岡本事務所News028

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岡本事務所News028号    2014-2-20

<愛読者の皆様へのお知らせ>

   弊事務所の業務繁忙(どちらかと言うと奉仕的活動が
   増えたことが主な理由でございます)に伴い、本「岡本
   事務所News」の発行を、次号からは隔月とさせて頂き
   ますので、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し
   上げます。(従い、次号は4月発行となります)

1.続『海外よもやま話』 (岡本所長の実体験より)

北イエメン・サナア編

1983年にアラビア半島部南西に位置する「北イエメン」(当時は北イエメンという国家であった)の首都サナアを訪れた。
サナアは上記のエクアドル・キトーよりは低いが、それでも海抜2300mの高地にある。1990年に南北イエメンが統一されて、現在のイエメン共和国となったが、その首都でもある。同市は世界最古の町の一つであり、旧市街地が世界遺産として登録されている。
小生はそれまでも数多くの国々に滞在していたが、このサナアに滞在した初日に、いきなり異様な光景を目にすることとなったーーーーーーー。

この時のサナア出張は、会社が初めてサナア事務所を開設した直後だったので、初代事務所長のY氏が設備の搬入等で忙しく、偶々出張した私も滞在中にそのお手伝いをする破目となり、 その関係で初日に旧市街へ徒歩で出かけたところ、すれ違うイエメンの男たちの大半が、何と、大きく湾曲した「円月刀」とでも言うべき刀を差して歩いているではないかーーー???。もう少し詳しく言うと、足首まであるイスラム民族衣装(カントーラ)を着、頭にターバンを巻き、サンダルを履いて、腰に刀を差し、更に上からジャケットを羽織るという、何とも魔訶不思議ないでたちである。
まるで、着物を着て、ちょんまげを結い、草履を履いて、日本刀を差し、何故かその上にジャケットを羽織った武士の大群にいきなり遭遇したような情景で、突然、アラビア半島から江戸時代の日本にタイムスリップしたようなものである。
兎に角、歩いている私からすると、刀差しの大群に取り囲まれてしまった、という感じで、もしも『切り捨て御免』と言われたらどうしよう、などと気が気ではなかった。

後で教えてもらったところによると、この刀はジャンビーアと呼ばれる三日月刀で、差している人の家柄や格を表わす伝統的な男性用装身具である、とのこと。従い、刃は研がれてはいないので、刀としての実用には適さず、『切り捨て御免』とはならない、と聞き大いに安心した次第。
ともあれ、「刀差しの大群との遭遇による冷や汗」に加えて、サナア事務所開設手伝いで大汗をかいたこともあり、夕刻Y所長からビールをご馳走になったのだが、その時 所長から「何せここは2,300mの高地なのでアルコール酔いしやすいから、ビールは1缶で止めた方が 良いぞ。」と言われた。

それで思い出したことがある。

インドネシアのジャカルタに出張で滞在中に、露店で売っているドリアン (果物の王様「ドリアン」はあまりの臭いのゆえにホテルや飛行機内には 持ち込み禁止になっていて、路上で売っていることが多かった)を日中に食べ、同じ日の夕方、現地店のH課長に夕食に招かれた。
ビールで乾杯の際に、何気なく、昼はドリアンをたらふく食したことを話した途端、突然 それまでにこやかな笑顔を絶やさなかったH課長の顔が豹変し、怖い顔で話が始まったーーーー。

                       <次号に続く>

    
                      
2.労働・雇用・賃金関係

 1)雇用保険制度、基本手当の暫定措置延長など了承
    /労政審職業安定分科会
   1月4日
   労働政策審議会職業安定分科会は、雇用保険部会がとり
   まとめた雇用保険制度の見直しの方向性を了承した。
   基本手当の暫定措置の延長などが主な柱で、解雇・雇い
   止め等による離職者の個別延長給付を要件厳格化のうえ
   延長するなどを内容としている。

 2)1企業当たりの従業員、常時とパートが最高値に
   1月4日
   経済産業省が公表した「2013年企業活動基本調査速報」
   結果によると、1企業当たりの従業員数は常時従業者が
   472人(前年同期比3.5%増)となり、このうちパートタイム
   従業者が140人(同9.4%増)を占めた。
   いずれも調査開始以来、最高値を記録した。

 3)就業規則・雇用形態に関する相談が最多
   1月4日
   連合(古賀伸明会長)は、全国一斉労働相談ダイヤル
   「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の
   集計結果を発表した。2日間で430件の相談が寄せられ、
   もっとも多い相談内容は「就業規則・雇用形態」に関する
   もので、年代別では通常の相談ダイヤルより20代の相談
   が多かった。

 4)ベアは対応二分 景気に楽観ムード/主要企業トップ
   1月10日
   経団連など経済3団体や主要業界団体の新年祝賀会が、
   東京都内で開かれた。企業の業績回復を背景に安倍晋三
   首相が賃上げを求めていることに対し、「経営が改善した
   分を還元し、(経済の)好循環を目指すことに異論はない」
   (三浦惺NTT会長)と前向きな経営者がいる一方で、
   「(ベースアップで)固定費が上がること(がいいのか)は
   真剣に考えた方がいい」(吉永泰之富士重工業社長)との
   声も上がった。今年の春闘でのベアに対する姿勢が分か
   れた格好だ。

 5)賃上げ3,000円要求へ/7年ぶり NTT労組
   1月10日
   NTT労働組合(野田三七生中央執行委員長)は、2014年
   春闘で、月額平均約3,000円の賃金改善を要求する執行部
   案をまとめた。景気回復などを踏まえ、基本給などのベース
   アップ(ベア)に相当する月例賃金の引き上げを、07年以来
   7年ぶりに統一要求する。2月13日の中央委員会で
   正式決定する。

 6)大手企業の冬のボーナス、前年比3.47%増
   1月10日
   経団連は、大手企業の2013年年末賞与・一時金(冬の
   ボーナス)の妥結状況(最終集計、159社)を発表した。
   それによると平均額(加重平均)は前年比3.47%増の
   80万6,007円。業種別では「自動車」が11.81%増、
   「機械金属」7.22%増などとなっている。

 7)採用実施企業割合が2年ぶりに増加/経団連
   1月12日
   経団連は、2013年4月入社の新卒採用に関するアンケ
   ート調査結果の概要を発表した。採用を実施した企業の
   割合は前年比0.9ポイント上昇の95.7%となり、2年ぶり
   に増加した。

 8)育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針
   1月20日
   厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄慶應義
   塾大学教授)は、育児休業給付の充実や教育訓練給付の
   拡充などを盛り込んだ改正雇用保険法の法律案要綱を
   「おおむね妥当」、2014年度の雇用保険率を現行の1.0%
   に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を「妥当」と認め 、
   田村憲久厚生労働相に答申した。

 9)男性自殺、パワハラ原因 社長らに5,400万円賠償命令
   1月20日
   愛知県瀬戸市で2009年1月、男性会社員=当時(52)=が
   自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、妻ら
   がほうろう加工会社だった「メイコウアドヴァンス」(同県
   日進市)側に約6,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
   が、名古屋地裁であった。田辺浩典裁判長はパワハラが
   自殺につながったと認め、同社と社長に約5,400万円の
   支払いを命じた。

 10)4,500円の賃金水準引き上げ方針を決定/JAM
   1月25日
   金属、機械関連の中小労組を多く組織するJAM(眞中行雄
   会長、約36万人)は、都内で中央委員会を開催し、2014年
   春季生活闘争方針を決めた。すべての組合が賃金構造維持
   分に加えて賃金水準の引き上げ分を要求する。具体的な
   賃金水準の引き上げ額は4,500円とし、水準の回復が
   必要な組合はこれに1,500円以上を加えて要求する。

 11)大卒予定者の就職内定率、前年同期比1.6ポイント上昇
   1月27日
   厚生労働省と文部科学省は、2013年度「大学等卒業
   予定者の就職内定状況調査」(13年12月1日現在)の
   結果を公表した。大学生の就職内定率は76.6%で、前年
   同期と比べ1.6ポイント上昇した。男女別では、男子76.2%
   (前年同期比1.7ポイント上昇)、女子77.2%(1.6ポイント
   上昇)となっている。

 12)14年度の雇用保険料率を告示/厚労省
   2月3日
   厚生労働省は、2014年度の雇用保険料率を告示した。
   料率は一般の事業1.35%、農林水産清酒製造の事業1.55%、
   建設の事業1.65%で、いずれも、前年度を据え置いた。

 13)12月の求人広告掲載件数、前年同月比39.6%増
   2月3日
   全国求人情報協会は、会員各社の2013年12月の求人
   広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体
   の掲載件数は前年同月比39.6%増の70万1,144件だった。

 14)企業の4割超「外国人の採用を継続・拡大」/経済同友会
   2月3日
   経済同友会が公表した外国人社員に関するアンケート調査
   結果によると、回答企業の46%が外国人の採用を継続・
   拡大する意向であることがわかった。

 15)14年賃上げの見通し、定昇込み2.07%
   2月3日
   労務行政研究所が発表した「2014年賃上げの見通し―
   労使および専門家、540人アンケート調査」の結果によると、
   14年の賃上げ見通しは6,413円・2.07%(定期昇給分を含む)
   で、厚生労働省調査による主要企業ベースの13年賃上げ
   実績を額で935円、率で0.27ポイント上回っている。

 16)経営者の3分の1、ベア実施と回答/民間調査
   2月3日
   大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議の
   経済成長フォーラム(事務局:日本生産性本部)は、企業
   経営者に対する緊急アンケート調査の結果を発表した。
   経営者の過半がデフレ脱却は実現すると見ており、
  3分の1が2014年度の賃上げ(ベア)を行うと回答している。

 17)「みなし労働」認めず「阪急トラベルサポート」派遣添乗員
     の残業代訴訟/最高裁
   2月3日
   労働時間の算定が困難な場合に、所定の時間を働いた
   ことにする「みなし労働時間制」の適用は不当として、
   阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の
   派遣添乗員が、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟
   の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、
   「業務内容や指示、報告の方法などを考慮すると、添乗員
   の勤務状況の把握が困難だったとは言えない」として適用
   を認めず、同社側の上告を棄却した。


3.経済全般・年金・社会保障・海外他

 1) 「時間で測れない創造的な働き方の実現」など盛り込む
      /競争力会議雇用・人材分科会
   1月4日
   政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は、「『世界で
   トップレベルの雇用環境・働き方』の実現を目指して」と題
   する中間整理を公表した。「柔軟で多様な働き方ができる
   社会」「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」
   「全員参加により能力が発揮される社会」の構築が必要
   だとし、多様な正社員の普及・拡大のほか、「時間で測れ
   ない創造的な働き方の実現」などを提起した。

 2)最低賃金、5年で倍増へ/衣料労働者 カンボジア
   1月4日
   カンボジアからの報道によると、同国政府は、衣料工場
   労働者の最低賃金を現行の月額80ドル(約8,300円)から、
   2018年まで5年間かけて160ドルに引き上げることが
   決まったと発表した。

 3)<フランス>
  ▽夜間・日曜労働めぐる論争が活発化
   1月10日
   夜間や日曜日の就労を厳しく制限しているフランス。
   例外規定が焦点となった裁判で、パリ高等裁判所は、
   ホームセンターの日曜営業を禁じた下級審の判決を覆し
   、それを認める判決を下した。経済の活性化や生活
   の利便性の見地から、国民や政財界にも、規制緩和を
   求める声は小さくない。一方で労働組合を中心に反対
   する声も根強く、この問題をめぐる論議が盛んになって
   いる

 4)<韓国>
▽「賃金ピーク制」支援金制度を拡大
     /60歳以上定年制の義務化に向けて
   1月10日
   韓国では、努力義務とされていた60歳以上の定年制の
   義務化が2016年からスタートする。定年年齢の延長や
   退職後の雇用延長を促進するために、一定年齢以上の
   賃金水準を抑制する「賃金ピーク制」を導入した企業の
   従業員を対象に、削減分の賃金の一部を支援する制度
   を政府はこれまで設けていた。この制度の拡大を盛り込
   んだ雇用保険法改正施行令が今年1月1日に施行された。

 5)ユーロ圏失業率、12.1% なお最悪水準
   1月12日
   欧州連合(EU)統計局が発表した2013年11月のユーロ
   圏失業率は季節調整済みで12.1%と、前月から横ばい
   だった。ユーロ圏経済は明るい兆しが見え始めたものの、
   失業率は過去最悪の水準にとどまっており、景気の先行き
   に暗い影を落としている。

 6)「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定
   1月17日
   政府は、先の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」
   施行のための関連政令を閣議決定した。これにより、
   中小・ベンチャー企業などが国内出願を行う場合の
   「審査請求料」と「特許料」が平均的な内容の出願
   の場合、約38万円から約13万円に軽減されることになる。

 7)<イギリス>
  ▽待機労働契約に関する法制度の見直しへ
   1月17日
   雇用主の求めに応じて不定期に働き、労働時間によって
   賃金を受け取る「待機労働契約」をめぐり、政府は法制度
   の見直しに関する方針を示した。待機労働には一定の
   ニーズがあるとして全面禁止の可能性を改めて否定する
   一方、待機労働契約を悪用する雇用主のもとで不利益を
   被っている労働者がいることを踏まえ、他の雇用主のもと
   で働くことを禁ずる「排他条項」の規制のほか、雇用主
   主導での実施規範作成を要請している。
  
 8)▽EU移民の社会保障給付の受給を制限へ
   1月17日
   ルーマニアとブルガリアからの労働者に対する国内での
   就労制限が2013年末に廃止されることを受けて、政府は
   EU加盟国民に対する社会保障給付の受給資格の厳格化
   などを導入する方針を示している。イギリスの社会
   保障給付を目当てとした移民の流入防止を目的に掲げて、
   入国から3カ月間は求職者手当などの申請資格を認めない
   ほか、申請可能な給付や受給期間も限定する。さらに、
   野宿や物乞いなどを行っている場合は国外追放
   の上、12カ月間の入国禁止とするなどの方針を示している。

 9)▽米就業者、7万4,000人増どまり
   1月17日
   米労働省が発表した2013年12月の雇用統計によると、
   景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整
   済みで前月比7万4,000人の増加と、前月の24万1,000人
   増(改定)から伸びが縮小した。一方、失業率は6.7%と
   前月比0.3ポイント低下し、08年10月(6.5%)以来、約5年
   ぶりの低水準となった。

 10)<中国>
  ▽企業年金、税制面で有利に/中小企業などへ制度の拡大
   1月20日
   民間企業の従業員を対象とした企業年金の新たな仕組み
   がスタートした。従業員の所得税から従業員個人の拠出分
   を控除したほか、企業の拠出分と運用益について従業員に
   課税されていた所得税を非課税とした。
   大企業に集中している企業年金を、中小企業を含め広く
   普及させるのが目的だ。

 11)企業の福利厚生費負担、前年度比0.9%増/経団連
   1月25日
   経団連が発表した「福利厚生費調査結果」によると、2012
   年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月
   当たり平均10万4,243円(前年度比0.9%増)だった。うち
   「法定福利費」は社会保険料などの負担の増加により、
   1.5%増の7万8,948円。企業が任意に行う福祉施策
   に要する「法定外福利費」は抑制傾向が続き、1.0%減
   の2万5,296円だった。

 12)10~12月の景況感が大幅改善/地域経済四半期動向
   1月25日
   日本商工会議所は、地域経済四半期動向の集計結果を
   公表した。12大都市商工会議所に景況感に関する判断
   などをきいたところ、2013年10~12月については、住宅
   関連が堅調な建設業、自動車を中心とする製造業、
   高価格帯商品の販売好調が続く小売業に加え、国内旅行
   や中国からの観光客の回復などから景況感は大幅に改善した。

 13)<フランス>
  ▽法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ
   1月25日
   労働省の発表によると、2014年1月からのSMIC(法定最低
   賃金)を時給9.43ユーロから9.53ユーロに引き上げること
   になった。 これに先立ち、SMIC水準で就労する労働者に
   関する統計数値(13年1月時点)が明らかになった。
   約190万人が該当し、雇用労働者の12.3%を占める。
   11年1月は10.6%、同年12月は11.1%であり、その比率
   は上昇傾向を描いている。

 14)「成長戦略進化のための今後の検討方針」をとりまとめ
   1月27日
   政府は、産業競争力会議の会合を開き、「成長戦略進化の
   ための 今後の検討方針」をとりまとめた。我が国の潜在成長
   力の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道にのせるため、
    (1)働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい
       環境を実現する
    (2)モノづくりに加えて、これまで成長産業と見做されてこな
       かった分野を新たな日本の成長エンジンに育て上げる
    (3)成長の果実を地域・中小企業に波及させていくとともに、
       持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく
   ――との視点を示している。

 15) <中国>
  ▽年金支給額、10%引き上げ/「所得代替率」は下落傾向
   2月3日
   国務院常務会議は、公的年金の給付額を2014年に10%
   引き上げると発表した。近年は給付額が毎年のように上昇
   しているものの、賃金の上昇率には追いつかず、現役労働
   者の賃金水準の比率に当たる「所得代替率」は下落し続け
   ている。しかし、年金財政の問題もあり、引き上げ率は前年
   程度に抑制された。


岡本 経営顧問&社会保険労務士
           行政書士事務所
所長 岡本隆裕
      特定社会保険労務士、行政書士
      米国公認内部監査人、 FP
〒335-0023戸田市本町1-24-18-17
TEL 048-242-3723

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