岡本事務所News026

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岡本事務所News026号    2013-12-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)


サンフランシスコ編  

7)”外人に麻雀を教える???”

このサンフランシスコ編の「ペブルビーチの思い出②」にて、べブルビーチゴルフ18番ホール前に建つ世界的に著名な高級ホテル「ザ・ロッジ」にて、実にもったいないことに、某有名人からのお誘いで、ゴルフを全くせずに徹夜麻雀の決戦をした経緯を書いた。

それで思い出したのだが、サンフランシスコ店駐在時代のある時、私のことを慕ってくれていた部下のアメリカ青年B君(学生時代は水球の地域チャンピオンで、当時流行った映画スーパーマンの主人公役に体型も顔もそっくりだった)が、私に対して「是非 麻雀なるゲームを自分にも教えてくれ」と頼んできた。本人はブリッジ等のゲームが好きで、どうも事務所内の日本人から、「麻雀というのはのめり込むほど、奥が深いゲームである。そしてお前の上司の岡本はやたら強いぞ。」という風に吹聴されまくったらしい。日頃慕ってくれている部下からのたっての頼みなので、これに応えないのは男ではない、とばかりに、ある日の夕刻、B君を含めた4人でSFの日本料理店の2階の一室を借りて、B君に麻雀を 教えることにした。

ブリッジとの共通する処はあるものの、麻雀特有のルールが多く、しかも英語で説明しなければならず、実際に教えてみると大変往生した。それでも半荘3,4回やるうちに段々,B君はルールを飲み込んできて、チーとかポンだとか、あげくにロン等と言い出してきたので 、それからは酒を飲みながら、チョコレートやナパのロバートモンダビのシャドネーなどを賞品に(?)遅くまでワイワイ楽しんだ。

ところが、である。その翌々日だったか、事務所に出社すると、駐在仲間が私のところにやってきて曰く、「オイッ!、麻雀でアメリカ人をカモにしている日本人がいる、と SFの日本人街一帯でうわさになってるぞー。」―――???

単に、是非にと頼んできたB君に教えてあげただけなのに、
誤解というのは恐ろしいーーー。何ともはやーーー。 

8)G社幹部を招いてのPARTY

SFという町は、私のような外国から来て住んでいる人間だけでなく、アメリカ人自身にとっても是が非でも行きたい憧れの街なのだ、という事実を認識させられる場面が時々あった。その一つが、毎年、SF事務所重要取引先のオイルメジャーS社とか、トーマスエジソンが創りだした巨大企業G社などの西海岸地域幹部夫妻を、SF市内の高台でゴールデンゲートブリッジが眼下に見渡せる一等地にあった社有邸宅に招待した時である。

G社の場合で言えば、西海岸での大拠点がSFより100キロ南に位置するサンノゼ(シリコンバレーとして著名)にあり、幹部の多くは、その郊外のロスガトス等の森林地域(要するにアメリカの古き良き時代を代表するかのような大いなる田舎)にて、日本で云えば軽井沢の旧軽近辺に見られる深い森の中の大きな別荘という風情で暮らしていた。従い、その奥様方にとっては、田舎の風情満載の森林地帯が普段の生活の舞台であって、サンノゼの街に足を運ぶことすらあまりない、というパターンであった。
よって、彼女達が、100キロ以上も離れた大都会SFにまで行くことは滅多になく、それ故に、毎年一回の恒例となっていた我々との懇親PARTYを、それこそ大変な楽しみとしていた。

PARTY当日になると、G社側は大型バスをチャーターし、数十人の幹部夫妻を乗せて、サンノゼから出発し、風光明媚なことで知られたフリーウェー280号という尾根沿いの高速道路を通り、まるで観光客の気分で、左に太平洋、右下に町並みを見ながら、夕刻 会場に到着する。

婦人方は早速、北側に張り出したテラスから、夕陽に当って光り輝くゴールデンゲートブリッジの優美な姿を見て奇声を挙げる。また、カリフォルニア・ワインや日本酒のグラスを片手に、ジャパンタウンの日本料理店から派遣された職人達が目の前で作る寿司や天ぷら等の屋台の前に、目を輝かせながら並ぶ。そして広い会場のあちこちで、私のかみさんを含む日本人夫妻連との歓談が始まり、いかにもアメリカ的な陽気な会話が飛び交っていく。
やがて、SF事務所が手配したプロの奇術師によるClosed Magic Showがスタートし、目の前で繰り出されるマジック妙技に、時を忘れて大歓声を挙げることとなる。

という訳で、PARTY当日の様子は、生粋のアメリカ人の彼等が、まるでFar Eastからはるばるやって来たおのぼりさんで、迎える我々日本人側がアメリカ母国人であるかのようであった。

今振り返ってみて、それ程、SFという街に来るだけで、G社の幹部連、特に奥様達が大喜びされていた様子が瞼に浮かぶ。  


                       <次号に続く>       


2.労働・雇用・賃金関係

 1)65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加/厚労省
   11月5日
   厚生労働省は、「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表
   した。改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されてから
   初のもので、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は9万
   5,081社・66.5%で、前年よりも2万6,534社・17.7ポイント
   増加した。

 2)育児休業給付の見直しへ/労政審雇用保険部会
   11月5日
   厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険
   部会が開かれ、育児休業給付の見直しについて、「たたき台」
   が示された。
   男女ともに育児休業取得を促進するため、育児休業給付の
   給付率を、現行の50%から、最初の6カ月間については67%
   とする。

 3)13年夏季賞与前年比0.3%増
   11月5日
   厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査結果(速報、
   事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は前年同月
   比0.1%増の26万5,376円だった。現金給与総額を就業形態
   別にみると、一般労働者は0.4%増の33万5,846円、パート
   タイム労働者は0.2%減の9万4,562円となった。
  また、2013年の夏季賞与は、昨夏に比べ0.3%増の35万
   9,317円となった。

 4)非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた先進事例
   11月10日
   厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに
   向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを
   紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。
   このほど、正社員への転換、人材の育成、処遇の改善など、
   非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取り組み
   を積極的に行っている企業事例を新たに追加した。

 5)非正規労働者に係る相談件数が3割超/東京都
   11月10日
   東京都は、2013年度上半期の労働相談概況を公表した。
   相談件数は、対前年度同期比5.3%減の2万5,608件で
   引き続き高い水準で推移、非正規労働者に係る相談件数
   は8,135件で同2.4%増加するとともに、相談件数に占める
   割合も上昇し3割を超えている。

 6)月例賃金と底上げにこだわった交渉を/連合
   11月12日
   連合(古賀伸明会長)は、都内で「2014春季生活闘争中央
   討論集会」を開催し、約500人が参加した。集会では、
   「すべての加盟組織が底上げと月例賃金にこだわって闘争
   を進めていく」ことを確認。提起された闘争構想案では、
   賃上げ要求について定昇・賃金カーブ維持相当分(約2%)
   を確保したうえで、ベースアップに相当する賃上げ1%以上
   (過年度物価上昇+α)に加えて格差是正分(配分の
   ゆがみの是正・1%を目安)を求めることを基本的な考え方
   としている。

 7)13年冬のボーナス、前年比増加と予測
   11月12日
   三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究
   所は、今年冬の民間企業のボーナスについて見通しを
   発表した。一人あたりの支給額(パート労働者含む)は
   いずれも前年に比べ増加すると見ており、
   前者は36万7,500円で0.5%増、後者は37万1,000円で
   1.5%増と試算している。

 8)非正規割合36.7%に上昇/労働力調査
   11月17日
   総務省が公表した労働力調査詳細集計の2013年7~9
   月期平均結果によると、役員を除く雇用者は5,205万人で、
   このうち非正規は1,908万人となり、四半期ごとに集計を
   開始した02年1~3月期以降最多を記録した。非正規の
   占める率は36.7%となった。

 9)外資系企業の従業員数が増加/12年調査、経産省
   11月17日
   経済産業省は、2012年の外資系企業動向調査(11年度
   実績)の結果を公表した。集計企業数は3,194社で、割合
   はヨーロッパ系、アジア系が増加し、アメリカ系が低下した。
   常時従業員数は56万3,000人で、小売業を中心に前年度
   比7.5%増加した。

 10)女性労働力、活用から活躍に向けての課題                      
   11月17日
   三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、プレスリリ
   ース「期待が高まる女性労働力~活用から活躍に向けて
   の課題~」を発表した。女性を取り巻く雇用環境や「晩・
   未婚化」「晩・非産化」の状況を概観したうえで、「政策や
   制度の改革、拡充に期待するだけではなく、企業や
   社会、女性自身の意識も変わっていく必要がある」
   と結論づけている。

 11)市の臨時職員、再任用問題で団交誠実義務/中労委
   11月17日
   臨時的任用職員であるA組合員を市が再任用しなかった
   ことが争われた事件で、市は臨時的任用職員全員を一律
   に雇い止めしたのであって、A組合員が労働基準監督署へ
   申告したことを理由としたとは認めらないとして、
   中央労働委員会は、不当労働行為に当たらないと判断した。
   一方、臨時的任用職員の再任用問題に関する団体交渉に
   市が誠実に応じなかったことは不当労働行為に当たると
   判断した。

 12)短時間正社員制度導入・運用改善支援セミナー
   11月17日
   厚生労働省は、短時間正社員制度導入・運用改善支援
   セミナーを11月から来年2月にかけて全国7都市(札幌、
   仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催する
   (事務局:株式会社浜銀総合研究所)。最新の活用事例
   等をもとに、導入・運用における知識や課題への対応に
   関する情報を提供する。

 13)大手企業の冬のボーナス、前年比5.79%増/経団連
   11月19日
   経団連は、大手企業の2013年年末賞与・一時金(冬の
   ボーナス)の妥結状況(第1回集計、76社)を発表した。
   それによると平均額(加重平均)は前年比5.79%増の
   82万2,121円。業種別では「自動車」が13.02%増、
   「セメント」7.14%増などとなっている。

 14)8月のパート平均時給、東日本967円、西日本924円
   11月19日
   アイデム人と仕事研究所が発表した2013年8月のパート
   タイマーの平均時給(募集時)は、東日本エリアは前年同月
   に比べ3円増の967円、西日本エリアは同12円減の924円
   だった。 

 15)大卒予定者の就職内定率64.3%
   11月24日
   厚生労働省と文部科学省は、2013年度大学等卒業予定者
   の就職内定状況調査の結果を公表した。大卒予定者の就職
   内定率は64.3%で、前年同期と比べ1.2ポイント上昇。
   男子64.5%(同1.5ポイント上昇)、女子64.0%(同0.8ポイント
   上昇)となっている。

 16)中途入社社員の採用数、「前年より増えた」が4割超
   11月24日
   マイナビは、全国の企業666社を対象に実施した「中途
   採用状況調査」の結果を発表した。中途入社社員の採用数
   について尋ねたところ、前年と比較して「増えた」が47.6%
   となり、昨年の43.4%を上回った。

 17)民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高
   11月27日
   厚生労働省は、2013年「障害者雇用状況」集計結果を公表
   した。  民間企業の場合、13年6月1日の障がい者の雇用
   者数は前年比7.0%増の40万8,947.5人人、実雇用率は0.07
   ポイント増の1.76%となり、いずれも過去最高を更新した。

 18)中小は9,500円目安、非正規は時給30円目安の賃上げ
    要求へ /連合の闘争方針案
   11月27日
   連合(古賀伸明会長)は中央執行委員会で「2014春季生活
   闘争方針(案)」を確認した。景気回復や今後の物価上昇の
   見通しを踏まえたうえで、生産性向上分も勘案し、すべての
   組合が月例賃金にこだわり、約2%の定期昇給相当分に
   加え「1%以上」の賃上げを求める。中小・地場組合は9,500円、
   非正規労働者の処遇改善は時給30円を要求目安にする。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) 「ブラック企業」に関する認識など調査
   11月5日
   連合総研は、第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアン
   ケート」(勤労者短観)の概要をホームページに掲載した。
   勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査
   に加えて、いわゆる『ブラック企業』に関する認識」「時間外
   労働時間の状況と時間管理」「2013年参議院議員選挙に
   おける投票行動」などについて尋ねている。

 2)<中国>
  ▽派遣労働者数の制限比率など定める
   11月5日
   今年7月施行の改正労働契約法は、派遣労働関係に改正
   の対象を絞り、派遣可能業務の明確化などを内容としている。
   施行後の8月下旬に、法律の内容を補充する「規定案」が
   発表され、パブリックコメントにかけられた。「規定案」には、
   派遣労働者の人数を制限する比率の数字なども含ま
   れており、論議を呼んでいる。

 3)10月の業況DI、前月比3.2ポイント改善/日商
   11月10日
   日本商工会議所が発表した「商工会議所LOBO(早期
   景気観測)調査」結果によると、10月の業況DI(全産業
   合計)は前月比3.2ポイント改善のマイナス11.9だった。
   建設業や自動車関連・住宅関連の製造業などで売上が
   好調など、回復基調が続いており、中小企業にも徐々に
   景気回復 の実感が及びつつあるとしている。

 4)社員の多様化活かす人事管理を/生産性本部報告書
   11月10日
   日本生産性本部は、「これからの雇用処遇研究会」報告
   書を発表した。「社員の多様化を活かす人事管理の構築」
   を今後の進むべき方向とし、「人材の確保・配置のシーム
   レス化」「人材と仕事の最適マッチングの高度化」「人材
   育成力の向上」の3つの戦略を提案している。

 5)経営環境への関心、大手「グローバル対応」
  中小「国内の経済動向」 /日本能率協会調査
   11月10日
   日本能率協会は、2013年度の「当面する企業経営課題
   に関する調査」結果を発表した。経営環境への関心は、
   大手企業がグローバル対応、中小企業が国内の経済
   動向と分かれた。正社員の採用は一定数を確保する
   としている。女性管理職の比率が30%に遠く及ばない
   実態もあらためて明らかになった。

 6)ユーロ圏失業率12.2%/9月も最悪水準
   11月10日
   欧州連合(EU)統計局が発表した9月のユーロ圏17カ国の
   失業率は、季節調整済みで12.2%となった。前月も12.2%
   (当初発表12.0%)に上方修正されており、2カ月連続で
   過去最悪の水準となった。EU28カ国の失業率は11.0%
   で前月から横ばいだった。

 7)「目指すべき市場経済システム」など議論/経済財政諮問会議
   11月12日
   政府の経済財政諮問会議の第21回会合が開かれ、金融
   政策、物価等に関する集中審議が行われた後、来年度の
   予算編成、「目指すべき市場経済システムに関る専門調査
   会」報告書について議論した。安倍晋三首相は「企業が多様
   なステークホルダーとの結び付きを重視していく下で、
   『実体経済主導』の持続可能な経済を実現していくため、中長
   期的な投資やイノベーションが進むような経済運営に努めたい」
   とあいさつした。

 8)<フランス>
  ▽公的年金制度改革案の発表/保険料拠出期間の延長
   11月12日
   エロー首相は、公的年金制度の改革案を発表した。満額受給
   に必要な保険料拠出期間を現行の41.5年から段階的に延長
   し2035年には43年とすることや、2017年までに保険料率を
   0.6ポイント引き上げることなどを主な柱としている。産休中の
   女性、研修期間中の若年者、重労働従事者への新たな仕組
   みの導入、保険料率引き上げの労使負担の一律性、年休
   受給者に対する負担などを盛り込み、公平性に配慮した
   改革案であることを政府は強調している。

 9)<バングラデシュ>   
  ▽衣料産業、賃金7割引き上げへ
   11月12日
   バングラデシュ政府の諮問機関である賃金委員会は、衣料
   産業労働者の最低賃金を約77%引き上げるよう政府に勧告
   した。

 10)<中国>
  ▽医療保険、地域外清算制度が9省で試行
   11月17日
   中国の医療保険は地域別に管理されており、他地域の
   病院で受診した場合、医療保険の「即時清算」ができず、
   医療費の全額払いが義務付けられている。その仕組みを
   是正する医療保険の地域外清算制度が10月、北京
   市、吉林省など9つの地域間(省、直轄市、自治区)で
   試行された。中国政府はこの制度を2015年までに全国に
   拡大することを目標としている。
   「流動人口」の増加への対応策といえるが、地域間格差の
   拡大を懸念する声もあがっている。

 11)安全衛生の専門家向け講座・研修を開講/中災防
   11月17日
   中央労働災害防止協会では事業場ですぐに役立つ安全
   衛生の専門家向けの講座や研修を実施している。現在、
   来年1月から3月にかけて実施する 安全衛生管理講座
   の「安全衛生関係法令」、安全衛生専門講座の「現場
   指導力向上」と衛生管理講座の「メンタルヘルス教育
   研修トレーナー」の3コースの受講生を募集している。
  [安全衛生管理講座 安全衛生関係法令コース]
  ▽東京1/8~1/10

http://www.jisha.or.jp/tshec/course/k8280_hourei.html
  ▽大阪2/12~2/14

http://www.jisha.or.jp/oshec/course/o8280_hourei.html
  [安全衛生専門講座 現場指導力向上コース]2/17~2/18

http://www.jisha.or.jp/tshec/course/k8450_leadershipup.html
  [衛生管理講座 メンタルヘルス教育研修トレーナーコース
  ▽東京3/24~3/28

http://www.jisha.or.jp/tshec/course/k8210_mentale.html
  ▽大阪3/3~3/7

http://www.jisha.or.jp/oshec/course/o8210_mentale.html

 12)7~9月期のGDP実質成長率、年率1.9%
   11月19日
   内閣府が公表した2013年7~9月期の四半期別GDP(国内
   総生産)1次速報値によると、物価変動を除いた実質GDPの
   成長率は0.5%で、年率換算すると1.9%だった。4四半期連続
   でプラスを記録した。

 13)13年上期の工場立地件数、太陽光発電を目的に電気業
    で大幅増
   11月24日
   経済産業省は、2013年上期の工場立地動向調査結果
   (速報)を公表した。工場を建設する目的で1,000㎡以上の
   用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の
   事業者を集計したもので、今年1~6月の件数は前年
   同期を67.8%上回る782件だった。太陽光発電を目的と
   した電気業で大きく増加しており、電気業を除いた場合の
   件数は同18.7%減の353件だった。

 14)<アメリカ>
  ▽AFL-CIO、団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速
   11月24日
   アメリカ労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO)は、労働
   組合に入っていない人を対象とした地域組織NPO「ワーキング
   ・アメリカ」を、全米50州へ拡大することを発表した。
   「ワーキング・アメリカ」には、現在、320万人のメンバーがいる。

 15)<中国>
   ▽労働力、経済発展を重視/一人っ子政策の緩和
   11月24日
   中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が、
   人口抑制のための「一人っ子政策」を緩和し、「夫婦
   どちらかが一人っ子の場合、2人目を産むことができる」
   と決めたことについて、国家衛生計画出産委員会は、
   「合理的な労働力人口を維持し、経済の持続的、健康的
   発展を促進する」と意義を強調した。

 16)<中国>
  ▽戸籍制度改革の「いま」/広がる緩和・撤廃の動き
   11月27日
   農民工の都市移動は増加の一途を辿り、戸籍制度の撤廃・
   緩和の動きが広がっている。2012年までの3年間で、2,505
   万人の農民工が新たに都市 戸籍を取得した。とはいえ、
   教育・医療・住宅など公共投資の負担増加を懸念し、北京市
    や上海市など都市部の地方政府は戸籍制度の撤廃・緩和に
   難色を示している。今月12日まで開催された第18回中央委員
   会第3回全体会議(三中全会)での対応が注目されていたが、
   会議終了後の声明では、「都市・農村間の公共投資の均衡
   配置をめざす」と述べるにとどめ、戸籍制度の行方には触れ
   なかった。

岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所
所長 岡本隆裕
      特定社会保険労務士、行政書士
      米国公認内部監査人、 FP
〒335-0023戸田市本町1-24-18-17
TEL 048-242-3723

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