岡本事務所News027

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岡本事務所News027号    2014-1-20

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

閑話休題
                 
1)新年を迎えて

弊事務所Newsの愛読者の皆さん、明けましておめでとうございます。
本年は、アベノミクスの継続が起爆剤となって、本格的な 景気拡大の局面を迎えることを、皆さんと同様に小生も 強く期待しております。

さて、「サンフランシスコ編」を昨年の4月号から先月まで9か月の間書き続けたところ年が明けてしまいました。それで、SF関係でまだまだ書き足りない思いはあるものの、新年を迎えたことでもあり、話題を変えることとします。

2)南米エクアドルの最大都市グアヤキルのこと

熱心な読者は、一昨年(2012年)の9月号&10月号にてエクアドルの首都キトー滞在中の出来事、およびキトーから第3の街クエンカまでの冒険出張(旅行?)のいきさつを記したことを覚えておられることと思う。
「エクアドル」というスペイン語が意味する通り、同国は赤道直下に位置しているが、上記のキトーやクエンカは海抜2800mにあって大変過ごしやすい反面、空気が薄いので上記冒険出張のような出来事が生じたのであった。

さて、このエクアドルの最大の都市と言えば太平洋に面したグアヤキルである。このグアヤキルは、同国最大の港湾都市であり、首都キトーが政治の中心であるのに対して経済の中心地でもある。
人口は約200万人で、赤道直下の海外沿いであるだけにキトーのような快適な気候というわけにはいかない。
そして、同国の中でも、このグアヤキルは、仕事を求めて集まる貧困層が街中にあふれており、犯罪発生率の高いことでも有名である。つまり治安が非常に悪いということ。

残念ながら、この正月に、日本からエクアドルへ新婚旅行に行った邦人カップルが、グアヤキルで殺傷されるという事件が発生した。
外で夕食の後、流しのタクシーを拾って滞在ホテルに帰る途中、武装グループに銃撃され夫が死亡、妻が重傷というもの。流しのタクシー運転手による強盗襲撃事件が頻発している為、本件もタクシー運転手が一味とグルではないかと言われている。

なんでも、滞在ホテルから夕食レストランに向かう際に、最初乗ろうとしたホテル手配のタクシー運転手と料金でもめた為、流しのタクシーに切り替えてレストランに到着したので、帰りも流しのタクシーを拾ったことが原因との由。
この事件の教訓としては、雲助タクシーがそこら中に居る街であるからには、少々料金は高くても、ホテル手配のような信用のおけるタクシーを利用するに限る。命には代えられない。

尚、グアヤキルはガラパゴス諸島への直行航空便が発着するので、海外観光客が立ち寄るケースが多い。しかし、グアヤキル市内には見るべき観光ポイントが殆どないので、できることなら乗り継ぎ利用だけにして、夜間とか寂しい処には近づかないようにしたいものだ。
参考までに、日本外務省によると、グアヤキルを含むグアヤス県では2012年1月~6月のたった6か月の間に、殺人が296件、強盗が6593件発生しており、日本人は富裕層とみられ犯罪の対象となる傾向が強い、とのこと。例えば、在留邦人が銀行で現金を下ろして車で帰宅したところ、車両で前方をふさがれ、降りてきた男に銃で脅されて現金を奪われる事件等が起きている。

日本でも最近は強盗・殺人が結構目につくが、まだまだ世界の中では、最も治安の良い国であることは事実である。それだけに例えば邦人女性が海外に行った時も、まるで夜の渋谷を散策するが如く、夜間に一人歩きをしたりして、犯罪に巻き込まれている。残念ながら、日本以外で夜間に一人歩きが出来そうな国はまずない。


北イエメン・サナア編
 
1983年にアラビア半島部南西に位置する「北イエメン」(当時は北イエメンという国家であった)の首都サナアを訪れた。サナアは上記のエクアドル・キトーよりは低いが、それでも海抜2300mの高地にある。1990年に南北イエメンが統一されて、現在のイエメン共和国となったが、その首都でもある。同市は世界最古の町の一つであり、旧市街地が世界遺産として登録されている。
   
小生はそれまでも数多くの国々に滞在していたが、このサナアに滞在した初日に、いきなり異様な光景を目にすることとなったーーーーーーー。
 
                       <次号に続く>      
          
                      
2.労働・雇用・賃金関係

 1)高齢者雇用 希望者全員が65歳以上まで働ける企業が過去最多
   12月2日
   厚生労働省は、平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発
   表した。それによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の
   割合が過去最多の66.5%になったことが明らかとなった。
   高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保する
   ため、企業に「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の
   導入」のいずれかの措置(以下、高年齢者雇用確保措置)を講じ
   るよう義務付け、毎年6月1日の高年齢者の雇用状況の報告を
   求めている。

 2)法改正調査 改正高齢法と改正労契法に企業は前向き
   12月2日
   労働政策研究・研修機構は、「高年齢社員や有期契約社員の
   法改正後の活用状況に関する調査」結果を発表した。調査は、
   今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法および改正
   労働契約法に、企業がどのように対応したかを明らかにする
   もの。改正高齢法の影響では、現場力強化などプラス面を
   あげる企業も多い。改正労契法への対応では、フルタイ
   ムの有期社員を雇用する企業の四割超が無期契約への転換
   に前向きな姿勢を示している。調査は常用労働者を50人以上
   雇用している全国の民間企業2万社を対象に、今年7月時点
   で実施し、7,179票(有効回収率35.9%)の有効回答を集計した。

 3)「女性・高齢者の就業状況」/総務省
   12月2日
   総務省は、政策課題になっている女性と高齢者の就業状況を
   統計トピックスで取り上げた。2012年の女性の有業率
   は25~39歳と50~64歳で上昇し、高齢者の方では60歳以上
   の有業者が1,267万4,000人に達している。

 4)10月の求人広告掲載件数、前年同月比21.9%増/全求協
   12月2日
   全国求人情報協会は、会員各社の10月の求人広告掲載件数
   の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年
   同月比21.9%増の81万220件だった。

 5)10月の全国消費者物価指数、前年比0.9%上昇/総務省
   12月5日
   総務省が公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品
   を除く総合指数が100.7となり、前月に比べ0.2%の上昇、
   1年前に比べ0.9%上昇した。

 6)女性社員の再雇用制度を導入/出産、育児の相談も 
   12月5日
   富士フイルムは、退職後5年以内の女性を再雇用する制度
   を導入したことを明らかにした。即戦力を確保するとともに、
   仕事と育児の両立を支援し、女性の活躍の場を広げるのが
   狙い。

 7)13年賃上げ実施企業79.8%、前年比4.5ポイント上昇
   12月9日
   厚生労働省は、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
   を公表した。2013年中に1人平均賃金の引き上げを実施・
   予定する企業は前年比4.5ポイント上昇の79.8%、改定額は
   4,375円(前年差339円増)だった。

 8)若手社員、2%賃上げ/4,000人対象 野村証券
   12月9日
   野村証券は、20代の若手社員を中心に約4,000人の給与水準
   を2014年4月に平均で2%引き上げると発表した。大卒入社
   1年目の総合職に適用される「初級職」で月額1万円、次の
   職位である「業務職」で同5,000円の賃上げとなる。全社員
   の約3割が賃上げ対象で、人件費は年間3億円程度増加する。

 9)「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポ、東京・大阪で開催
                   /高齢・障害・求職者雇用支援機構
   12月9日
   高齢・障害・求職者雇用支援機構は1月、生涯現役社会の実現
   に向けた取組みの一つとして「70歳まで働ける企業」実現に向け
   たシンポジウムを東京、大阪で開催する。1月16日開催の東京
   会場では東京家政大学名誉教授・樋口恵子氏、1月23日開催
   の大阪会場では学習院大学教授・今野浩一郎氏が講演する。

 10)すべての組合が月例賃金1%以上の賃上げ/連合
   12月11日
   連合(古賀伸明会長)は、都内で中央委員会を開催し、2014
   春季生活闘争方針を決めた。すべての組合が月例賃金に
   こだわり、約2%の定期昇給相当分を確保したうえで、
   「1%以上」の賃上げを求める。また、格差や配分の歪みの
   是正を必要とする組合は、「1%を目安」に要求を掲げる。

 11)大学3年の就活スタート/都内で合同説明会 
   12月11日
   2015年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が1日、
   スタートした。
   東京都内では就職情報会社が合同企業説明会やセミナー
   を開催。面接などの選考は来年4月1日から始まり、
   大企業の内々定は同月中にピークを迎える。

 12)店舗内事故を理由に長期自宅待機、不利益扱いと判断
   12月11日
   店舗内の事故を理由に、組合員Aを約6カ月に及んで自宅
   待機させ、その間、賃金を60%しか支給しなかった事件の
   再審査で、中央労働委員会は、労働基準監督署に申告
   するなどした組合とAに対し会社は少なからぬ嫌悪の情を
   抱いていたことが推認され、Aに弁明の機会を与えず、
   事故の調査もせず、解雇に至るまで長期間自宅待機させ
   たことは、労組法第7条第1号の不利益扱いに当たると
   判断した。

 13)「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案
   12月16日
   政府の規制改革会議(議長:岡素之住友商事相談役)は
   、会合を開き、「労働時間法制等の見直し」などをテーマと
   する雇用ワーキング・グループの報告を元に議論した。
   (1)労働時間の量的上限規制
   (2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組み
   (3)一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した
      労働時間制度の創設
    ――の3つをセットにした改革として、労使双方が納得
   できる 「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案
   している。

 14)9月のパート平均時給、東日本949円、西日本902円
   12月18日
   アイデム人と仕事研究所が発表した2013年9月のパート
   タイマーの平均時給(募集時)は、東日本エリアは前年
   同月に比べ8円増の949円、西日本エリアは同7円減の
   902円だった。

 15)シンポ「パートや契約社員などの雇用管理を考える」
   12月18日
   厚生労働省は、シンポジウム「パートや契約社員などの
   雇用管理を考える―多様な人材の活躍を企業の活力に
   ―」を1月から2月にかけて全国10都市(札幌、仙台、
   新潟、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で
   開催する(事務局:みずほ情報総研株式会社)。
   働きかた研究所・代表取締役の平田未緒氏による基調
   講演のほか、有識者によるパネルディスカッションなどを
   予定。

 16)中小企業を対象に「第5回 メンタルヘルス推進リーダー養成講座」
   12月18日
   東京都は2013年度「第5回メンタルヘルス推進リーダー
   養成講座」を2月5、14の両日、都内で開講する。2日間
   のカリキュラムの中でメンタルヘルスに関する基礎知識や
   企業の取り組み事例を学び、企業内でメンタルヘルスを
   推進するリーダーを養成する。対象は、都内中小企業で
   自社のメンタルヘルス業務に携わり、かつ推薦を受けた人。

 17)仕事と介護の両立についての課題など分析
   12月23日
   厚生労働省は、2012年版の『働く女性の実情』を公表した。
   I部第2章で「仕事と介護の両立~離職せず働き続けるため
   に」を特集。家族を介護する労働者の現状と課題について
   分析している。

 18)「スペシャリストとしてきたえる職場」を希望   
   12月23日
   日本生産性本部は、2013年度の新入社員に入社半年後
   の意識を尋ねた調査結果を発表した。「ひとつの仕事や
   持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる
   職場」を望む回答が48.8%と今春調査と比べ7.2ポイント
   上昇し、過去最高の変化幅となった。

 19)14年3月高卒予定者の就職内定率64.1%/文科省
   12月25日
   文部科学省は、「2014年3月高等学校卒業予定者の就職
   内定状況」を発表した。10月末の高校卒業予定者の就職
   内定率は64.1%で、昨年同期から3.2ポイント上昇、男女
   別では男子66.7%、女子60.4%となり、男子3.0ポイント、
   女子3.6ポイント、それぞれ上昇した。

 20)8割近くの企業が賃上げ、月額平均で4,375円
   12月30日
   厚生労働省は、「平成25年賃金引上げ等の実態に関す
   る調査」の結果をとりまとめた。それによると、2013年に
   基本給などの所定内賃金を引き上げた、あるいは、引き
   上げる予定の企業は前年を4.5ポイント上回る79.8%と
   なり、比較可能な1999年以降では過去2番目に高い
   水準となった。労働者1人あたりの改定額(月額)は
   前年を339円上回る4,375円となり、2年連続の増加。
   リーマン・ショック前の水準に戻したかたちとなった。

 21)雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省
   12月30日
   厚生労働省は、平成25年「障害者雇用状況の集計結果」
   をとりまとめた。それによると、民間企業で働く障害者の
   割合は今年6月1日時点で、前年を0.07ポイント上回る
   1.76%、雇用障害者数は前年より2万6,584人増の40万
   8,947.5人と集計され、ともに過去最高を更新した。

 22)若者「使い捨て」企業、8割超が法令違反/厚労省
   12月30日
   厚生労働者は、若者の「使い捨て」が疑われる企業など
   に対し、今年9月に集中的に実施した「過重労働重点
   監督」の結果を公表した。
   重点監督の実施事業所5,111のうち、82.0%にあたる
   4,189が何らかの労働基準関係法令違反をしていた。

 23)伊藤忠、残業時間1割減/「早朝勤務」制度で
   12月30日
   伊藤忠商事が午後10時以降の深夜の残業を禁止し、
   早朝勤務を促す新制度を試験的に10月1日に導入
   してから約3カ月が経過した。残業の圧縮による仕事
   の効率アップを目指した新制度の下で、総合職の
   平均残業時間は約1割減だったという。
   岡藤正広社長は「若い社員や子育て中の女性が
   喜んでいる」と、効果が順調に上がっている。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) 日本企業の女性管理職割合5.8%/経済同友会
   12月2日
   経済同友会が公表した、女性管理職・役員の登用・活用状況
   を尋ねたアンケート調査結果によると、女性の占める割合は、
   管理職以上で5.8%で前年の4.6%よりも上昇した。

 2)経営課題は「人件費の上昇」/ジェトロの米国・カナダ進出
    日系企業調査
   12月2日
   日本貿易振興機構(ジェトロ)が公表した「2013年米国・カナダ
   進出日系企業実態調査」結果によると、経営上の課題のトップ
   はいずれも「人件費(給与・賞与)の上昇」が挙がっている。

 3)心の健康づくりシンポ
    「職場が変わる“いま”必要なコミュニケーションは?」/中災防
   12月2日
   中央労働災害防止協会は2月4日、2013年度心の健康づくり
   シンポジウム「職場が変わる“いま”必要なコミュニケーション
   は?」を都内で開催する。「風通しのよい職場」をキーワードに、
   専門家による基調講演、シンポジウムを予定している。

 4)156社がミャンマーへ進出/帝国データバンク
   12月5日
   帝国データバンクは、ミャンマーに進出している日本企業に
   ついて、同社のデータベース等から抽出し分析した結果を
   発表した。2013年10月末時点で、進出企業は156社を数え、
   前年比で71.4%の大幅増加、3年前(10年・52社)に比べ
   て3倍に急増している。

 5)アメリカの賃金・報酬の動向を分析/内閣府HP」
   12月5日
   内閣府は、ホームページの「今週の指標」欄に、アメリカの
   賃金・報酬の動向を分析したレポートを掲載した。賃金・報酬
   は09年7~9月期以降おおむね横ばいで推移しており、とくに
   政府部門が伸び率を抑える要因となっている。

 6)11月の業況DI、ほぼ横ばい/日商LOBO調査
   12月9日
   日本商工会議所が発表した「商工会議所LOBO(早期景気
   観測)調査」結果によると、11月の業況DI(全産業合計)は
   前月比0.9ポイント減のマイナス12.8とほぼ横ばいだった。
   中小企業の景況感は、建設業や製造業によるけん引に加え、
   観光関連でも総じて回復基調が続いている

 7)有望国、中国4位後退/首位インドネシア 国際協力銀調査
   12月9日
   国際協力銀行は、2013年度の国内製造業の海外直接投資
   アンケート調査結果を発表した。中期的に有望な国・地域と
   しては、インドネシアと答えた企業の割合が44.9%で首位と
   なった。8割超の企業が現地市場の成長性を理由に挙げた。
   一方、中国は37.5%と前年の62.1%から低下、この設問を
   開始した1992年以降、初めて首位から4位に後退した。
   労働力コスト上昇などへの懸念が高まったのが主因。

 8)統計トピックス「経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業」
   12月11日
   総務省は、「経済センサス活動調査」結果から12大都市の
   産業特性や主要産業を明らかにする分析事例を統計トピッ
   クスで取り上げた。12大都市は全国の人口の約2割、従業
   者数の約3割を占め、川崎市の「製造業」、京都市の「教育,
   学習支援業」などが、他市に比べて従業者数の割合が
   大きいことがわかった。

 9)『エンパワーメント大賞』の募集を開始
    /日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議
   12月11日
   日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は
   、これまで実施してきた「メンター・アワード」表彰の対象を
   広げ、幅広い観点から、他の範となる優れた取り組みを
   表彰する「エンパワーメント大賞」の募集を開始した。女性の
   活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫
   された取り組みを募集している。締め切りは2014年1月19日。

 10)11年度の社会保障給付費、107兆円超
   12月16日
   国立社会保障・人口問題研究所は、2011年度の社会保障
   給付費の総額を107兆4,950億円(対前年度伸び率2.7%)と
   公表した。国民1人あたりの給付費は84万1,100円(同2.9%)
   だった。

 11)創業100周年企業、14年に1,218社/帝国データバンク
   12月16日
   帝国データバンクは、2014年に創業から30、50、100、150
   周年など節目を迎える企業(周年記念企業)を集計した。
   それによると、全国で12万2,237社を数え、このうち創業100
   周年企業は1,218社にのぼる。

 12)<アメリカ>
  ▽多国籍企業の海外支社、11年から4.2%の雇用増
   12月16日
   商務省の発表によると、アメリカの多国籍企業の海外支社
   の雇用者数は、2011年から4.2%増えている。これに対し、
   国内の親会社は0.4%増とほぼ横ばいの状態だ。

  ▽米就業者20万3,000人増/失業率7%、雇用回復鮮明
   12月16日
   米労働省が発表した11月の雇用統計によると、景気動向
   を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月
   比20万3,000人増と、前月(20万人増=改定)の伸びを上
   回った。失業率は7.0%と0.3ポイント低下し、2008年11月
   (6.8%)以来、5年ぶりの低水準となった。

 13)大企業製造業の業況判断DI、4期連続で改善
   12月23日
   日本銀行が公表した9月の全国企業短期経済観測調査
   (短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI
   (「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を
   引いた値)はプラス16となり、前回調査(9月)より
   4ポイント改善した。改善は4期連続。

 14)景気判断指数が上昇/経済同友会・経営トップアンケート
   12月25日
   経済同友会は、経営トップらを対象にした12月の「景気
   定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の
   現状については「拡大」との回答が前回(9月)の5.9%
   から6.6%に増加し、「緩やかに拡大」も82.6%から85.9%
   に増加した。これにより景気判断指数が前回の47.0から
   49.3に上昇した。

 15)<中国>
  ▽党三中全会、定年年齢の引き上げ検討を決定
           /年金財政を懸念、「人口ボーナス」が終焉
   12月30日
   中国の生産年齢人口は2012年に減少に転じ、これまで
   の「人口ボーナス」の時代に終焉を告げたことから、今後
   の経済成長と年金財政への影響が懸念されている。
   11月開催の共産党の第18回中央委員会第三回全体会議
   (三中全会)で決議した「改革の全面的進化に伴う若干の
   重大な問題に関する決定」では、その対策として、一人っ
   子政策の緩和と同時に、定年退職年齢引き上げの検討が
   盛り込められた。年金財政対策では、公務員優遇制度の
   廃止を求める声も強い。

 16)均等・両立推進企業セミナー
  「なぜ今、女性の活躍促進が、成長戦略の鍵となるのか」
   12月30日
   東京労働局は1月23日、均等・両立推進企業セミナーを
   開催する。
   均等・両立推進企業表彰の受賞企業から、特に子育て中
   の女性管理職に着目し「なぜ今、女性の活躍推進が、
   成長戦略の鍵となるのか~仕事への意欲 わたしの背中
   を押したもの~」をテーマにパネルディスカッション
   と提案を予定している。

岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所
所長 岡本隆裕
      特定社会保険労務士、行政書士
      米国公認内部監査人、 FP
〒335-0023戸田市本町1-24-18-17
TEL 048-242-3723

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