、
  労働者1人当たりの月平均労働費用は448万7,000ウォン
  で、前年に比べ3.7%(15万9,000ウォン)増加した。前年比
  の増加率は、09年0.5%、10年4.0%、11年7.6%と、この
  数年上昇していたが、12年の場合、前年よりも3.7%と3.9
  ポイント低下した。

 6)GDP実質成長率、年率換算3.8%に上方修正
   9月16日
   内閣府は、2013年4~6月期の四半期別GDP(国内
   総生産)2次速報値(季節調整値)を公表した。物価変動
   を除いた実質GDPの成長率は0.9%で、1次速報値
   (0.6%)を上方修正した。年率換算は3.8%で、
   1次速報値(2.6%)を上方修正した。

 7)13年日本統計の英文ハンドブックをHPに掲載/総務省
   9月16日
   総務省は、統計を通じて我が国の最近の実情を分かり
   やすく紹介した英文刊行物“Statistical Handbook of
   Japan 2013”をホームページに掲載した。人口、経済、
   社会、文化などの各分野を統計表・グラフ・地図・
   写真を交えて解説しており、第12章「労働」では、
   「労働力人口」「就業」「失業」「労働時間・賃金」を取り
   上げている。

 8)<中国>
  9月16日
  ▽上海市、貧困世帯向けの新政策

   上海市は、「医療費支出に起因する貧困世帯への
   生活救助方法(試行)」を施行した。収入は最低生活
   保障制度の対象世帯の基準を上回っているものの、
   家族(世帯員)の医療費支出の負担によって、生活
   水準が貧困レベルにある世帯を支援しようというもの
   で、北京市でも同様の制度の創設を検討している。
  
  ▽上海市、若年層の長期失業者に支援策

   上海市では、人的資源社会保障部と共産主義青年
   団との共同で、2012年から若年層の長期失業者を
   対象に支援策を実施している。労働市場への若者の
   参入を船出に見立てて、支援策は「出航計画」と名づ
   けられ、12年末までに同市の若者登録失業者数を
   10.5%減少させるなど、一定の成果をあげている。
   急激な高学歴化に伴って、中国の若年層では、学歴
   が高い層ほど失業率が高くなる傾向が目立っている。

 9)<米国>
   米就業者数16万9,000人増
   9月16日
   米労働省が発表した8月の雇用統計によると、景気
   動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整
   済みで前月比16万9,000人増と、前月の10万4,000人
   増(改定)から拡大した。また、失業率は7.3%と、前月
   比0.1ポイント低下した。

 10)景況感、大企業・中堅企業で「上昇」超
   9月19日
   内閣府と財務省は、7~9月期の「法人企業景気予測
   調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を
   全産業で見ると、大企業・中堅企業は「上昇」超、中小
   企業は「下降」超となっている。

 11)<中国>
   「外国人出入国管理条例」を9月より施行
   9月19日
   「外国人出入国管理条例」が9月1日より施行された。
   旧来よりもビザの種類を細分化した。不法入国・不法
   滞在・不法就労に対して罰則を定めたほか、政府が
   進める高度人材確保のための優遇策も盛り込んだ。

 12)4人に1人が高齢者/総務省、敬老の日に統計公表
   9月23日
   総務省は、敬老の日(9月16日)にちなみ、労働力調査
   等の結果から高齢者(65歳以上)の人口・就業・家計など
   についてとりまとめた。
   高齢者の総人口に占める割合は25.0%で過去最高を
   記録、4人に1人が高齢者となっている。

 13)<フランス>
   仏産業活性化へ34項目の計画
   9月23日
   フランスのオランド大統領は、産業活性化に向けた34項目
   の計画を発表した。政府が景気回復の原動力と位置付け
   る仏産品の国際競争力向上が狙いで、民間の取り組みを
   政府が支援。電気動力の航空機や超低燃費自動車の
   開発が盛り込まれ、10年間で47万5,000人の雇用創出を
   目指している。

 14)中小ものづくり企業の新製品開発、課題は人材・資金
   9月25日
   東京商工会議所が公表した「中小ものづくり企業の新製品
   ・新技術開発に関する調査結果」によると、新製品・新技術
   開発に取り組むうえでの課題について、「人材の確保・育成
   」「開発資金の確保」を挙げる企業が多かった。

 15)海外現地法人の売上高、2期連続マイナス/4~6月期
   10月2日
   経済産業省は、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表
   した。  2013年4~6月期の日本企業の海外現地法人の
   売上高(ドルベース)は前年同期比2.4%減の2,616億ドル
   で、2期連続でマイナスとなった。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所
所長 岡本隆裕
      特定社会保険労務士、行政書士
      米国公認内部監査人、 FP
〒335-0023戸田市本町1-24-18-17
TEL 048-242-3723

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